関西電力 ~脱原発の可能性を考える~ アカデミー5班 2年 1年 小松 拓矢 (大東・現代経済) 鎌田 紗知 (東洋・総合情報)

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関西電力 ~脱原発の可能性を考える~ アカデミー5班 2年 1年 小松 拓矢 (大東・現代経済) 鎌田 紗知 (東洋・総合情報) 小松 拓矢 (大東・現代経済) 鎌田 紗知 (東洋・総合情報) 亀井 柚花 (大東・国際関係) 山田 真理恵 (大東・外国語) 山本 悠貴    (日本・経済) これからアカデミー5班の報告を始めさせていただきます。 テーマ脱原発の可能性を考えるです。 報告者は皆様から向かって左から○○、○○、~、そして私○○です。 よろしくお願い致します。★

目次 1.企業概要 2.関西電力の需要・供給 3.関西電力の現状 ①冬の節電期間 ②原発が停止した過程 ③火力・水力発電所を今まで通りに 働かせたらどうなるか ④自家発電 ⑤揚水発電の今 ⑥埋蔵電力について 4.考察・展望 5.参考文献 目次はこのようになっております。 まず、研究動機を述べ、企業概要、関西電力の需要・供給、関西電力の現状、考察・展望の順で述べさせていただき、最後に参考文献を述べさせていただきます。★

1.企業概要 会社名 関西電力株式会社 設立 1951年5月1日 資本金 4,893億円 売上高 2兆4,759億円 経常利益 2,024億円 従業員数 22,207名 次に企業概要についてです。2011年3月31日現在、関西電力株式会社の設立は1951年、資本金「約4893億円」、売上高「約2兆4759億円」、経常利益「約2024億円」、従業員数は「2万2207名」です。★ 2011年3月31日現在

2.関西電力管内の需要・供給 1年間で発電方式の割合が大きく変化 関西電力の供給 2011年12月 次は、関西電力管内の需要・供給についてです。 こちらは、関西電力の昨年12月の供給力のデータです。1年間で火力、原子力発電による発電量の割合が大きく変化していることが分かります。 前年比を見てみると★、火力発電による発電量は一昨年より約2倍の割合になっています。一方、原子力発電による発電量は一昨年より約8割減っています。それにより★、下の図のように供給電力の割合が大きく変化し、火力発電の割合が増え、原子力発電の割合が減りました。★

2.関西電力管内の需要・供給 関西電力の供給 2012年1月 次は、関西電力の今年1月の供給力のデータです。 前年比を見てみると★、火力発電による発電量は約7割増えています。一方、原子力による発電量は昨年より約9割も減っています。それにより★、12月同様下の図のように供給量の割合が大きく変化し、火力発電の割合が増え、原子力発電の割合が減りました。この割合が変化したことで、電力使用率に関して問題は発生したのでしょうか。次のグラフで見てみましょう。★

2.関西電力管内の需要・供給 これは昨年12月19日から始まった節電期間から今年2月までのピーク時の電力使用率を表したグラフです。 ご覧の通り★90%以上を越した日はわずか4日間しかありませんでした。 昨夏(さっか)同様原発の比率は減っていますが、今年の冬も現段階では乗り切れていると考えて良いでしょう。★

今の電力供給状況では需要はまかなえている! 2.関西電力管内の需要・供給 今の電力供給状況では需要はまかなえている! これは参考程度ですが、3月のピーク時使用率を示したグラフです。 3月は関西電力の原子力発電所は全て停止した状態ですが、90%を超した日は1日もありません。 今の電力供給状況がどのような現状によって出来ているのか次の項目から見てみましょう。

3.関西電力の現状 ①冬の節電期間 冬の節電期間の概要 節電効果について 今年の冬の節電目標には達していない 節電期間 節電期間  年末年始の12月29日~1月4日を除く 2011年12月19日~ 2012年3月23日 平日午前9時~午後9時が対象 節電目標         昨冬比10% 強制力を伴う電力使用制限令は発令されていない                                               つぎに冬の節電期間についてです。 関西電力の冬の節電期間は、★年末年始の12月29日から1月4日を除く2011年12月19日から2012年3月23日までの平日午前9時~午後9時が対象です。 ★節電目標は昨冬比10%です。また、★強制力を伴う電力使用制限令は発令されていません。 その節電効果についてですが、今年の冬の節電目標には達していません。★関西電力は2011年12月19日~2012年2月20日の節電効果は5.2%であると発表しました。また★関西電力は今冬の節電について午前9時台で約5%、午後6時台で約4%と発表しています。★ 節電効果について 2011年12月19日~2012年2月20日の節電効果は5.2% 今冬の節電について午前9時台で約5%、午後6時台で約4%と発表している

