中部経済のポイント ２０１８ ２０１８年１２月 中部経済産業局 総務企画部調査課 http://www.chubu.meti.go.jp/ 中部経済のポイント　２０１８ ２０１８年１２月 中部経済産業局　総務企画部調査課 TEL:052-951-2723 http://www.chubu.meti.go.jp/

目 次 １． 中部経済のあらまし ６． ヘルスケアビジネス ７． 経済動向 ２． 中部地域の経済構造 ３． 製造業 参考 目　　　次 １．　中部経済のあらまし １－１　 中部経済の概観 　１－２　 経済指標で見た中部経済の位置付け 　１－３　 中部経済の国際比較 ２．　中部地域の経済構造 ２－１　 産業構成 　２－２　　就業構造 　２－３　　外国人労働者 ３．　製造業 ３－１　　製造品出荷額等の推移 　３－２　　製造品出荷額等の業種別構成 　３－３　　製造品出荷額等の業種別全国シェア 　３－４　　主要品目生産量の全国シェア 　３－５　　自動車産業 　３－６　 航空機産業 ４．　商業・サービス業 ４－１　　卸売業 　４－２　　小売業 　４－３　　サービス業（対事業所） 　４－４　　サービス業（対個人） 　４－５　　観光 　４－６　　国際交流 ５．　農業・林業・水産業 ５－１　　農業 ５－２　　林業 ５－３　　水産業 　５－４　　農林水産業輸出額 ６． ヘルスケアビジネス ６－１　　ヘルスケアビジネス ７．　経済動向 ７－１　　成長率 　７－２　　鉱工業生産 　７－３　　消費 　７－４　　設備投資 　７－５　　工場立地 　７－６　　公共投資 　７－７　　住宅投資 　７－８　　輸出入 　７－９　　雇用 　７－10 　金融 参考 ①　 主要指標の県別データ 　②　　社会・生活関連指標 　③　　中部の主要製造事業所・産地（愛知１） 　④　　中部の主要製造事業所・産地（愛知２） 　⑤　　中部の主要製造事業所・産地（岐阜・三重） 　⑥　　中部の主要製造事業所・産地（富山・石川） 　⑦　　工業地区別に見た中部の主要産業（東海） 　⑧　　工業地区別に見た中部の主要産業（北陸） 付録　 経済指標関連ホームページ （注意） 　本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、 「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「北陸」は富山、石川、福井の３県を指します。 　また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計が100％にならない ことがあります。

１．中部経済のあらまし

１－１ 中部経済の概観 石川 富山 岐阜 愛知 三重 ★中部地域の経済指標 総人口 （全国シェア10.7％） 総面積 （全国シェア7.9％） １－１　中部経済の概観 総人口 （全国シェア10.7％） 総面積 （全国シェア7.9％） 石川 2017 富山 事業所数 （全国シェア11.2％） ★中部地域の経済指標 岐阜 2016 愛知 地域内総生産 （全国シェア11.8％） 三重 2015 注：事業所数は、事業内容が不詳の事業所を除く。 　　 地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。 出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと。

１－２ 経済指標で見た中部経済の位置付け① 中部はおおむね１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割を超えている。 ★経済指標の全国シェア １－２　経済指標で見た中部経済の位置付け① 中部はおおむね１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割を超えている。 ★経済指標の全国シェア 出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと。

１－２ 経済指標で見た中部経済の位置付け② 人口減少率は全国に比べて低い。一人当たり県民所得は全県計を上回る。 １－２　経済指標で見た中部経済の位置付け② 人口減少率は全国に比べて低い。一人当たり県民所得は全県計を上回る。 ★都道府県別人口増減率（2017年/2012年増減率） ★1人当たり県民所得（上位20県）（2015年度） ★1人当たり県民所得の推移 出所：総務省「人口推計」、内閣府「平成２７年度県民経済計算年報」

１－３ 中部経済の国際比較 総生産は台湾と同程度。1人当たり総生産はドイツよりやや少ない。 ★総生産国際比較（2015）（米ドル換算） １－３　中部経済の国際比較 総生産は台湾と同程度。1人当たり総生産はドイツよりやや少ない。 ★総生産国際比較（2015）（米ドル換算） ★1人当たり総生産国際比較（2015)（米ドル換算） ★面積比較（2017） ★人口比較（2017） 出所：IMF, Word Economic Outlook Database, October 2018（2018年10月ダウンロード）、総務省「人口推計（平成２９年１０月１日現在）」 、 　　　　国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調（平成２９年１０月１日現在）」、内閣府「平成２７年度県民経済計算年報」、総務省「世界の統計 2018」 注：総生産は中部は2015年度、それ以外は2015年の数字を採用。　 　　 中部の総生産を米ドル換算するにあたっては、2015年平均値である１ドル＝121.02円により算出。また、中部の総生産（米ドル換算）を2017年の人口で除して、中部の 　　１人当たり総生産を算出。面積比較、人口比較は、2017年の統計がない場合は最新の年の統計を使用。

２．中部地域の経済構造

２－１ 産業構成 鉱工業の占める割合が中部は全国より高い。 中部 全国 ★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移 ２－１　産業構成 鉱工業の占める割合が中部は全国より高い。 ★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移 中部 農林水産業 鉱工業 建設業 電気・ガス ・水道業 卸売・小売業 金融・保険業 不動産業 サービス業 全国 出所：内閣府「平成2７年度県民経済計算年報」 注： 95年度は95年基準を、00年度は00年基準、05年度は05年、１０年度および１５年度は２０１１年基準の数値を使用。

２－２ 就業構造 就業者の割合は35～44歳、完全失業者の割合は25～34歳が最も高い。 ２－２　就業構造 就業者の割合は35～44歳、完全失業者の割合は25～34歳が最も高い。 産業別の就業者を見ると、製造業が一番多く、次いで卸売業・小売業、医療・福祉の順になっている。 1,065 　万人 6,530 　万人 出所：総務省「労働力調査」 注※：中部は、岐阜、愛知、三重、静岡、富山、石川、福井、新潟の８県を指す。

