（３）試案ごとの財政収支試案１７区（北・中央区分離）・・・ p17 試案２７区（北・中央区合体）・・・ p19

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Presentation transcript:

（３）試案ごとの財政収支試案１７区（北・中央区分離）・・・ p17 試案２７区（北・中央区合体）・・・ p19 　（３）試案ごとの財政収支試案１　７区（北・中央区分離）・・・　p17 試案２　７区（北・中央区合体）・・・　p19 試案３　５区（北・中央区分離）・・・　p21 試案４　５区（北・中央区合体）・・・　p23

（３）試案ごとの財政収支試案１（７区北・中央区分離）１7 特別区全体新たな広域自治体 ■ 粗い試算ベースの収支差　（３）試案ごとの財政収支１7 試案１（７区　北・中央区分離） ■　粗い試算ベースの収支差（億円）Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０Ｈ３１Ｈ３２Ｈ３３Ｈ３４歳出　ア 6,360 6,377 6,412 6,539 6,543 6,470 6,504 6,463 人件費 1,446 1,460 1,467 1,470 1,479 1,475 1,482 1,485 公債費・財務リスク 1,542 1,489 1,477 1,564 1,526 1,474 1,486 1,417 その他 3,372 3,428 3,468 3,505 3,538 3,521 3,536 3,561 歳入　イ 6,177 6,162 6,188 6,215 6,241 6,271 6,303 6,336 税、譲与税等 2,266 2,299 2,334 2,371 2,407 2,448 2,492 2,535 財政調整交付金・目的税交付金 3,911 3,863 3,854 3,844 3,834 3,823 3,811 3,801 粗い試算ベースの収支差　Ａ＝イーア ▲ 183 ▲ 215 ▲ 224 ▲ 324 ▲ 302 ▲ 199 ▲ 201 ▲ 127 ■　再編効果・再編コスト再編効果　ウ ▲ 89 ▲ 31 ▲ 18 ▲ 11 ▲ 1 66 79 88 ＡＢ項目 11 69 137 141 145 市政改革プランH26年度見込分 54 職員体制の再編 ▲ 154 ▲ 151 ▲ 138 ▲ 131 ▲ 124 ▲ 125 ▲ 116 ▲ 111 再編コスト　エ ▲ 202 ▲ 119 ▲ 98 ▲ 99 ▲ 97 再編効果・再編コスト計　Ｂ＝ウ＋エ ▲ 291 ▲ 150 ▲ 110 ▲ 9 特別区　収支差合計　Ｃ＝Ａ＋Ｂ ▲ 474 ▲ 365 ▲ 340 ▲ 434 ▲ 401 ▲ 230 ▲ 219 ▲ 136 特別区　全体 ■　大阪市からの移転に係る収支差（億円）Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０Ｈ３１Ｈ３２Ｈ３３Ｈ３４粗い試算ベースの収支差　Ａ 2 ▲ 2 1 8 再編効果　ア 23 27 29 31 34 35 39 ＡＢ項目 9 11 12 職員体制の再編 14 16 18 20 22 再編コスト　イ ▲ 12 ▲ 7 ▲ 3 ▲ 4 再編効果・コスト　Ｂ＝ア＋イ 24 26 30 32 36 収支差　計　Ａ＋Ｂ 13 28 38 40 44 （参考）大阪府の要対応額 ▲ 770 ▲ 450 160 70 60 ▲ 40 ▲ 20 ▲ 240 新たな広域自治体

