地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成

Slides:



Advertisements
Similar presentations
社会福祉法人 しがらき会. 職場適応援助者(ジョブコーチ) 支援 障害者の円滑な就職及び職場適応を図るため、 ジョブコーチが事業所へ一定期間出向き、障 害者及び事業主に対して、職場適応に関する 様々な直接的支援や専門的助言等を行います。 最終的に事業所内部の自然な支援体制(ナ チュラルサポート)の中で職業を継続してい.
Advertisements

平成28年度 就労支援部会活動計画 1 1 就労支援部会 2 就労支援の課題 3 平成28年度活動計画
相談支援事業について.
三重県立杉の子特別支援学校石薬師分校いじめ防止基本方針
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備③ 医療・福祉・教育の連携
NPO法人 北海道地域ケアマネジメント ネットワーク(通称:北海道CMネット) こんにちは です ◆事務所◆ 札幌市中央区南8条西2丁目
桑 名 市    市議会定例会[6月] 提出議案の概要について.
課題整理表 資料10 次期狛江市障害者計画・ 障害福祉計画策定に向けた この課題整理表は、 ①国が示した障害福祉計画に係る基本指針
PT、OT、ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業(新規) 平成20年度予算額(案) 42,790千円              
広島県西部地域保健対策協議会 ●設置目的   広島西二次保健医療圏(大竹市・廿日市市)における住民の健康の保持・増進と福祉の向上に寄与するため,保健・医療・福祉に関する事項について調査・協議し,必要な事業を実施する。 ●設立年月日 平成 9 年11月27日 ●構成団体(大竹市・廿日市市域の22機関・団体)
障害のある人の相談に関する調整委員会の設置
発達障がい児者支援に係る市町村 アンケート調査結果の概要について(速報)
豊四季台地域高齢社会総合研究会について 高齢化率40%を超える豊四季台団地の課題解決を通じて,
現場の課題把握、連携方策・啓発方法等の検討
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
地域の身近な相談者 CSW コミュニティソーシャルワーカー コミュニティソーシャルワーカー(CSW)とは?
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
岐阜圏域 精神障がい者 就労支援セミナー ~障がいのある方の「働きたい」を実現するために~
宮城における連携のイメージ 「復興みやぎネットワーク会議」 市町におけるネットワーク NPO等 NPO等 サポート サポート (仮称)
第2次総合計画 【H22~H26】 ~本市の基本的な計画
現行の静岡市障がい者計画・障がい福祉計画の概要
重症心身障害児者等 支援者育成研修テキスト 5 ライフステージにおける支援① 各ライフステージにおける 相談支援に必要な視点
手話言語に関する部会について 西脇市障害者地域支援協議会 事務局会議 障害福祉関係者会議 事業所連絡会 サポートノート関係会議
【チーム及び必要に応じて、対象者情報に詳しい者】
平成25年度 堺ブロック 合同総会報告.
大阪府障がい者虐待防止対策支援事業の主な取組み 資料2
「就労支援に係る相談支援機関」 障害者就業・生活支援センター 障がい者 自立・安定した職業生活の実現 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等
市町村 域 都道府県 障害保健福祉圏域 受講番号:
福祉サービス部会 平成27年度 活動計画(案) 岡山南障がい者相談支援センター 村上 眞 平成28年6月10日
ネットワークの必要性 とメリット 「はたらくNIPPON!計画」A型フォーラム in福岡 平成29年9月2日(土)
「運営協議会」の設置及び施策の推進のための要請
若年性認知症支援コーディネーター設置等事業
【チーム員及び必要に応じて、対象者情報に詳しい者】
長岡京市就労支援フロー図(福祉なんでも相談室)
発達障がい児者総合支援事業(案) つなぎ つなぎ
看護師等の就職支援について     静岡労働局職業対策課.
相談支援従事者初任者研修のカリキュラムの改正について
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
自立支援協議会総会の実施、部会の報告等も含めて地域の現状を全体で確認する場。
<資料 2> 静岡市障害者自立支援協議会専門部会の活動状況について
平成30年度に新たに設置する精神医療懇話会について
東京都地域福祉支援計画の構成 東京における「地域共生社会」の実現 三つの理念の具現化 地域生活課題の解決 計画的な地域福祉の推進
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
発達障害者施策検討会  趣旨  発達障害については、平成17年から施行されている発達障害者支援法によって、発達障害者の自立と社会参加を目的として、様々な取組が行われてきたところであるが、同法の附則において、施行後3年を目途として見直しを行うことが求められている。  このような状況を踏まえ、発達障害者施策検討会では、発達障害者支援に係る発達障害者支援法施行後の課題を整理した上で、今後の対応の方向性の検討を行ってきたところである。
平成30年度県央圏域障害児・者相談支援フォーラム
資料6 地域医療構想の実現に向けた取組 平成29年1月26日   日高圏域地域医療構想調整会議.
今後めざすべき基本目標 ―「ケアの流れ」を変える―
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成① 重症心身障害児者等の 意思決定支援
大阪府子どもの未来応援ネットワークモデル事業 <取組のポイントと成果>
市町村 域 都道府県 障害保健福祉圏域 受講番号:
地域支え合い会議 地域 行政 地域福祉推進のイメージ 高知市社会福祉協議会 専門機関 健康福祉部 水道局 市民協働部 防災対策部 環境部
自立支援協議会総会の実施、部会の報告等も含めて地域の現状を全体で確認する場。
大阪市の依存症対策 現状と課題 H29事業 共通 アルコール依存 薬物依存 ギャンブル等依存 治療が長期間に及ぶ-薬物治療の効果は限定的
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
武蔵野市・三鷹市・ハローワーク三鷹 合同開催 障がい者の就労を考えるつどい2018
発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
若年性認知症の人への支援 若年性認知症支援コーディネーター これらの支援を一体的に行うために を各都道府県に配置
中央・北地域部会のめざすもの
第2期障害福祉計画について(基本指針案の概要)
あいサポート条例(愛称)素案の概要 1 制定の目的 2 条例案の内容
平成31年度燕市障がい者自立支援協議会 運営方針(案)
( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業の実施
Presentation transcript:

