談合 2005.6.19.

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談合 2005.6.19

通常の倫理 お互いが争わずに、共存共栄でいこう これは助け合い、平和主義とも近いものである 限られたパイを皆で分けようとする

談合 談合は、業者同士の共存共栄策である 談合をばらさないのは、約束を守ることにつながる 問題は、公共事業という点だ 事業のお金は、国民が税金として支出する それをムダ使いすることが許されるか

贈賄 店で物を買う まけてくれる、かわいい子がいる、という理由でその店を選ぶのは勝手だ 相互にラッキーと思っている 贈収賄で、便宜を図ったお礼に賄賂をもらう(恩義に対して謝礼をしている) 問題は、税金で公共事業をするときにある 自分の家を建てたり、自分の買い物をするなら、好きなように決定すればよい

利害相反 契約によって雇用されている(自社の利益を守る必要がある) 他社の言い値で買って、自社に損害を与えることは許されない 公共事業では、公務員にとっても、自分のお金という感覚がなくなってしまう ティッシュを持ってきた、ボールペン、ワイン、どこまでで技術的決定に私情が入るか

自由な競争 自由な競争によって、価格は下がるか 技術的に良いものをつくる、というのとは少し立場が違う 技術を持っている所に、随意契約をすると良いものができるかもしれない

談合 独占禁止法違反 ある企業が官公庁の入札に参加したとき、談合の誘いを受けた この場合、「談合という違法行為により得られる利益」と「談合が発見された場合に被る損害×発見される確率」の比較衡量(バランシング)は許されない ノー・バランシングの鉄則

談合の経済 談合が摘発される可能性が高くなった 摘発ダメージ 内部告発(終身雇用制度の崩壊、リストラ、従業員の企業に対する忠誠意識が低下) 公益通報者保護法(2004年)⇒内部告発は、告げ口というよりも、公益のための通報 課徴金減免制度(公正取引委員会の調査開始前に自主的に違法行為を申告すれば、最初の企業は100%、二番目は50%と減免される) 摘発ダメージ 独禁法(実行期間の売上額の6%の課徴金が10%に増額予定)

企業が受けるダメージ 企業ブランドの著しい低下 法律によるダメージ 国や地方自治体による損害賠償訴訟の提起 談合は、国民が納めた税金の無駄使い 法律によるダメージ 刑法96条の3で、二年以下の懲役又は250万円以下の罰金 独禁法の改正 国や地方自治体による損害賠償訴訟の提起 一定期間の指名停止処分 公正な入札価格より高い買い物をさせられた差額を損害として請求 取戻しを怠った自治体の幹部は、地方自治法(242条の2)に基づく住民訴訟の対象

エンジニアという専門家 専門的知識を持つ 依頼者に忠実 公衆を配慮する (ユーザの安全、・・税金の使い道) エンジニアと依頼者との間の契約を守った行動 公衆を配慮する (ユーザの安全、・・税金の使い道) 談合は、契約する時点、入札の時点が問題 消費財をつくり、売るときと、構造物の入札とは違う 人工物の対価は通常は市場で決まる(建売住宅) 唯一の人工物をつくる⇒値段が決めにくい

談合の構造 会社1、会社2、会社3、・・(仲間同士の信頼、利益を図る) 業者間でみんな仲良くやる しかし、公共事業が問題となる 税金の無駄(エネルギーの無駄) 結局は公衆の利益にはならない 安全問題なら随意契約の方がいいかもしれない

談合 見積もりの費用が大きい しかし、消費財では、見積もり、設計、製作をやっている 官主導 スムーズな予算消化 予定価格 指名競争入札 地域の利益を図る

入札の法 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(2000年) ①入札および契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること ②入札に参加しようとし、または契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること ③入札および契約からの談合その他の不正行為の排除が徹底されること ④契約された公共工事の適切な施工が確保されること

談合の問題 エンジニアの倫理の基本 これらは、契約後に重要になる しかし、公衆の配慮が問題 専門家としての知識、技能を持つ 依頼者に忠実 ユーザの安全はひとつの問題だった もう一つが、公共工事での税金の使い道だ

税金問題 税金の無駄 談合は、企業間での仲間意識、お互いに迷惑をかけない、競争で共倒れを避けるという考えに従っている エネルギーの無駄に近い(その意味で、環境問題に近い) 談合は、企業間での仲間意識、お互いに迷惑をかけない、競争で共倒れを避けるという考えに従っている 談合は入札時、契約する時点での問題 消費財では独禁法で禁止されている

談合の位置 安全問題を考えると、随意契約の方がいいかもしれない 指名競争入札でなく、一般競争入札が必要と言われる しかし、資金、コストの面から入札が行われる ただ、総合評価落札でも談合が行われたと言われる(橋梁工事では技術提案書の内容まで事前調整:読売新聞2005.6.19) 指名競争入札でなく、一般競争入札が必要と言われる 地域経済の問題、技術がなく夜逃げまでするかもしれないという問題(事後のチェック)

賄賂 贈賄側も収賄側も得をする 損をするのは、国民の税金 恩恵に恩恵で報いる(子どもの頃からの倫理) 損をするのは、国民の税金 問題は、税金の使い方を決める人が、その税金の所有者ではないことにある(代理人による業務の執行) 自分の金を自分で処分⇒他人の金の処分

談合と職場 日本では社員の流動性が低い 昇進の際には限られたポストをめぐって仲間同士がゼロサム型の競争をする 相対評価になる 誰かが高い目標を掲げると、他のメンバーも目標を引き上げざるをえなくなる スタンドプレーは排除 職場での談合 お互いに苦労しないように、社員間で申し合わせ