特別区全体新たな広域自治体１8 ■ 粗い試算ベースの収支差 ■ 再編効果・再編コスト ■ 大阪市からの移転に係る収支差 6,440 ■　粗い試算ベースの収支差（億円）Ｈ３５Ｈ３６Ｈ３７Ｈ３８Ｈ３９Ｈ４０Ｈ４１Ｈ４２Ｈ４３Ｈ４４Ｈ４５歳出　ア 6,440 6,428 6,417 6,403 6,189 6,450 6,385 6,379 6,408 6,373 6,372 人件費 1,485 公債費・財務リスク 1,394 1,382 1,371 1,357 1,143 1,404 1,339 1,333 1,362 1,327 1,326 その他 3,561 歳入　イ 6,336 税、譲与税等 2,535 財政調整交付金・目的税交付金 3,801 粗い試算ベースの収支差　Ａ＝イーア ▲ 104 ▲ 92 ▲ 81 ▲ 67 147 ▲ 114 ▲ 49 ▲ 43 ▲ 72 ▲ 37 ▲ 36 ■　再編効果・再編コスト再編効果　ウ 100 109 118 119 126 136 148 159 164 172 173 ＡＢ項目 150 152 154 149 158 161 市政改革プランH26年度見込分 54 職員体制の再編 ▲ 97 ▲ 90 ▲ 82 ▲ 75 ▲ 60 ▲ 53 ▲ 42 再編コスト　エ ▲ 93 ▲ 94 ▲ 91 再編効果・再編コスト計　Ｂ＝ウ＋エ 3 12 26 32 42 68 73 81 82 特別区　収支差合計　Ｃ＝Ａ＋Ｂ ▲ 101 ▲ 80 ▲ 55 ▲ 41 179 5 25 1 44 46 特別区　全体 ■　大阪市からの移転に係る収支差（億円）Ｈ３５Ｈ３６Ｈ３７Ｈ３８Ｈ３９Ｈ４０Ｈ４１Ｈ４２Ｈ４３Ｈ４４Ｈ４５粗い試算ベースの収支差　Ａ 8 再編効果　ア 41 44 47 50 52 54 55 56 ＡＢ項目 12 職員体制の再編 29 32 35 38 40 42 43 再編コスト　イ ▲ 3 再編効果・コスト　Ｂ＝ア＋イ 49 51 53 収支差　計　Ａ＋Ｂ 46 57 59 60 61 （参考）大阪府の要対応額 ▲ 290 ▲ 410 ▲ 350 ▲ 250 ▲ 120 ▲ 320 ▲ 180 ▲ 30 ▲ 270 510 790 新たな広域自治体１8

（３）試案ごとの財政収支試案２（７区北・中央区合体）１9 特別区全体新たな広域自治体 ■ 粗い試算ベースの収支差　（３）試案ごとの財政収支１9 試案２（７区　北・中央区合体） ■　粗い試算ベースの収支差（億円）Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０Ｈ３１Ｈ３２Ｈ３３Ｈ３４歳出　ア 6,360 6,377 6,412 6,539 6,543 6,470 6,504 6,463 人件費 1,446 1,460 1,467 1,470 1,479 1,475 1,482 1,485 公債費・財務リスク 1,542 1,489 1,477 1,564 1,526 1,474 1,486 1,417 その他 3,372 3,428 3,468 3,505 3,538 3,521 3,536 3,561 歳入　イ 6,177 6,162 6,188 6,215 6,241 6,271 6,303 6,336 税、譲与税等 2,266 2,299 2,334 2,371 2,407 2,448 2,492 2,535 財政調整交付金・目的税交付金 3,911 3,863 3,854 3,844 3,834 3,823 3,811 3,801 粗い試算ベースの収支差　Ａ＝イーア ▲ 183 ▲ 215 ▲ 224 ▲ 324 ▲ 302 ▲ 199 ▲ 201 ▲ 127 ■　再編効果・再編コスト再編効果　ウ ▲ 89 ▲ 31 ▲ 18 ▲ 11 ▲ 1 65 78 89 ＡＢ項目 11 66 69 137 141 145 市政改革プランH26年度見込分 54 職員体制の再編 ▲ 154 ▲ 151 ▲ 138 ▲ 131 ▲ 124 ▲ 126 ▲ 117 ▲ 110 再編コスト　エ ▲ 200 ▲ 119 ▲ 98 ▲ 99 ▲ 97 再編効果・再編コスト計　Ｂ＝ウ＋エ ▲ 289 ▲ 150 ▲ 116 ▲ 32 ▲ 19 ▲ 9 特別区　収支差合計　Ｃ＝Ａ＋Ｂ ▲ 472 ▲ 365 ▲ 340 ▲ 434 ▲ 401 ▲ 231 ▲ 220 ▲ 136 特別区　全体 ■　大阪市からの移転に係る収支差（億円）Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０Ｈ３１Ｈ３２Ｈ３３Ｈ３４粗い試算ベースの収支差　Ａ 2 ▲ 2 1 8 再編効果　ア 23 27 29 31 34 36 39 ＡＢ項目 9 11 12 職員体制の再編 14 16 18 20 22 24 再編コスト　イ ▲ 12 ▲ 7 ▲ 3 ▲ 4 再編効果・コスト　Ｂ＝ア＋イ 25 30 33 35 収支差　計　Ａ＋Ｂ 13 28 38 41 43 （参考）大阪府の要対応額 ▲ 770 ▲ 450 160 70 60 ▲ 40 ▲ 20 ▲ 240 新たな広域自治体