3.関西電力の現状 ②原発の停止した過程 管内すべての原発が停止 2011年11月25日 2011年12月8日 2011年12月16日 昨夏(8月) 11機中4機が稼働中 現在 全原発が停止 2011年11月25日 高浜発電所2号機 定期検査のため停止 定格電気出力82、6万kw 2011年12月8日 美浜発電所2号機 トラブルのため停止 定格電気出力50万kw 2011年12月16日 大飯発電所2号機 定格電気出力117、5万kw 2012年2月20日 高浜発電所3号機 定格電気出力87万kw 次に原発が停止した過程について説明させていただきます。 関西電力管内の原発は、今現在すべて停止しています。 昨年の8月の段階では11機中4機が稼働していました。★ 暑い夏を乗り切ったあと、どのように停止していったのでしょうか。★ まず、11月25日に高浜発電所2号機を4ヶ月の定期検査に入るため停止しました。 次に、12月8日美浜発電所2号機を停止しました。本来は12月18日に定期検査に入る予定でしたが、圧力を保つ設備の一部から放射性物質を含む水が内部で漏れているトラブルが見つかり、このままの状態が続くと液体廃棄物処理設備の処理能力を超える可能性があることから、予定より10日早い12月8日に停止させトラブルの原因を調べています。 次に、12月16日に大飯発電所2号機を4ヶ月の定期検査に入るため停止しました。 次に、2月20日に高浜発電所3号機を4ヶ月の定期検査に入るため停止しました。 高浜発電所3号機が停止したことで11機全ての原子力発電所が停止しました。★ これは平成5年に大飯発電所4号機が運転を開始し、11機体制になってから 初めてとなります。 これらの発電所の定格電気出力は高浜発電所2号機が82、6万kw、3号機が87万kw、美浜発電所2号機が50万kw、大飯発電所2号機が117、5万kwで合計337.1万kwが止まっているということになります。

3.関西電力の現状 ③火力・水力発電所を 今まで通り働かせたらどうなるか 今年の冬の最大需要2450万kwに対して 1165万kw足りない 今年の冬の最大需需要に対してかなりのkwが足りない 新聞の記事によると・・・・・・・・・ 火力発電所がフルで動いていることにより電力は成り立っている。 火力発電所が止まってしまうと電力が逼迫してしまう。 ①火力電力の供給力は1690万kw、その内の約37%(2011年2月)使っていた。 火力での供給     627万kwとする。(2011年2月当時の供給量 ②水力電力の供給力は819万kw、その内の約10%(2011年2月)使っていた。 水力での供給量    84万kwとする(2011年2月当時の供給量) ①、②に他社や企業からの受電量575万kw(2012年1月)を加えると、1286万kwになる 関西電力の供給の関する新聞記事を見てみると、★今現在電力供給は火力発電所がフルで動いていることにより成り立っていて、★それが故障などにより止まってしまうと、需給が逼迫してしまうと書かれていました。そこで、★火力発電所と水力発電所が原子力発電所が動いていた時と同じ供給量で動かしてみると、どれくらい電力が足りなくなるのか計算してみました。★ まず、★火力電力の供給力は1690万kwで、2011年2月の時点では約37%しか使っていませんでした。そこで、火力での供給を2011年2月の当時の627万kwとします。 次に、★水力電力の供給力は819万kwで、2011年2月時点では約10%しか使っていませんでした。そこで、水力からの供給を2011年2月当時の84万kwとします。 ここに、★2012年1月の他社や企業からの受電量575万kwを加えると、1286万kwになります。 ★今年の冬の最大需要は2月9日の2450万kwですのでこのままですと、1164万kw足りないということになります。 これにより、つまり、火力電力をフルで動かしていないとかなりの電力が足りないということになり、さらに今まで関西電力はどれほど原子力に頼って供給をしていたかということがよくわかります。★ 実際火力発電と水力発電を原子力発電所が動いていた時と同じ供給量で動かすとどのくらい足りないのか?