地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営     図3                               【目的と機能】    甲賀地域に居住する障害児(者)に関する福祉、就労、保健、医療等の各種サービスを総合的に調整、推進するとともに、教育と  の連携強化を目的とする。   ①訪問・相談活動を通じ、障害児(者)のニーズの把握、各種サービスの充足状況及び問題点の把握を行う。   ②複合ニーズを有するケース等についての具体的な処遇方針の策定及び関係するサービス提供機関へのサービス提供要請等を行う。   ③甲賀地域の障害児(者)に対するサービス提供の問題点を整理し、在宅福祉サービスの供給についての調査研究を行う。 【これまでの経過】 地域ネットワークを構築 【運営状況】 平成 7年  発足(14団体)      (知的分野の相談支援・評価の場) 平成 8年  24時間在宅福祉サービスの実施 平成10年 進路調整部会スタート 平成12年 身体分野参画 平成14年 精神分野参画 平成15年 精神障害者部会スタート 平成17年 特別支援教育部会スタート 平成18年 障害者自立支援法施行に伴い        地域自立支援協議会に位置づく        平成20年 ここあいパスポート作成 平成21年 二市の自立支援協議会に位置づ         き、市による運営スタート         部会は相談支援事業所が         事務局を担う         推進会議が位置づく        就労支援部会が位置づく 平成25年 重心対策部会がスタート 平成27年 居住支援部会がスタート        甲賀市・湖南市障がい者基幹        相談支援センターが事務局を        担う(10月より) 〔基幹会議〕    全体会議 年2回    推進会議 随時    定例会議 隔月    運営会議 毎月 〔専門部会〕    進路調整部会 年4回    精神障害者部会 年7回    発達支援部会 毎月    相談支援事業ネットワーク会議 毎月    就労支援部会 年2回    重心対策部会 随時    居住支援部会 年4回  〔プロジェクト会議(開始年度)〕    障害福祉計画検討会 18年    地域生活移行検討会 19年    就労移行検討会  19年    居宅介護等サービス検討会 23年    未来構想検討会  23年    その他、必要に応じ随時開催 医療機関 相談支援事業者 NPO法人 権利擁護機関 働き・暮らし応援センター 約80機関で構成 関係団体   ハローワーク 特別支援学校 相談支援事業が核  サービス事業者 教育委員会 滋賀型地活センター 事務局:甲賀市・湖南市障がい者基幹相談支援センター 市 児童相談所 県  更生相談所