特別区全体新たな広域自治体 20 ■ 粗い試算ベースの収支差 ■ 再編効果・再編コスト ■ 大阪市からの移転に係る収支差 6,440 ■　粗い試算ベースの収支差（億円）Ｈ３５Ｈ３６Ｈ３７Ｈ３８Ｈ３９Ｈ４０Ｈ４１Ｈ４２Ｈ４３Ｈ４４Ｈ４５歳出　ア 6,440 6,428 6,417 6,403 6,189 6,450 6,385 6,379 6,408 6,373 6,372 人件費 1,485 公債費・財務リスク 1,394 1,382 1,371 1,357 1,143 1,404 1,339 1,333 1,362 1,327 1,326 その他 3,561 歳入　イ 6,336 税、譲与税等 2,535 財政調整交付金・目的税交付金 3,801 粗い試算ベースの収支差　Ａ＝イーア ▲ 104 ▲ 92 ▲ 81 ▲ 67 147 ▲ 114 ▲ 49 ▲ 43 ▲ 72 ▲ 37 ▲ 36 ■　再編効果・再編コスト再編効果　ウ 100 108 118 119 126 136 148 159 164 172 173 ＡＢ項目 150 152 154 149 158 161 市政改革プランH26年度見込分 54 職員体制の再編 ▲ 98 ▲ 90 ▲ 82 ▲ 75 ▲ 60 ▲ 53 ▲ 42 再編コスト　エ ▲ 97 ▲ 93 ▲ 94 ▲ 91 再編効果・再編コスト計　Ｂ＝ウ＋エ 2 11 25 26 32 42 68 73 80 82 特別区　収支差合計　Ｃ＝Ａ＋Ｂ ▲ 102 ▲ 56 ▲ 41 179 5 1 43 46 特別区　全体 ■　大阪市からの移転に係る収支差（億円）Ｈ３５Ｈ３６Ｈ３７Ｈ３８Ｈ３９Ｈ４０Ｈ４１Ｈ４２Ｈ４３Ｈ４４Ｈ４５粗い試算ベースの収支差　Ａ 8 再編効果　ア 41 44 47 50 52 54 55 56 ＡＢ項目 12 職員体制の再編 29 32 35 38 40 42 43 再編コスト　イ ▲ 3 再編効果・コスト　Ｂ＝ア＋イ 49 51 53 収支差　計　Ａ＋Ｂ 46 57 59 60 61 （参考）大阪府の要対応額 ▲ 290 ▲ 410 ▲ 350 ▲ 250 ▲ 120 ▲ 320 ▲ 180 ▲ 30 ▲ 270 510 790 新たな広域自治体 20

（３）試案ごとの財政収支試案３（５区北・中央区分離） 2１特別区全体新たな広域自治体 ■ 粗い試算ベースの収支差　（３）試案ごとの財政収支 2１試案３（５区　北・中央区分離） ■　粗い試算ベースの収支差（億円）Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０Ｈ３１Ｈ３２Ｈ３３Ｈ３４歳出　ア 6,360 6,377 6,412 6,539 6,543 6,470 6,504 6,463 人件費 1,446 1,460 1,467 1,470 1,479 1,475 1,482 1,485 公債費・財務リスク 1,542 1,489 1,477 1,564 1,526 1,474 1,486 1,417 その他 3,372 3,428 3,468 3,505 3,538 3,521 3,536 3,561 歳入　イ 6,177 6,162 6,188 6,215 6,241 6,271 6,303 6,336 税、譲与税等 2,266 2,299 2,334 2,371 2,407 2,448 2,492 2,535 財政調整交付金・目的税交付金 3,911 3,863 3,854 3,844 3,834 3,823 3,811 3,801 粗い試算ベースの収支差　Ａ＝イーア ▲ 183 ▲ 215 ▲ 224 ▲ 324 ▲ 302 ▲ 199 ▲ 201 ▲ 127 ■　再編効果・再編コスト再編効果　ウ 39 98 111 117 127 196 209 219 ＡＢ項目 11 66 69 137 141 145 市政改革プランH26年度見込分 54 職員体制の再編 ▲ 26 ▲ 22 ▲ 9 ▲ 3 4 5 14 20 再編コスト　エ ▲ 141 ▲ 81 ▲ 58 ▲ 59 ▲ 56 ▲ 57 再編効果・再編コスト計　Ｂ＝ウ＋エ ▲ 102 17 53 58 140 153 162 特別区　収支差合計　Ｃ＝Ａ＋Ｂ ▲ 285 ▲ 198 ▲ 171 ▲ 266 ▲ 233 ▲ 48 35 特別区　全体 ■　大阪市からの移転に係る収支差（億円）Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０Ｈ３１Ｈ３２Ｈ３３Ｈ３４粗い試算ベースの収支差　Ａ 2 ▲ 2 1 8 再編効果　ア 23 27 29 31 34 36 39 ＡＢ項目 9 11 12 職員体制の再編 14 16 18 20 22 24 再編コスト　イ ▲ 12 ▲ 7 ▲ 4 ▲ 3 再編効果・コスト　Ｂ＝ア＋イ 25 30 33 収支差　計　Ａ＋Ｂ 13 28 38 41 44 （参考）大阪府の要対応額 ▲ 770 ▲ 450 160 70 60 ▲ 40 ▲ 20 ▲ 240 新たな広域自治体

