ニッセン WEB広告での個人情報取り扱い審査内容について

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個人情報保護講座 目 次 第1章 はじめに 第2章 個人情報と保有個人情報 第3章 個人情報保護条例に規定されている県の義務 第4章 個人情報の漏えい 第5章 個人情報取扱事務の登録 第6章 保有の制限 第7章 個人情報の取得制限 第8章 利用及び提供の制限 第9章 安全性及び正確性の確保 第 10.
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ニッセン WEB広告での個人情報取り扱い審査内容について ニッセン  WEB広告での個人情報取り扱い審査内容について      株式会社ニッセン ソリューションサービス本部 【東京オフィス】 〒105-0004 東京都港区新橋六丁目1番11号(Daiwa御成門ビル内3F)                          TEL:03-5777-0635  FAX:03-5777-0650 【京都オフィス】 〒604-8223 京都市中京区新町通錦小路下る小結棚町444 ニッセン四条新町ビル6階                        TEL:075-682-2109 FAX:075-256-4077 【九州オフィス】 〒814-0002 福岡県福岡市早良区西新1-10-27 西新プライムビル4F                        TEL:050-3822-3532 FAX:092-843-1706   201611ver

~ 個人情報取り扱い審査の必要性について ~ ~ 個人情報取り扱い審査の必要性について ~ ニッセンではお客様の個人情報を適切に扱っている事を証明する為、 第三者機関である、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より プライバシーマーク取得業者である事を認定されています。 プライバシーマーク取得業者は、自社の個人情報のみならず、自社の取引と関連する 企業に対しても、その個人情報が適切に扱われているかどうかを確認する責任がございます。 プライバシーマークの取得業者であるか否かにかかわらず、個人情報を適切に扱う事は 企業としてお客様に明示する必要があると考えており、弊社ではWEB広告での個人情報取り 扱い審査をさせていただいております。 お客様に安心して商品をご購入いただける環境をご提供する為に なにとぞ、ご理解・ご協力賜わります様、お願い申し上げます。

個人情報の取り扱いについて明示されているか ■WEB広告での個人情報取り扱い審査基準について■ 審査フロー Pマーク 取得業者 審査クリア Pマーク 未取得業者 個人情報の取り扱いについて明示されているか 以下の項目がプライバシーポリシー等に記載されているかを確認させていただきます。 1:必須 <個人情報の保護に関する法律第18条に関する明記>      個人情報の利用目的の公表が適切に行われているかどうか。 2:必須 <個人情報の保護に関する法律第24条に関する明記>    当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称の記載及び個人情報に関する問い合わせの窓口を通知・公表しているかどうか。   3:任意   SSLによる個人情報の暗号化通信に関する明記 1~3が記載されていれば、審査クリア

SSLによる個人情報の暗号化通信に関する明記がない場合 プライバシーポリシー等で SSLによる個人情報の暗号化通信に関する明記がない場合 広告を掲載した際に、ニッセンのお客様が主たるを目的を遂行する為に必要な以下のようなページで、 個人情報を入力する欄があればSSLによる暗号化が適切に行われているかを確認させていただきます。 会員登録 注文ページ 問い合わせ メルマガ登録 各種キャンペーン <SSLの審査について>   ・SSLによる暗号化通信が行われている事   ・証明書が第三者機関から発行されている事   ・証明書の期限が有効期間内である事  上記の3つを満たせば、SSLの審査はクリア 上記問題がなければ審査クリア

<参考資料> ■個人情報の保護に関する法律第18条(取得に際しての利用目的の通知等) 第十八条  個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。 2  個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。 3  個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。 4  前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。  一  利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合  二  利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合  三  国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、     又は公 表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。  四  取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

<参考資料> ■個人情報の保護に関する法律第24条(保有個人データに関する事項の公表等) 第二十四条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。 一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称 二 すべての保有個人データの利用目的(第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。) 三 次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる手続(第三十条第二項の規定により    手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。) 四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの ■個人情報の取り扱いについて (参考サイト:ニッセン) http://info.nissen.co.jp/personal/privacy.htm

<参考資料> http://privacymark.jp/ プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について 適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの 使用を認める制度です。

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