２－３ 外国人労働者① 自動車産業など製造業が盛んな中部の各県では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。 出所：厚生労働省 ２－３　外国人労働者① 自動車産業など製造業が盛んな中部の各県では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。 46.3 58.0 55.7 　45.0 　48.0 　　51.5 30.2 出所：厚生労働省 　　「外国人雇用状況の届出状況」

２－３ 外国人労働者② 中部は、永住者や技能実習の割合が高い。 全国は、専門的・技術的分野や留学、技能実習の割合が同程度。 ２－３　外国人労働者② 中部は、永住者や技能実習の割合が高い。 全国は、専門的・技術的分野や留学、技能実習の割合が同程度。 ★外国人労働者の構成 出所：厚生労働省 　　「外国人雇用状況の届出状況」

２－３ 外国人労働者③ 中部は、外国人労働者が増加しているものの、シェアは低下している。 技能実習のシェアは、２割超と高いものの、低下傾向。 ２－３　外国人労働者③ 中部は、外国人労働者が増加しているものの、シェアは低下している。 技能実習のシェアは、２割超と高いものの、低下傾向。 留学のシェアは、１割未満で伸び悩んでいる。 ★外国人労働者の推移 出所：厚生労働省 　　「外国人雇用状況の届出状況」

２－３ 外国人労働者④ 中部は、ブラジル国籍の割合が高くなっている。 ★国籍別外国人労働者の推移 出所：厚生労働省 ２－３　外国人労働者④ 中部は、ブラジル国籍の割合が高くなっている。 ★国籍別外国人労働者の推移 出所：厚生労働省 　　「外国人雇用状況の届出状況」 ※Ｇ7/8 は、日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシアを表す。

３．製造業

３－１ 製造品出荷額等の推移 中部の製造品出荷額等は、全国シェア２割程度で推移している。 ★製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所） ３－１　製造品出荷額等の推移 中部の製造品出荷額等は、全国シェア２割程度で推移している。 ★製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所） ★製造品出荷額等の全国シェア（2016年） 出所：経済産業省「平成29年　工業統計（産業編）」　　　　

３－２ 製造品出荷額等の業種別構成① 輸送用機械の占める割合の増加が続いている。 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移 ３－２　製造品出荷額等の業種別構成① 輸送用機械の占める割合の増加が続いている。 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移 出所：経済産業省「平成29年　工業統計（産業編）」 注１：1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。 注２：1990年以降分については、4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。 注３：プラスチック製品は、1985年から新設。 注４：精密機械器具製造業は、2008年から他業種へ分割することで単独の項目を廃止。 注５：電気機械は、日本標準産業分類の電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業および情報通信機械器具製造業の３業種。

３－２ 製造品出荷額等の業種別構成② 輸送用機械が約４割で、電気機械とはん用・生産用・業務用機械を合わせると約６割を占める。 約６７兆円 ３－２　製造品出荷額等の業種別構成② 輸送用機械が約４割で、電気機械とはん用・生産用・業務用機械を合わせると約６割を占める。 【輸送用機械工業】 トヨタ自動車㈱［自動車等］ 本田技研工業㈱鈴鹿製作所［自動車］ 三菱自動車工業㈱ 岡崎製作所［自動車］ トヨタ車体㈱ ［自動車等］ アイシン精機㈱［トランスミッション等］ KYB㈱岐阜北工場外［ショックアブソーバ等］ ㈱三五　［マフラー］ ㈱豊田自動織機［自動車、フォークリフト］ 三菱重工㈱名古屋航空宇宙システム製作所　[航空・宇宙機器・同部品] 川崎重工㈱航空宇宙カンパニー岐阜工場　[航空・宇宙機器・同部品] 約６７兆円 【電気機械工業】 三菱電機㈱名古屋製作所　[プログラマブルコントローラ等] ㈱デンソー　［内燃機関電装品、集積回路等］ 日本特殊陶業㈱　[自動車プラグ等] シャープ㈱液晶三重工場　[液晶素子] 東芝メモリ㈱四日市工場　[半導体集積回路] イビデン㈱　[電子回路基板等] ㈱デンソー豊橋東製作所　[小形モータ] SMK㈱富山事業所　[電子部品（コネクタ等）] アンデン㈱　[電磁リレー等] 【はん用・生産用・業務用機械工業 （一般機械工業）】 オークマ㈱　［金属工作機械］ ㈱ヤマザキマザック　［金属工作機械］ ブラザー工業㈱［金属工作機械、ミシン］ オーエスジー㈱［機械工具］ CKD㈱［空気圧機器］ ㈱マキタ［電動工具等］ コマツＮＴＣ㈱［金属工作機械］ ㈱不二越［軸受、切削工具、産業用ロボット等］ 澁谷工業㈱［びん詰め機械等］ ㈱小松製作所［建設機械］ 出所：経済産業省「平成29年　工業統計（産業編）」 注：「電気機械」は「電子部品・デバイス・電子回路」、「情報通信機械器具」を含む。 　　 「飲食料」は「食料品」、「飲料・たばこ・飼料」の合計、「ゴム製品」、「家具・装備 　　 品」、「木材・木製品（家具を除く）」、「印刷・同関連品」、秘匿の数値は「その 　　 他」に含まれる。

３－３ 製造品出荷額等の業種別全国シェア 輸送用機械器具の全国シェアが、４０％以上と突出している。 ３－３　製造品出荷額等の業種別全国シェア 輸送用機械器具の全国シェアが、４０％以上と突出している。 ★製造品出荷額等の業種別全国シェア（2016年） (%) (注)その他は、「石油製品・石炭製品」、「なめし革・同製品・毛皮」、「その他の製造業」の合計 出所：経済産業省「平成29年工業統計（産業編）」

３－４ 主要品目生産量の全国シェア 陶磁器・セラミック製品、繊維等地場産品ほか、自動車・航空機関連、金属工作機械のシェアが高い。 ３－４　主要品目生産量の全国シェア 陶磁器・セラミック製品、繊維等地場産品ほか、自動車・航空機関連、金属工作機械のシェアが高い。 ★中部の主要品目生産量の2017年全国シェア 　　　＊（　）内は2010年時点の全国シェアとの差 出所：経済産業省「生産動態統計」 注：タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。PMモータ（70W以上）及び乗用車（うちハイブリッド車）については、2010年時点のシェアは不明。 （％）