3.関西電力の現状 ④自家発電 関西電力管内の企業には自家発電の努力をしている企業がある ガス式のコージェネレーション設備 アサヒビール ガス式のコージェネレーション設備 発電能力約6500kw 工場全体の使用量の約70% 関西電力に8750kwの電力を売る。 コニシ 自家発電能力77万kw 原発1機分に相当する電力 次に関西の企業における自家発電量です。関西電力管内の企業には自家発電の努力をしている企業があります。 ★まずアサヒビールでは西宮工場の自家発電設備で生まれた余剰電力を関西電力に売る契約を結びました。 2012年の1月~3月の3ヶ月間で一般家庭約7000世帯分(8750kw)の電力を売りました。 西宮工場の自家発電はガス式のコージェネレーション設備で、発電能力は約6500kwです。 これは工場全体の使用電力の70%程度をまかなっていますが、関西電力からの要請を受けて余剰電力を売ることになりました。 また吹田(すいた)工場の自家発電設備においても、関西電力に余剰電力が発生すると提案しましたが、関西電力側から「当面、西宮工場の余剰電力だけで大丈夫」と説明したそうです。 ★コニシ株式会社では自家発電能力が77万kwとなります。ですがコニシは40万kw以上発電出来ないと説明しており、理由として企業が関西電力に電力を売る「逆潮流」について、「電力の質が悪くなる」という理由で認めていないそうです。 これは企業の自家発電に走ることを妨害しているそうです。 ★神戸製鋼所の自家発電能力は53万kwですが、関西電力に電力を売っているのか不明です。 神戸製鋼所は2014年までに加古川製鉄所内の自家発電所ボイラを順次更新し、更新に当たって一部を発電効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル・システム1基 (ガスタービン発電能力8.7万kw)に置き換える予定です。 ★ワコールはワコール物流センターの屋上に太陽電池パネル約2400枚を設置し、最大規模500kw級の太陽光発電システムが完成しました。 総出力は500kwで年間電気使用量の3分の1を補うことが出来るようです。  このようにして関西電力管内の企業には、努力している企業があるようです。   ○質問用  コージェネレーション・・・これは、内燃機関、外燃機関等の排熱を利用して動力・温熱・冷熱を取り出し、総合エネルギー効率を高める、新しいエネルギー供給システムのひとつです。熱電併給(ねつでんへいきゅう)、熱併給発電(ねつへいきゅうはつでん)とも言っていました。 日本においては、京都議定書の発効に伴い、製造サイドとして電機メーカーやガス会社が、需要者サイドとしてイメージ向上の効果も狙うスーパーマーケットや大エネルギー消費者である大規模工場などで関心が高まっているものです。 逆潮流・・・コージェネレーションシステムとほぼ意味は同じ。 ガスタービン・コンバインドサイクル・システム・・・ガスタービンエンジンは、原動機の一種であり、燃料の燃焼等で生成された高温のガスでタービンを回して回転運動エネルギーを得る内燃機関です。重量や体積の割に高出力が得られることから、現在ではヘリコプターを含むほとんどの航空機に動力源として用いられているものです。また、始動時間が短く冷却水が不要なことから非常用発電設備として、さらに1990年代より大規模火力発電所においてガスタービン・蒸気タービンの高効率複合サイクル発電(コンバインドサイクル発電)として用いられています。 神戸製鋼所 自家発電能力53万kw 関西電力に電力を売っているのか不明 ワコール 太陽電池パネル2400枚設置 総出力は500kw 年間電気使用量の3分の1を補う

3.関西電力の現状 ⑤揚水発電の今 昨夏と同様、今冬を乗り切るためには揚水発電が不可欠である 揚水発電による供給量が ピーク時の供給量にどれくらい 含まれているのか? 次に揚水発電についてです。私たちは中期グル研報告会の際に電力不足を乗り切るための1つの手段として揚水発電を挙げました。揚水発電による発電の活性化において、関西電力管内の揚水発電の発電規模は合計で488.4万kWありますが、実際に★このうちどのくらいが、でんき予報の★ピーク時供給能力の中に計上されているかは不明なため、ピーク時の瞬間的な需要の増大に対しては、揚水発電の稼働率をもっと大きくすればよいのではないかと述べました。 ちなみに揚水発電とは夜間などの電力需要が少ない時間帯の余剰電力を利用して下部貯水池から上部貯水池へ水を汲み上げておき、電力需要が大きくなる時間帯に上部から下部へ水を導き落とすことで発電する水力発電です。昨夏と同様、今冬を乗り切るためにもこの揚水発電が不可欠ではないかと私たちは考えました。★