特別区全体新たな広域自治体 22 ■ 粗い試算ベースの収支差 ■ 再編効果・再編コスト ■ 大阪市からの移転に係る収支差 6,440 ■　粗い試算ベースの収支差（億円）Ｈ３５Ｈ３６Ｈ３７Ｈ３８Ｈ３９Ｈ４０Ｈ４１Ｈ４２Ｈ４３Ｈ４４Ｈ４５歳出　ア 6,440 6,428 6,417 6,403 6,189 6,450 6,385 6,379 6,408 6,373 6,372 人件費 1,485 公債費・財務リスク 1,394 1,382 1,371 1,357 1,143 1,404 1,339 1,333 1,362 1,327 1,326 その他 3,561 歳入　イ 6,336 税、譲与税等 2,535 財政調整交付金・目的税交付金 3,801 粗い試算ベースの収支差　Ａ＝イーア ▲ 104 ▲ 92 ▲ 81 ▲ 67 147 ▲ 114 ▲ 49 ▲ 43 ▲ 72 ▲ 37 ▲ 36 ■　再編効果・再編コスト再編効果　ウ 231 239 248 250 256 266 278 289 294 302 306 ＡＢ項目 150 152 154 149 158 159 161 市政改革プランH26年度見込分 54 職員体制の再編 27 33 40 49 55 63 70 77 81 87 91 再編コスト　エ ▲ 57 ▲ 56 ▲ 53 ▲ 54 ▲ 55 ▲ 52 再編効果・再編コスト計　Ｂ＝ウ＋エ 174 183 195 196 202 211 223 237 242 254 特別区　収支差合計　Ｃ＝Ａ＋Ｂ 114 129 349 97 194 170 213 218 特別区　全体 ■　大阪市からの移転に係る収支差（億円）Ｈ３５Ｈ３６Ｈ３７Ｈ３８Ｈ３９Ｈ４０Ｈ４１Ｈ４２Ｈ４３Ｈ４４Ｈ４５粗い試算ベースの収支差　Ａ 8 再編効果　ア 41 44 47 50 52 54 55 56 ＡＢ項目 12 職員体制の再編 29 32 35 38 40 42 43 再編コスト　イ ▲ 3 再編効果・コスト　Ｂ＝ア＋イ 49 51 53 収支差　計　Ａ＋Ｂ 46 57 59 60 61 （参考）大阪府の要対応額 ▲ 290 ▲ 410 ▲ 350 ▲ 250 ▲ 120 ▲ 320 ▲ 180 ▲ 30 ▲ 270 510 790 新たな広域自治体 22