３－５　自動車産業① 乗用車及び自動車部品の生産金額は、2011年は東日本大震災の影響などから減少したもの、2012年はエコカー補助金の政策効果などから増加した。2013年からは、乗用車の全国シェアは低下したものの、自動車部品の全国シェアは上昇していた。しかし、2017年には自動車部品の全国シェアも低下した。 ★乗用車　生産金額の推移 ★自動車部品　生産金額の推移 169,923 64,728 65,544 （年） （年） 出所：経済産業省「生産動態統計」

３－５ 自動車産業② ２０１７年の乗用車輸出台数は微増となったものの、全国シェアは横ばいで推移。 ３－５　自動車産業② ２０１７年の乗用車輸出台数は微増となったものの、全国シェアは横ばいで推移。 自動車部品輸出金額及び全国シェアは、２０１４年以降減少傾向だったものの、２０１６年以降は増加している。 ★名古屋税関　乗用車輸出の推移 ★名古屋税関　自動車の部分品輸出の推移 EU （年） （年） 出所：財務省「貿易統計」　 ※EUの2013年以降はクロアチアを含む２８カ国。

３－６ 航空機産業 航空機・部品の生産額は、中部地域が半分以上のシェアを占めており、２０１７年は上昇した。 ３－６　航空機産業 航空機・部品の生産額は、中部地域が半分以上のシェアを占めており、２０１７年は上昇した。 機体部品は約８割のシェアを占めているが、２０１６年以降連続して低下した。 ★航空機・部品の生産額と中部地域のシェア ★航空機・部品のうち、機体部品の生産額と中部地域のシェア 14,742 6,423 出所：経済産業省「生産動態統計」 注）　「航空機・部品」とは、「航空機」、「機体部品」、「発動機」、「その他」の総数。

４．商業・サービス業

４－１ 卸売業 全国と比較して「機械器具」「建築材料、鉱物・金属材料等」等の比率が高い。 ４－１　卸売業 全国と比較して「機械器具」「建築材料、鉱物・金属材料等」等の比率が高い。 ★卸売業販売額　全国シェアおよび地域内県別シェア（2016年） ★卸売業　年間販売額構成比の推移 ★卸売業販売額　中部の全国シェア（2016年） 出所：経済産業省「商業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス」 注：2016年は2015年1月～12月、2014年は2013年1月～12月、2012年は2011年1月～12月、2007年は2006年4月～2007年3月、 　　　2004年は2003年4月～2004年3月、1994年は1993年7月～1994年6月、1985年は1984年5月～1985年4月を調査対象期間としている。

４－２ 小売業 機械器具小売業販売額の全国シェアが高い。 ★業種別販売額中部の全国シェア（2016年） ４－２　小売業 機械器具小売業販売額の全国シェアが高い。 ★小売業販売額　全国シェアおよび地域内県別シェア（2016年） ★業種別販売額中部の全国シェア（2016年） 出所：総務省・経済産業省　「平成28年経済センサス」 注：2016年は2015年1月～12月を調査対象期間としている。

４－３　サービス業（対事業所） 　ソフトウェア、情報処理・提供サービス業、機械設計業、デザイン業では、全国と比較して製造業向けにサービスを提供している割合が高い。　 ★サービス業（対事業所）契約先産業別内訳・業務別対全国シェア 注：「機械設計業」の全国において、金融・保険業向けにサービスを提供した割合は秘匿扱いのため「その他」に含めている。 出所：経済産業省「平成２９年特定サービス産業実態調査（確報）」

４－４ サービス業（対個人） 中部は、全国に比べて冠婚葬祭業の割合が高い。冠婚葬祭業の中でも結婚式場業務の割合が高い。 ４－４　サービス業（対個人） 中部は、全国に比べて冠婚葬祭業の割合が高い。冠婚葬祭業の中でも結婚式場業務の割合が高い。 ★サービス業（対個人）契約先産業別内訳・業務別対全国シェア ★冠婚葬祭業売上高内訳 注：「サービス業（対個人）契約先産業別内訳・業務別対全国シェア」のグラフにおいて、中部の「公園，遊園地・テーマパーク」は一部が秘匿扱いであり、合計は秘匿を除いて集計した。 出所：　経済産業省「平成２９年特定サービス産業実態調査（確報）」　全規模の部

４－５ 観光① 管内に在住する日本人の出国者数（２０１７年）は１７３万人で、２年連続で増加した。 ４－５　観光① 管内に在住する日本人の出国者数（２０１７年）は１７３万人で、２年連続で増加した。 管内への外国人の入国者数は、リーマン・ショックや東日本大震災により一時的に落ち込んだものの、 ２０１２年以降、６年連続で増加した。

４－５ 観光② 主に観光目的の都道府県別宿泊者数は、北海道や沖縄県などが多く、中部各県はおおむね中位。 ★延べ宿泊者数（2017年) ４－５　観光② 主に観光目的の都道府県別宿泊者数は、北海道や沖縄県などが多く、中部各県はおおむね中位。 ★延べ宿泊者数（2017年) 注１：調査対象は、事業所母集団データベース（総務省）によるホテル、旅館、簡易宿泊所等の宿泊施設。 　　 （従業員１０人以上の施設については全数調査、１０人未満の施設についてはサンプル調査。） 注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。 注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上」の宿泊施設の宿泊者数の多い順。 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」

４－５ 観光③ 中部の２０１７年の延べ宿泊者数は、前年と比べると増加した。 ４－５　観光③ 中部の２０１７年の延べ宿泊者数は、前年と比べると増加した。 外国人延べ宿泊者数は、東日本大震災により落ち込んだが、その後、増加傾向である。 ★延べ宿泊者数（中部） ★外国人延べ宿泊者数（中部） （万人） （％） （万人） （％） 454 3,818 注：調査対象は、事業所母集団データベース（総務省）によるホテル、旅館、簡易宿泊所等の宿泊施設（従業員１０人以上の施設） 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」

