地域未来投資促進法に基づく千歳市基本計画及び支援策 促進区域及び計画期間 北海道千歳市の行政区域。計画期間は平成34年度末まで ・１件あたり平均240百万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を６件創出。 ・これらの地域経済牽引事業が促進区域で1.421倍の波及効果を与え、促進区域で約2,000百万円の付加価値を創出することを目指す。 ・所定の様式により必要事項を記載 ➡事業計画の承認は、北海道知事が行う。 事業者による地域経済牽引事業計画の作成 経済的効果の目標 事業者に対する国や地方団体の支援 人材に関する支援 ◎専門人材による海外市場展開等の人的支援 ・地域中核企業創出・支援事業（30年度予算案額161.5億円） →研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援 設備投資に関する支援 ◎課税の特例（国の確認を受けた事業が対象） ・先進的な事業に必要な設備投資に対する特別償却などの減税措置 （確認の要件） ※先進性を有すること ※総投資額が2,000万円以上であること ※前年度の減価償却費の10％を超える投資額であること ※対象事業の売上高伸び率（％） ≧過去５事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率（％）＋5％ かつ対象事 業の売上高伸び率（％）がゼロを上回ることを満たすことが必要 その他の支援 ◎不動産取得税の課税免除 地域経済牽引事業の承認要件（要件１～３をすべて満たすこと） 【要件１：地域の特性を活用すること（①～⑥のいずれか）】 ①千歳地域の新千歳空港等のインフラを活用した食品製造業 ②千歳地域の食関連産業の集積を活用した食品製造業 ③千歳地域の新千歳空港等のインフラを活用したＩＴ関連産業分野 ④千歳地域のＩＴ産業の集積を活用したＩＴ関連産業分野 ⑤千歳地域の千歳科学技術大学の人材を活用したＩＴ関連産業分野 ⑥千歳地域の電子部品・デバイス・電子回路製造業、はん用機械器具製造業等の集積を活用したものづくり関連分野 対象設備 特別償却 税額控除 機械装置 ４０％ ４％ 器具備品 建物・附属設備・構築物 ２０％ ２％ 【要件２：高い付加価値を創出すること】 ・地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が3,920万円超 【要件３：経済的効果が見込まれること（①～③のいずれか）】 ・地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業により、促進区域内において ①売上：6.4％増加 ②取引額：6.4％増加 ③雇用者数：５人以上増加