3.関西電力の現状 ⑤揚水発電の今 97万Kw不足 2336万Kw 2239万Kw 揚水発電 合計491.6万Kw中 不足分を揚水発電54.6万kwの足しにできる 97万Kw不足 2336万Kw 2239万Kw 揚水発電 揚水発電の現状は、揚水発電の発電規模の合計491.6万kw中、昨夏の発電量が432万kwであったのに対し、今冬の発電量は437万キロワットとなっており5万kwと少なからず増加していました。★今後はさらに★54.6万kw発電量を増やすことが可能です。3/19 ~23の関西電力管内の見込みは原発を除く供給力が★2239万kwであり、それに対して最大需要電力は2336万kwと予想されているので★97万kw不足がありますが、先ほどの揚水発電の54.6万kwがあれば不足分の足しにできます。★ 合計491.6万Kw中 昨夏の発電量432万Kw 今冬の発電量437万Kw =5万Kw増加 今後さらに 54.6万Kw発電量を 増やすことが可能

4.関西電力の現状 ⑥埋蔵電力について 約6,000万kW 埋蔵電力を有効活用出来たら原発を止めても十分な供給が確保できる 日本全国の 自家発電能力  具体的に言えば、企業などが持つ自家発電設備の余剰分、いわゆる「埋蔵電力」を利用すればよいということです。★  現在、日本全体の自家発電能力は約6,000万kWあると言われていますが、★その稼働率は46%ほどにすぎません。つまり★、約3,240万kWの埋蔵電力があることになり、これは原発36基分の発電量にあたります。★ 稼働率 46% 埋蔵電力 約3,240万kW

4.関西電力の現状 ⑥埋蔵電力について 埋蔵電力を有効活用出来たら原発を止めても十分な供給が確保できる 供給能力 3889万kW 最大需要電力    2450万kW  データによれば、関西電力管内の★原発を含む供給能力は3889万kWあり、★原発を除く供給能力は2912万kWとあります。これに対して、★最大需要電力は2956万kWであるとされています。確かに、この数字だけを見れば、需要に対して供給能力は44万kW不足していると言えますが、この44万kWの不足分は先ほど述べた埋蔵電力を利用すれば、★十分に賄いきれる量であると考えます。 211万kWの不足分は 埋蔵電力で賄う! 原発を除く供給能力       2239万kW

5.考察・展望 脱原発は可能 揚水発電の利用 企業の努力 埋蔵電力の利用 埋蔵電源の有効活用をする 最後に考察・展望とさせていただきます。 今までの話より、私達5班は脱原発は可能だと考えました。  脱原発を可能にするには、★揚水発電を積極的に利用すること、企業の発電のさらなる努力、そして埋蔵電力の有効利用を推進するべきだと考えました。 まず、揚水発電による発電の活性化についてですが、関西電力はまだ54.6万kw発電量を増やすことが可能であり、これを利用することにより供給の足しにできると考えます。 つぎに今現在行われている企業の努力の継続が今後も必要だと考えます。現在アサヒビールやコニシなど各企業で自家発電した電力を関西電力に販売しています。原発が全機止まっている状態の今、自家発電の買取りは今後も必須だと思います。 最後に埋蔵電源の有効活用をするべきであると考えます。★先ほども述べたように、日本全国の自家発電能力は約6,000万kWあり、その稼働率は46%となっています。つまり、約3,240万kWの埋蔵電力があることになります。 電力会社は、震災による被害で電力不足が懸念された昨夏どうにか危機を乗り切り、今年の冬も乗り越えようとしていますが、原発再稼働が当面見込めない以上、やがて埋蔵電源の活用を前提とした体制が求められるはずです。いかなる状況においても最大限の電力を供給できるように体制を整えておくことは、電力会社と電力行政の使命であるはずです。そのためには、特に非常時において、企業などが持つ自家発電の余剰分である埋蔵電力が十分に活用されなければなりません。つまり、電力自由化の道を開く発電と送電の分離が必須条件になってくると思われます。全国の埋蔵電力は3,240万kWあるとされているので、発電と送電の分離が実現されれば、市場で電力の調達ができるようになるので、すべての原発が停止した状態が今後続いたとしても電力不足に陥ることはないと想定します。 埋蔵電源の有効活用をする 日本全国の自家発電能力は約6,000万kW その稼働率は46% つまり、約3,240万kWの埋蔵電力がある

5.参考文献 ・関西電力HP http://www.kepco.co.jp/ - 24k ・「原発の深い闇」「原発がなくても電力は足りる」   ・「原発の深い闇」「原発がなくても電力は足りる」     出版: 宝島社   ・読売新聞   ・日本経済新聞 参考文献はこのようになっております。 以上で5班の発表を終わりにしますご清聴ありがとうございました。