４－５ 観光④ 外国人延べ宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位は、愛知県が８位、他の中部各県は中位。 ４－５　観光④ 外国人延べ宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位は、愛知県が８位、他の中部各県は中位。 国籍別では、愛知県と三重県が中国、石川県と富山県は台湾、岐阜県は両国とも多い。 ★外国人延べ宿泊者数の国籍別構成比（2017年） 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」 注１：調査対象は、事業所母集団データベース（総務省）によるホテル、旅館、簡易宿泊所等の宿泊施設（従業員１０人以上の施設） 注２：外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数をいう。

４－５ 観光⑤ 中部５県の消費税免税店（輸出物品販売場）は、全国と同様に増加傾向。 ４－５　観光⑤ 中部５県の消費税免税店（輸出物品販売場）は、全国と同様に増加傾向。 全国シェアは約８％。中部５県のうち愛知県が約５割を占めている。 ★中部の消費税免税店推移 ★全国の消費税免税店推移 （店） （店） 3,494 出所：観光庁「消費税免税店（輸出物品販売場）の都道府県別分布」

４－６ 国際交流 中部の2016年における国際会議開催件数は２８５件（全国シェア９．１％）で、開催件数は前年を上回った。 3 ４－６　国際交流 中部の2016年における国際会議開催件数は２８５件（全国シェア９．１％）で、開催件数は前年を上回った。 中部の姉妹自治体提携件数は2018年3月31日現在で１７５件（全国は１，７２５件、全国シェア１０．１％）。 ★国際会議開催件数及び全国シェアの推移 ★姉妹自治体提携件数 県別内訳（合計175件） 1 ★主な姉妹自治体提携先の件数（合計175件） 出所：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『2016年国際会議統計』 出所：一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ） ※「国際会議」とは、次の①～④を全て満たすもの ①主催者が国際機関・国際団体（各国支部を含む）又は国家機関・国内団体 ②参加者総数が５０名以上 ③参加国が日本を含む３カ国以上 ④開催期間が１日以上 ※「姉妹自治体」とは、次の①～③を満たすものを指す ①提携する両自治体の首長による提携書があること ②交流分野が特定のものに限られていないこと ③交流するに当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること

５．農業・林業・水産業 35

５－１ 農業 ①概要 中部の農家数、農業就業人口は減少傾向。農業産出額は増加に転じている。 ５－１　農業　①概要 中部の農家数、農業就業人口は減少傾向。農業産出額は増加に転じている。 中部の全国シェアは、農家数に比べ農業就業人口および農業産出額の方が低い。 全国シェア(％） 全国シェア(％） 全国シェア(％） 　　　注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。　　　　　　　出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」　　　　　 36

５－１ 農業 ②生産構造 全国に比べ、中部、東海は花き、北陸（２県）は米の比率が高い。 ★農業産出額（２０１６年） 37 ５－１　農業　②生産構造　 全国に比べ、中部、東海は花き、北陸（２県）は米の比率が高い。 ★農業産出額（２０１６年） 注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。　　　　　　　　　出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２８年）」 37

５－１　農業　③高シェア農産物 中部の高シェア農産物は、花きは愛知県の「きく」「洋ラン（鉢）」、野菜は愛知県の「キャベツ」「トマト」 、岐阜県の「ほうれんそう」、果実は岐阜県、愛知県の「かき」、三重県は「茶（生葉）」や「荒茶」。 ★全国シェアが高い主要農産物（２０１６年） 出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２８年）」 38

５－２ 林業 中部の木材素材生産量は減少を続けたのち、近年横ばいとなっている。 ★国産材の素材生産量の全国シェア推移 39 ５－２　林業 中部の木材素材生産量は減少を続けたのち、近年横ばいとなっている。 ★国産材の素材生産量の全国シェア推移 注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。　　　　出所：農林水産省「木材統計調査」 39

５－３ 水産業 ①概要 中部の漁業経営体及び海面漁業就業者は減少傾向、漁業生産額は増加。 ５－３　水産業　①概要　 中部の漁業経営体及び海面漁業就業者は減少傾向、漁業生産額は増加。 中部の全国シェアは、漁業経営体、海面漁業就業者は横ばい、漁業生産額は減少傾向。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。　　　　　　　　　　　　　出所：農林水産省「漁業センサス」、「漁業産出額」　　　　　

５－３ 水産業 ②生産構造 全国に比べ、中部・東海は魚類、北陸（２県）は魚類、えび類、かに類、いか類の比率が高い。 ５－３　水産業　②生産構造　 全国に比べ、中部・東海は魚類、北陸（２県）は魚類、えび類、かに類、いか類の比率が高い。 ★海面漁業・養殖業生産額（２０１６年） 　出所：農林水産省「漁業産出額（平成２８年）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。　　　　　　　　

５－３　水産業　③高シェア水産物　 中部の高シェア水産物は、愛知県の「しらす」、三重県の「いせえび」や「まだい」 、石川県の「するめいか」や「ぶり類」 、富山県の「さんま」。 ★全国シェアが高い主要水産物（２０１６年） 出所：農林水産省「漁業産出額（平成２８年）」 42

５－４ 農林水産業輸出額① 名古屋の農産物輸出金額は、増加傾向であったが横ばいとなった。全国シェアはゆるやかに低下。 ５－４　農林水産業輸出額① 名古屋の農産物輸出金額は、増加傾向であったが横ばいとなった。全国シェアはゆるやかに低下。 林産物は、輸出金額は増加傾向ながら、 全国シェアは減少から横ばいとなっている。 水産物は、輸出金額、全国シェアともに横ばいとなっている。 ★名古屋税関　農林水産物　輸出金額及び全国シェアの推移 出所：　財務省「貿易統計」 注　 ：　農産物、林産物及び水産物の輸出額は、貿易統計の概況品目から中部経済産業局が分類、集計。 43

