行政保有データ(統計関連)の棚卸し集計結果 (平成29年12月取りまとめ)

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図1 e-Stat 政府統計の総合窓口の入り口 図2 図3 図5 図4. 図2 統計データを探す 主要統計(基幹統計)から国民生活基礎調査を探す例 主要な統計から探す 政府統計全体から探す キーワードで探す 人口・世帯 労働・賃金,農林水産業,鉱工業,商業・サービス業,企業・家 計・経済,住宅・土地・建設,エネルギー・水,運輸・観光、情.
オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 事務局 オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 評価版ツールの状況報告 平成26年度第3回 技術委員会 資料3-1.
1 府省庁の所管法令等に基づき地方公共団体が 作成・管理等を行っているデータの整理 資料 新たなオープンデータの展開に向けて (「地方公共団体のオープンデータに対する支援」に関する記述部分を抜粋) 2.重点的に取り組む事項 (1)データ公開の推進 ④地方公共団体のオープンデータの取組に対する支援.
データカタログサイト試行版におけるリソース単位のアクセス状況について 参考資料3 データカタログサイト試行版に掲載されているデータのリソース単位のアクセスについ て、アクセス数が多い上位 50 のリソースを見ると、以下のような状況である。 ※登録しているデータの最小単位であり、実データのダウンロードができる.
1 電子行政オープンデータ実務者会議の体制と構成員 資料3 電子行政オープンデータ実務者会議 データWG <顧問> 遠藤 紘一 内閣官房 政府情報化統括責任者(政府CIO) <有識者> 尾羽沢 功 SAS Institute Japan株式会社 執行役員 営業統括本部長 川島 宏一 佐賀県特別顧問、株式会社公共イノベーション代表取締役.
対応記録レポートの設定方法 Ver.3 対応記録レポートについての設定方法を記載しています。 本機能は CSV で出力が可能ですので、業務で必要な形式に加工する場合は、 Excel などで加工 を行なってください。 出力項目については顧客情報カードで自由に作成可能ですので、環境に合わせて項目などを作.
「新たなオープンデータの展開に向けて」の 進捗状況 (国による取組) 資料1-1. (「新たなオープンデータの展開に向けて」における「重点的に取り組む事項」より項目抜粋) 目次 1.政府標準利用規約第2.0版の決定と普及 2.独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進 3.公開データ(データカタログサイト等)の質・量両面での拡充.
目次 1.政府標準利用規約第2.0版の決定と普及 2.独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進.
4.ユーザー登録マニュアル              Version 年6月10日 国立情報学研究所.
第1章 日本の統計制度 ー 経済統計 ー.
地方公共団体のオープンデータの取組に関する 支援策の検討(案)

at 西三河弁護士会館 愛知県弁護士会 秘密保全法制対策本部
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
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これまでの取組から得られた示唆① ①ニーズ把握・課題抽出 ②データ提供 ③技術・法制度 1.ニーズ把握の重要性
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オープンデータニーズに関する参考資料 資料9
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)における掲載データの概要
秘密保全法は市民に どのような影響を与えるか
アグリノート 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 アグリノート にオープンデータが追加されたキッカケ
行政保有データの棚卸し結果及び 官民ラウンドテーブルの開催等について
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第1章 日本の統計制度 ー 経済統計 ー.
平成29年11月9日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
平成30年2月5日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 山路 栄作
推奨データセットに関する地方公共団体への意見照会結果
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
昨年度VLEDの取組み 対象データ ・道路通行規制情報 ・食品営業許可情報 ・地盤情報(ボーリングデータ・土質試験結果など)
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要と公開後の状況
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要と公開後の状況
平成29年5月23日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要と公開後の状況
第1章 日本の統計制度 ー 経済統計 ー.
データカタログサイト試行版におけるリソース単位のアクセス状況について
平成30年9月11日 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
政府におけるオープンデータの推進状況について
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
資料1-5 平成26年度 第1回データガバナンス委員会資料 平成26年度検討事項(案)
e-Gov法令検索(e-LAWSの法令データ)の公開
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えっ、そこまでわかるの!?企業のつながり! オープンデータ活用基盤:LOD4ALL
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平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
第3回オープンデータ官民ラウンドテーブルの 開催について
行政保有データ(手続等関連)の棚卸結果概要 (平成30年3月とりまとめ)
データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用開始について
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
第2回オープンデータ官民ラウンドテーブルの 開催について
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
事例研究(ミクロ経済政策・問題分析 I) - 規制産業と料金・価格制度 -
(平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)
1. API機能による統計データの高度利用環境の構築
オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言
平成25年度オープンデータ実証実験 統計情報・データカタログ実証(概要)
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
~ステップ4:オープンデータを継続していくための取り組みを学ぶ~
地方公共団体のオープンデータ取組済み(※)数の推移
第2回実務者会議の議論を受けた検討(データWG関係)
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
第2回実務者会議の議論を受けた検討 資料14 1 第2回実務者会議での議論の概要 (○:有識者意見、●:関係府省意見) 1
資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
行政保有データ(行政手続等関連)の棚卸結果概要 (平成31年3月とりまとめ)
秘密保全法立法過程情報公開と市民への2つのリスク
松江市のオープンデータ の取組み 平成30年10月10日 松江市政策企画課.
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行政保有データ(統計関連)の棚卸し集計結果 (平成29年12月取りまとめ) 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室