（３）試案ごとの財政収支試案４（５区北・中央区合体） 23 特別区全体新たな広域自治体 ■ 粗い試算ベースの収支差　（３）試案ごとの財政収支 23 試案４（５区　北・中央区合体） ■　粗い試算ベースの収支差（億円）Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０Ｈ３１Ｈ３２Ｈ３３Ｈ３４歳出　ア 6,360 6,377 6,412 6,539 6,543 6,470 6,504 6,463 人件費 1,446 1,460 1,467 1,470 1,479 1,475 1,482 1,485 公債費・財務リスク 1,542 1,489 1,477 1,564 1,526 1,474 1,486 1,417 その他 3,372 3,428 3,468 3,505 3,538 3,521 3,536 3,561 歳入　イ 6,177 6,162 6,188 6,215 6,241 6,271 6,303 6,336 税、譲与税等 2,266 2,299 2,334 2,371 2,407 2,448 2,492 2,535 財政調整交付金・目的税交付金 3,911 3,863 3,854 3,844 3,834 3,823 3,811 3,801 粗い試算ベースの収支差　Ａ＝イーア ▲ 183 ▲ 215 ▲ 224 ▲ 324 ▲ 302 ▲ 199 ▲ 201 ▲ 127 ■　再編効果・再編コスト再編効果　ウ 39 98 111 117 127 196 209 219 ＡＢ項目 11 66 69 137 141 145 市政改革プランH26年度見込分 54 職員体制の再編 ▲ 26 ▲ 22 ▲ 9 ▲ 3 4 5 14 20 再編コスト　エ ▲ 146 ▲ 82 ▲ 58 ▲ 59 ▲ 57 再編効果・再編コスト計　Ｂ＝ウ＋エ ▲ 107 16 53 58 139 152 162 特別区　収支差合計　Ｃ＝Ａ＋Ｂ ▲ 290 ▲ 171 ▲ 266 ▲ 233 ▲ 60 ▲ 49 35 特別区　全体 ■　大阪市からの移転に係る収支差（億円）Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０Ｈ３１Ｈ３２Ｈ３３Ｈ３４粗い試算ベースの収支差　Ａ 2 ▲ 2 1 8 再編効果　ア 23 27 29 31 34 36 39 ＡＢ項目 9 11 12 職員体制の再編 14 16 18 20 22 24 再編コスト　イ ▲ 12 ▲ 7 ▲ 4 ▲ 3 再編効果・コスト　Ｂ＝ア＋イ 26 33 収支差　計　Ａ＋Ｂ 13 28 41 44 （参考）大阪府の要対応額 ▲ 770 ▲ 450 160 70 60 ▲ 40 ▲ 20 ▲ 240 新たな広域自治体

特別区全体新たな広域自治体 24 ■ 粗い試算ベースの収支差 ■ 再編効果・再編コスト ■ 大阪市からの移転に係る収支差 6,440 ■　粗い試算ベースの収支差（億円）Ｈ３５Ｈ３６Ｈ３７Ｈ３８Ｈ３９Ｈ４０Ｈ４１Ｈ４２Ｈ４３Ｈ４４Ｈ４５歳出　ア 6,440 6,428 6,417 6,403 6,189 6,450 6,385 6,379 6,408 6,373 6,372 人件費 1,485 公債費・財務リスク 1,394 1,382 1,371 1,357 1,143 1,404 1,339 1,333 1,362 1,327 1,326 その他 3,561 歳入　イ 6,336 税、譲与税等 2,535 財政調整交付金・目的税交付金 3,801 粗い試算ベースの収支差　Ａ＝イーア ▲ 104 ▲ 92 ▲ 81 ▲ 67 147 ▲ 114 ▲ 49 ▲ 43 ▲ 72 ▲ 37 ▲ 36 ■　再編効果・再編コスト再編効果　ウ 231 239 248 250 256 266 279 289 294 301 306 ＡＢ項目 150 152 154 149 158 159 161 市政改革プランH26年度見込分 54 職員体制の再編 27 33 40 49 55 63 71 77 81 86 91 再編コスト　エ ▲ 58 ▲ 57 ▲ 53 ▲ 54 ▲ 55 ▲ 52 再編効果・再編コスト計　Ｂ＝ウ＋エ 173 182 195 196 202 211 224 237 242 249 254 特別区　収支差合計　Ｃ＝Ａ＋Ｂ 69 90 114 129 349 97 175 194 170 212 218 特別区　全体 ■　大阪市からの移転に係る収支差（億円）Ｈ３５Ｈ３６Ｈ３７Ｈ３８Ｈ３９Ｈ４０Ｈ４１Ｈ４２Ｈ４３Ｈ４４Ｈ４５粗い試算ベースの収支差　Ａ 8 再編効果　ア 42 44 47 50 52 54 55 56 ＡＢ項目 12 職員体制の再編 30 32 35 38 40 43 再編コスト　イ ▲ 3 再編効果・コスト　Ｂ＝ア＋イ 39 41 49 51 53 収支差　計　Ａ＋Ｂ 57 59 60 61 （参考）大阪府の要対応額 ▲ 290 ▲ 410 ▲ 350 ▲ 250 ▲ 120 ▲ 320 ▲ 180 ▲ 30 ▲ 270 510 790 新たな広域自治体 24