５－４ 農林水産業輸出額② 名古屋税関管内は、全国に比べ農産物の輸出割合が高く、水産物の輸出割合が低い。 ５－４　農林水産業輸出額② 名古屋税関管内は、全国に比べ農産物の輸出割合が高く、水産物の輸出割合が低い。 品目では、穀物・同製品、コーヒー、茶等の割合が高い。 ★農林水産物　輸出金額の構成 出所：　財務省「貿易統計」 注　 ：　農産物、林産物及び水産物の輸出額は、貿易統計の概況品目から中部経済産業局が分類、集計。 44

５－５ 農業法人数 中部では、農業経営体数は減少しているが、株式会社などの農業法人数は増加傾向にある。 農業経営体数 農業法人数 45 ５－５　　農業法人数 中部では、農業経営体数は減少しているが、株式会社などの農業法人数は増加傾向にある。 農業経営体数 農業法人数 2,280 123,535 出所：農林水産省「農林業センサス」 注：農業法人数は、農事組合法人と会社法人（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社）の合計。　 45

６．ヘルスケアビジネス 46

６－１　ヘルスケアビジネス　①医療・福祉　 医療・福祉体制は、中部・東海が全国を下回っている。北陸（２県）は上回るものが多く、患者数や医療費も多い。 介護費用は、三重県が全国よりも少ない。 ★人口１人当たり医療費（2017年度） ★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００） ★受給者１人当たり介護費用（2017年4月審査分） 注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。 出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成28年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成28年）」、 「衛生行政報告例（平成29年）」 　　　 「衛生行政報告例（就業医療関係者）（平成28年）」、「介護サービス施設・事業所調査（平成29年）」、「医療費の動向（平成29年度）」、 　　　　「介護給付費等実態調査月報（平成30年4月審査分）」、総務省「人口推計（平成29年10月1日現在）」 47

６－１ ヘルスケアビジネス ②医薬品・医療機器 医薬品生産額は、中部の全国シェアは約16％、県別では富山県が多い。 ６－１　ヘルスケアビジネス　②医薬品・医療機器　 医薬品生産額は、中部の全国シェアは約16％、県別では富山県が多い。 医療機器生産額は、中部の全国シェアは約７％、県別では愛知県が多い。 ★医薬品生産額及びシェア ★医療機器生産額及びシェア ★医薬品の輸出・輸入金額（全国） ★医療機器の輸出・輸入金額（全国） 出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」 48

７．経済動向

７－１　成長率① 中部経済の成長率は、2011年度から３年間は全国平均を上回る高い伸びであった。しかしながら、2014年度は全国平均を上回ったもののマイナス成長であった。2015年度は再びプラス成長となったが、全国平均を下回った。 ★実質経済成長率の推移（中部／全県） ★実質経済成長率の推移（中部５県） 出所：内閣府「平成２７年度県民経済計算年報」

７－１ 成長率② 2015/2011年度比で中部をみると、全国（全県計）より高い成長率となった。県別では、三重県、石川県、 ７－１　成長率② 2015/2011年度比で中部をみると、全国（全県計）より高い成長率となった。県別では、三重県、石川県、 愛知県が全国より高い。 ★地域別の実質経済成長率(2015/2011年度、年率換算値） ★県別の実質経済成長率(2015/2011年度、年率換算値） 出所：内閣府「平成２７年度県民経済計算年報」 注：東北は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の６県、関東は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡の１都１０県、 　　 近畿は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県、中国は鳥取、島根、岡山、広島、山口の５県を指す。

７－２　鉱工業生産① 戦後最長となった「いざなみ景気」の最中に、東海環状道東廻開通、中部空港（ｾﾝﾄﾚｱ）開港、愛・地球博開催、など “元気なナゴヤ” と言われた中部であった。その後、リーマン・ショック、東日本大震災と大きな困難を、その都度急速に持ち直し「中部ものづくりの底力」を示した。 ★中部地域鉱工業生産指数　長期時系列（1949年(昭和24年)１月～2018年(平成30年)9月） 出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」　　　　　　　　　　　　　　　　 注１：平成１４年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。 注２：昭和２４年から昭和３３年までの数値は、原指数。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 注３：昭和２４年から昭和２９年までの数値は、静岡県の実績を含む。 注４：平成３０年の数値は、年間補正により変更する場合がある。 注５：色付け部分は、内閣府が公表した景気基準日付（景気の山、谷）のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は、俗称。 留意：２０１０年の付加価値額ベースによる暫定的な長期グラフです。従って、インフレ分などにより過去に遡るほど小さめに評価され、時点間の鉱工業生 　　　　産の比較になりません。例えば、昭和４６年ニクソン・ショックが２０１０基準の４０％ではありません。

★中部地域鉱工業指数 四半期別主要業種別生産指数の推移 ７－２　鉱工業生産② ２００８年後半～２００９年にかけての世界金融危機・同時不況では、主要業種は、いずれも大幅に低下した後、２００９年上期を底に持ち直し。２０１１年３月の東日本大震災では、特に輸送機械工業がサプライチェーンの寸断の影響から落ち込みが大きいが、生産用機械工業では震災後の復興需要などから同年年央にかけて上昇。最近は、スマートフォン需要の増大により、電子部品・デバイス工業が高水準で推移し、内外の設備投資の持ち直しにより生産用機械工業が上昇している。 ★中部地域鉱工業指数　四半期別主要業種別生産指数の推移 出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」 注：２０１８年の数値は年間補正により変更する場合がある。

７－３　消費① 　中部の百貨店・スーパー・コンビニエンスストアの２０１７年の売上高は、百貨店では衣料品の不振、スーパーでは飲食料品の伸び悩みなどがあったものの、コンビニエンスストアでカウンター商材や中食が堅調だったことから前年を上回った。なお、中部の売上比率は、全国と比較するとスーパーの比率が高い。 ★百貨店・スーパー・コンビニエンスストア売上高の推移 出所：経済産業省「商業動態統計調査」

