自治体の構造改革への道 総合政策3年 高橋　理志 大平　貴久.

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1 自治体の構造改革への道 総合政策3年 高橋　理志 大平　貴久

2 政府部門の構造改革のために ・住民参加、住民、ＮＰＯ、との協働（パートナーシップの役割を考える） ∴外部マネジメントのあり方を考える
「参画･協働」を米国の事例、日本の事例でみる⇒日本型のＮＰＭの限界と可能性

3 外部マネジメントの再考 ステークホルダー 1.利益団体・圧力団体 2．サイレントマジョリティ 2.の参画･協働がＰＭで重視される。
ステークホルダー　1.利益団体・圧力団体 　　　　　　　　　　　　2．サイレントマジョリティ 2.の参画･協働がＰＭで重視される。 ＮＰＭの基本　＝　内部管理システム 政策の「企画･立案」＆施策･事業の「執行部門」 政治･行政の機能 目標設定・プライオリティづけ・資源配分の最適化 シティズンチャータ 公共サービスに対する市民の権利や 行政サービスの基準や提供のあり方等を示したもの。 ＰＰＰで補完

4 住民参画･協働で留意すべき点 １．住民＝顧客 住民の意見（水準、供給プロセス、アクセスの公正さ）を反映させ、それで補完する。
１．住民＝顧客　 住民の意見（水準、供給プロセス、アクセスの公正さ）を反映させ、それで補完する。 ２．住民＝所有者･ステークホルダー 住民・ＮＰＯとの協働で、政治の機能を部分的に代替＆補完する

5 ベスト･バリューにおける 住民参画･協働 ４Ｃ（Challenge,Consult,Compare,Compete）で住民参画･協働のプロセスを確保する必要がある。⇒　情報開示が必要 １．自治体の財政状況 ２．サービス領域ごとの行政コスト計算 ３．各サービス領域ごとの３Ｅの時系列情報 ４．各サービス領域ごとの３Ｅのベンチマーキング 住民の選好が可能になる　⇒　プロセス民主主義

6 既存の間接民主主義 を超えるために 既存の間接民主主義の問題 １．利益団体に捕獲される ２．多様性を反映しづらい 住民参画が機能しない理由
既存の間接民主主義の問題　１．利益団体に捕獲される 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．多様性を反映しづらい　 住民参画が機能しない理由 １．住民参画の対象が特定のグループになっている ２．情報開示が不十分 ３．住民が過大の対処方針まで要求しなかった ４．参画の結果に対し、議会･住民共に信頼がない 幅広い住民参加・情報開示を前提とした住民の判断・ 審議のための機関・信頼性の確保

7 日米比較 日本型ＮＰＭの特徴 １．行政評価の導入 ２．評価の指標化 ３．計画へのリンク ４．予算へのリンク しかし、予算にリンクされにくい
日本型ＮＰＭの特徴　 １．行政評価の導入 　　　　　　　　　　　　　　２．評価の指標化 　　　　　　　　　　　　　　３．計画へのリンク　 　　　　　　　　　　　　　　４．予算へのリンク しかし、予算にリンクされにくい アメリカ　ヴィジョン 具体的な戦略（上位目的から 　　トップダウン的なフレーム） 事前評価（業績目標）を基にした予算配分 事後評価（業績目標との対比）による予算配分

8 日本型ＮＰＭの飛躍のために 日本の自治体改革は、マネジメントではない。 （行政評価システムの精緻化）
「住民参加」をてこに自治体運営の方向性を定めよう！ （ｅｘ　三鷹市民プラン21、青森の政策マーケティング） 自治体間で比較しうる基準を設け、公表する仕組みを作ろう！ ⇒競争メカニズムが働く