行政保有データ(統計関連)の棚卸し調査の概要 調査対象機関:国の行政機関(23府省庁) 調査時点:特段の断りがない限り、平成29年4月1日時点の状況を記入。            調査対象:統計データ   ⇒各府省庁が保有する行政文書のうちの統計データ(956件)     ※「統計データ」とは、調査統計(基幹統計調査、一般統計調査)、       加工統計(統計調査以外の方法により作成される基幹統計を含む)、       業務統計(業務データを集計することにより作成される統計)。 主な調査項目: データの公開状況(オープンデータ、公開、非公開の別)、(ファイル形式、更新頻度) オープンデータ化未対応・非公開の理由

【統計データ】府省庁別の棚卸し結果概要 統計データ956件の棚卸し結果は、 「行政保有データ(統計関連)の棚卸し結果(平成29年12月取りまとめ)」のとおり。 445件(約47%)がオープンデータとして公開、383件(約40%)が一部オープンデータとして公開。(一部をオープンデータとして公開しているものの中には、過去の未電子化統計を公開していない場合や、集計結果が膨大なために主要な統計表のみ公開している場合を含む。) 担当府省庁 総統計データ数 データの公開状況 未定 計 1 公開(全てをODとして公開) 2 公開(一部をODとして公開) 3 公開(OD未対応) 4 非公開 01 内閣官房 9 8 1 02 内閣法制局 03 人事院 19 4 15 04 内閣府 33 23 6 05 宮内庁 06 公正取引委員会 07 国家公安委員会・警察庁 2 08 個人情報保護委員会 09 金融庁 10 消費者庁 5 11 復興庁 12 総務省 110 25 60 13 法務省 34 10 20 14 外務省 15 財務省 46 31 14 16 文部科学省 52 17 28 7 17 厚生労働省 233 231 106 13 18 農林水産省 127 95 19 経済産業省 97 20 国土交通省 125 41 65 11 21 環境省 37 22 防衛省 23 会計検査院 24 その他 3 総計 956 954 445 383 75 51 割合 100.0% 99.8% 46.5% 40.1% 7.8% 5.3% 0.2%

【統計データ】府省庁別の棚卸し結果(OD未対応・非公開理由) 統計データの一部でもオープンデータ化未対応または非公開となっている場合の理由について、個別法令以外の合理的な理由によるものは119件(約23%)となっている。  担当府省庁 オープンデータ化未対応・非公開の理由 計 (一部でもオープンデータ化未対応・非公開の統計データがあるもの) 1 個別法令 2 個別法令以外の合理的な理由 3 その他 01 内閣官房 1 02 内閣法制局 03 人事院 15 14 04 内閣府 10 3 7 05 宮内庁 06 公正取引委員会 07 国家公安委員会・警察庁 08 個人情報保護委員会 09 金融庁 10 消費者庁 4 2 11 復興庁 12 総務省 85 22 63 13 法務省 32 14 外務省 15 財務省 16 文部科学省 35 5 30 17 厚生労働省 121 48 73 18 農林水産省 20 12 19 経済産業省 45 41 20 国土交通省 84 81 21 環境省 13 22 防衛省 23 会計検査院 24 その他 総計 509 119 390 割合 100.0% 0.0% 23.4% 76.6%

【統計データ】府省庁別の棚卸し結果(公開データのファイル形式) 公開データのファイル形式は、EXCEL形式605件(約40%)、構造化PDF形式557件(約37%)、CSV形式124件(約8%)。   (公開している統計データのうち、代表的なファイル形式を最大3つまで把握。)  担当府省庁 公開データのファイル形式 ※各統計データに対して代表的なものを最大で3つまで記載 計 1 EXCEL 2 CSV 3 XML 4 RDF 5 JSON 6 非構造化PDF 7 構造化PDF 8 その他 01 内閣官房 10 1 8 02 内閣法制局 03 人事院 27 4 15 04 内閣府 65 24 13 9 16 3 05 宮内庁 06 公正取引委員会 07 国家公安委員会・警察庁 2 08 個人情報保護委員会 09 金融庁 10 消費者庁 6 11 復興庁 12 総務省 191 69 22 5 86 13 法務省 12 14 外務省 15 財務省 82 25 14 16 文部科学省 78 32 17 厚生労働省 377 148 33 172 18 農林水産省 198 105 11 56 19 経済産業省 163 76 55 17 20 国土交通省 197 87 21 環境省 54 22 防衛省 23 会計検査院 24 その他 総計 1,500 605 124 121 557 66 割合 100.0% 40.3% 8.3% 1.7% 0.1% 0.0% 8.1% 37.1% 4.4%