７－３　消費② 　　中部のコンビニエンスストア、家電専門店、ドラッグストア及びホームセンターの販売額はいずれの業種においても愛知県の販売額が占める割合が最も高く、次いで岐阜県の占める割合が高くなっている。 出所：経済産業省「商業動態統計調査」

７ー３ 消費③ 小売業６業態のうちドラッグストアの売上は、近年前年比増で推移している。とりわけ中部では百貨店を上回って推移している。 ７ー３　消費③ 　小売業６業態のうちドラッグストアの売上は、近年前年比増で推移している。とりわけ中部では百貨店を上回って推移している。　 　全国では、６業態における売上構成比で百貨店がスーパー・コンビニに次ぐ位置を占めているのに対し、中部ではドラッグストアがその位置を占めている。 出所：経済産業省「商業動態統計調査」 注：「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県を指す。

７－３ 消費④ ２０１７年の家電販売は、年間の販売額の対前年比では季節家電や白物家電等がプラスとなった。 ７－３　消費④ 　２０１７年の乗用車販売は、新型車効果などから前年を上回った。車種別の販売台数シェアは普通車が小型車、軽自動車を上回っている。 　２０１７年の家電販売は、年間の販売額の対前年比では季節家電や白物家電等がプラスとなった。 ★中部　乗用車新規登録・届出台数の推移 ★中部　家電販売額前年比の推移 632 注：登録ナンバー別登録・届出台数の速報値の１～１２月の合計。　 出所：(一社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会 注：「中部」は富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重及び長野の８県。　 出所：GfK　Japan

７－３ 消費⑤ 全国の自動車総保有台数に占める中部地域の割合は約１３％となっている。 ７－３　消費⑤ 　全国の自動車総保有台数に占める中部地域の割合は約１３％となっている。 　中部地域の自動車の総保有台数に占める低公害燃料自動車の割合は、普及率の高い愛知県が 牽引する形で、全国を上回っている。 注：自動車の総保有台数、低公害燃料自動車（二輪車を除く）の保有台数は２０１８年３月末時点を指す。なお、低公害燃料自動車とは、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気、ＣＮＧ、燃料電池及びメタノール自動車を指す。 出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」

７－３　消費⑥ 　低公害燃料自動車のうち電気自動車と燃料電池車の全国の保有台数に対する中部地域のシェアはそれぞれ約１６％、約３８％となっており、いずれにおいても中部地域の中では愛知県が高いシェアとなっている。 注：低公害燃料自動車とは、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気、ＣＮＧ、燃料電池及びメタノール自動車を指す。 出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」

７－４ 設備投資 ★2018年度計画の対前年度増減率の業種別寄与度 ★設備投資実績・計画前年度増減率の推移 ７－４　設備投資 ２０１８年度、東海、北陸ともに前年を上回る計画となっている。 東海は輸送用機械や運輸などが、北陸は電力や電気機械などが増加に寄与。 ★2018年度計画の対前年度増減率の業種別寄与度 ★設備投資実績・計画前年度増減率の推移 (%) 出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」より中部経済産業局にて集計。 注：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県、北陸は、富山、石川、福井の３県を指す。 　　２０１８年度は計画値。

７－５　工場立地 ２０１７年の工場立地件数は、２年ぶりに減少。富山県を除く４県（愛知県、岐阜県、三重県、石川県）が減少。全国シェアは約１．３割。 ★中部の工場立地件数の推移 134 出所：経済産業省「工場立地動向調査」

７－６ 公共投資 中部の公共工事受注金額は２年ぶりに減少しており、全国シェアは約１割となっている。 ★中部の公共工事受注金額の推移 ７－６　公共投資 中部の公共工事受注金額は２年ぶりに減少しており、全国シェアは約１割となっている。 ★中部の公共工事受注金額の推移 出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」 注：金額は総工事評価額。

７－７　住宅投資 中部の新設住宅着工戸数は、住宅ローン金利に引き下げの動きがみられ緩やかな持ち直しが継続していたが、税制改正に伴う駆込み需要とみられる動きが一服し、貸家の着工が落ち着いたことなどから、３年振りに減少した。 ★中部の新設住宅着工戸数の推移 出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」

７－８ 輸出入① 名古屋税関の輸出額は、アジア向けが約４割、米国向けが約３割を占める。中国向けはＥＵ向けを ７－８　輸出入① 名古屋税関の輸出額は、アジア向けが約４割、米国向けが約３割を占める。中国向けはＥＵ向けを 上回っている。品目別では、輸送用機器が約５割、一般機械が約２割を占める。 ★名古屋税関管内の国・地域別輸出額（１６年→１７年） 出所：名古屋税関「管内貿易概況」

７－８ 輸出入② 名古屋税関の輸入額は、アジアからが約５割を占める。品目別では、鉱物性燃料が約２割、 ７－８　輸出入② 名古屋税関の輸入額は、アジアからが約５割を占める。品目別では、鉱物性燃料が約２割、 電気機器及び原料別製品が約１割を占める。 ★名古屋税関管内の国・地域別輸入額（１６年→１７年） 出所：名古屋税関「管内貿易概況」

７－８ 輸出入③ 名古屋税関の輸出額シェアは、２割程度で横ばいとなっている。輸入額シェアは、１割程度で 横ばいとなっている。 ７－８　輸出入③ 名古屋税関の輸出額シェアは、２割程度で横ばいとなっている。輸入額シェアは、１割程度で 横ばいとなっている。 ★税関別　輸出額の推移 ★税関別　輸入額の推移 出所：財務省「貿易統計」

７－９ 雇用① 中部の有効求人倍率は着実に改善しており、全国を上回る。 ★有効求人倍率（就業地別）の推移 ７－９　雇用① 中部の有効求人倍率は着実に改善しており、全国を上回る。 ★有効求人倍率（就業地別）の推移 ★県別の有効求人倍率（就業地別）の推移 ★有効求人倍率の推移 （倍） 注:四半期は、季節調整済値（毎月の季節調整済値の平均）。 出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」 注:四半期は季節調整済値（毎月の季節調整済値の平均）。 出所：厚生労働省「一般職業紹介状況（就業地別労働関係指標）」

７－９ 雇用② 完全失業率は、東海、北陸ともに全国を下回っている。 ★完全失業率の推移 注:東海、北陸の四半期は、季節調整済値。 ７－９　雇用② 完全失業率は、東海、北陸ともに全国を下回っている。 ★完全失業率の推移 注:東海、北陸の四半期は、季節調整済値。 　　全国の四半期は、毎月の季節調整済値の平均。 　　東海は、静岡、岐阜、愛知、三重の４県、 　　北陸は、新潟、富山、石川、福井の４県を指す。 出所：総務省「労働力調査」

★中部 銀行貸出額（年末残高）と全国シェアの推移 ７－１０　金融 中部の銀行貸出額は増加傾向となっている。 また、中部、北陸の貸出金利は低下傾向となっている。 ★中部　銀行貸出額（年末残高）と全国シェアの推移 ★貸出約定平均金利の推移（東海） 32.0 ★貸出約定平均金利の推移（北陸） 出所：日本銀行「預金・貸出関連統計」 出所：日本銀行名古屋支店「東海３県の金融指標」 　　　 　日本銀行金沢支店「北陸の金融経済月報」 注：掲載の値は2018.8月。

参　考

① 主要指標の県別データ 注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。 ①　主要指標の県別データ 　　注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。　　　 　 注２：四捨五入の関係で、中部５県、東海３県、北陸３県の値と該当県の合計値が異なることがある。 注３：産業財産権出願件数の全国値は都道府県が不明のものを含む。

② 社会・生活関連指標 ※ は、都道府県の順位（第10位まで）。完全失業率については、数値が低い方が上位。 ②　社会・生活関連指標 ※　　　は、都道府県の順位（第10位まで）。完全失業率については、数値が低い方が上位。 注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要。 注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格。 注３：福島県は、東日本大震災の影響で調査ができない市町村があったため除外されている。

③東海の主な製造事業所・産地 （愛知１） 電気機械（電） 輸送機械（輸） はん用・生産用・業務用機械（機） 自動車関連は、三河地方を中心 　１．㈱ジャパンディスプレイ東浦工場＜液晶素子＞ 　２．㈱ デンソー 本社 ＜内燃機関電装品、集積回路等＞ 　３．㈱ デンソー 豊橋東製作所 ＜小型モータ＞　 　４．河村電器産業㈱暁工場＜分電盤等＞　 　５．アンデン㈱ 本社・工場 ＜電磁リレー等＞ 　６．三菱電機㈱ 名古屋製作所 ＜プログラマブルコントローラ等＞ 　７．パナソニックエコシステムズ㈱ＩＡＱビジネスユニット ＜換気扇＞ 　８．日本特殊陶業㈱ 本社工場 ＜自動車プラグ＞ 　９．アイホン㈱ 豊田工場 ＜インターホン＞ １０．日立ターミナルメカトロニクス㈱ ＜金融端末装置＞ 輸送機械（輸） 　１．トヨタ自動車㈱ 本社工場 ＜自動車部品（鋳鍛造部品、ハイブリッド用部品等）＞ 　２～４．トヨタ自動車㈱ 元町工場、高岡工場、堤工場 ＜自動車＞ 　５．トヨタ自動車㈱ 田原工場 ＜自動車＞ ６．三菱自動車工業㈱ 岡崎製作所 ＜自動車＞ 　７． ㈱豊田自動織機 長草工場 ＜自動車＞ 　８．トヨタ車体㈱本社・富士松工場＜自動車＞ 　９．トヨタ車体㈱吉原工場 ＜自動車＞ １０．愛知機械工業㈱熱田工場＜自動車部品（エンジン）＞ １１．㈱デンソー 西尾製作所 ＜自動車部品（カーエアコン、燃料噴射装置等）＞ １２．アイシン・エイ・ダブリュ㈱ 岡崎工場 ＜自動車部品（トランスミッション等）＞ １３．アイシン精機㈱ 本社 ＜自動車部品（トランスミッション等）＞ １４．トヨタ紡織㈱ 猿投工場 ＜自動車部品（シート等）＞ １５．㈱東海理化電機製作所 本社工場 ＜自動車部品（スイッチ類）＞ １６．㈱三五 ＜自動車部品（マフラー）＞ １７．フタバ産業㈱ ＜自動車部品（マフラー）＞ １８．㈱アドヴィックス ＜自動車部品（ブレーキ制御装置等）＞ １９．三菱重工業㈱ 名古屋航空宇宙システム製作所 ＜航空・宇宙機器・同部品＞ ２０．㈱SUBARU 半田工場＜航空機部品（中央翼・主脚扉等）＞ ２１．三菱重工航空エンジン㈱ ＜航空機部品（発動機）＞ ２２． ㈱豊田自動織機 高浜工場＜フォークリフト＞ ２３．日本車輌製造㈱ 豊川製作所＜鉄道車両＞ 機12 機７ 機４ 輸15 輸21 機１ 電７ 機２ 電４ 電６ 電10 電８ 機13 輸10 電９ 輸14 輸16 輸19 輸８ 輸１～４ 機10 輸９ 輸７ 機６ 輸13 はん用・生産用・業務用機械（機） 　１．CKD㈱ ＜空気圧機器＞ 　２．三菱電機㈱ 稲沢製作所 ＜エレベータ＞　 　３．㈱豊田自動織機 本社・刈谷工場 ＜カーエアコン用圧縮機、繊維機械＞ 　４．オークマ㈱ 本社工場 ＜金属工作機械＞ 　５．ブラザー工業㈱ 刈谷工場 ＜金属工作機械、ミシン＞ 　６．㈱ジェイテクト刈谷工場＜金属工作機械＞ 　７．ヤマザキマザック㈱大口工場＜金属工作機械＞ 　８．㈱マキタ 岡崎工場 ＜電動工具＞ 　９．オーエスジー㈱ 本社 ＜機械工具＞ １０．㈱FUJI 本社 ＜産業用ロボット＞ １１．㈱デンソーウェーブ 阿久比事業所＜産業用ロボット＞ １２．村田機械㈱ 犬山事業所 ＜半導体製造装置等＞ １３．愛知時計電機㈱本社工場＜ガス・水道メーター＞　 輸18 電２ 輸６ 機３ 機５ 輸17 電５ 電１ 機11 輸22 輸20 機８ 輸12 輸23 機９ 輸11 自動車関連は、三河地方を中心 に、金属工作機械は、尾張地方 を中心に集積。 電３ 輸５ 注：電気機械は、日本標準産業分類の電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業および情報通信機械器具製造業の３業種。

④東海の主な製造事業所・産地 （愛知２） 鉄鋼（鉄） 窯業土石製品（窯） 繊維（繊） 非鉄金属（非） 金属製品（金） 化学・石油製品（化） 　１．新日鐵住金㈱ 名古屋製鉄所 ＜粗鋼、鋼帯等＞　 　２．トピー工業㈱ 豊橋製造所 ＜普通鋼形鋼等＞ 　３．共英製鋼㈱ 名古屋事業所 ＜普通鋼棒鋼等＞ 　４．中部鋼鈑㈱ 本社・製造所 ＜厚板鋼鈑等＞ 　５．愛知製鋼㈱ 知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞ 　６．大同特殊鋼㈱ 知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞ 　７．ＪＦＥスチール㈱ 知多製造所＜鋼管＞ 　８．アイシン高丘㈱ 本社 ＜鋳造品＞ 繊維（繊） 　１．ユニチカ㈱ 岡崎事業所 ＜化学合成繊維＞ 　２．中伝毛織㈱ ＜毛織物＞ 　３． ㈱ソトー ＜染色整理＞ 　４．三菱ケミカル㈱ 豊橋事業所＜炭素繊維＞　　 窯業土石製品（窯） 　１．ＡＧＣ㈱ 愛知工場（武豊） ＜強化ガラス等＞ 　２．石塚硝子㈱ 本社・岩倉工場 ＜ガラス製ビン・食器＞ 　３．クリオン㈱名古屋工場＜コンクリート製品＞ 　４．㈱ＬＩＸＩＬ 榎戸工場 ＜衛生陶器＞ 　５．日本特殊陶業㈱ 小牧工場 ＜ガスセンサ素子等＞ 　６．セラミックセンサ㈱ ＜ガスセンサ素子＞ 　７．日本ガイシ㈱ 名古屋事業所 ＜セラミックフィルタ等＞ 非鉄金属（非） 　１．㈱UACJ 名古屋製造所 ＜アルミニウム板製品＞ 尾州毛織物産地 　（一宮市など） 金５ 瀬戸陶磁器産地 （瀬戸市） 金１ 窯６ 繊３ 窯５ 窯３ 金属製品（金） 　１．リンナイ㈱ 大口工場 ＜ガス機器＞ 　２．㈱パロマ 本社工場 ＜ガス機器＞ 　３．㈱松尾製作所 本社工場 ＜ばね＞ 　４．日本発条㈱ シート生産本部　豊田工場 ＜ばね＞ 　５．兼房㈱ 　本社・工場＜機械刃物＞ 繊２ 窯２ 化３ プ２ 紙１ プ１ 鉄４ 金４ 窯７ 金２ 非１ プ３ 鉄３ 金３ 化１ 鉄８ 化学・石油製品（化） 　１．東レ㈱ 東海工場 ＜樹脂＞ 　２．㈱イノアックコーポレーション 安城事業所＜ウレタン＞ 　３．ホーユー㈱ 瀬戸工場 ＜頭髪用化粧品＞ 　４．ＪＸTGエネルギー㈱ 知多製造所＜石油化学製品等＞ 　５．出光興産㈱ 愛知製油所＜石油製品＞ 鉄１､５､６ 化４ 化２ 繊１ 化５ 知多綿スフ 織物産地 （半田市など） 常滑陶磁器産地 　　　　（常滑市） 窯４ 三河綿スフ織物産地 　（西尾市・蒲郡市） 鉄７ プラスチック・ゴム製品（プ） 　１．フタムラ化学㈱ 名古屋工場 ＜軟質フィルム＞ 　２．豊田合成㈱ 尾西工場 ＜機械器具部品＞ 　３．小島プレス工業㈱本社工場＜機械器具部品＞ 　４．横浜ゴム㈱ 新城工場＜タイヤ＞ プ４ 窯１ 繊４ 鉄２ 陶磁器、織物等の産地が各地に分布。 ファインセラミックスは、全国随一の生 産拠点。 紙・パルプ・紙加工品（紙） 　１．王子製紙㈱ 春日井工場 ＜用紙等＞

⑤東海の主な製造事業所・産地 （三重・岐阜） 電気機械をはじめ、一般機械、化学・ 石油製品なども集積。 陶磁器等の産地も分布。 繊維（繊） 　１．日本毛織㈱ 岐阜工場 ＜毛糸＞ 　２．岐セン㈱ ＜染色整理＞ 　３．サンレックス工業㈱ ＜不織布等＞ 輸送機械（輸） 　１．本田技研工業㈱ 鈴鹿製作所 ＜乗用車等＞ 　２．トヨタ車体㈱ いなべ工場 ＜乗用車等＞ 　３．パジェロ製造㈱ ＜乗用車等＞ 　４．岐阜車体工業㈱ 本社 ＜小型バス・トラック＞ 　５．ＫＹＢ㈱ 岐阜北工場 ＜自動車部品（ショックアブソーバ、油圧機器）＞ 　６．川崎重工業㈱ 航空宇宙カンパニー 岐阜工場 ＜航空・宇宙機器・同部品＞ 　７．ジャパン マリンユナイテッド㈱ 津事業所 ＜鋼船＞ 窯５ 鉄１ 機５ 機８ 輸３ プ２ 美濃陶磁器産地 （多治見市・土岐市・瑞浪市） 繊２ 紙１ 輸６ 輸４ 輸５ 電６ はん用・生産用・業務用機械（機） 　１．ナブテスコ㈱ 津工場 ＜減速機＞　 　２．ダイベア㈱ 名張工場 ＜軸受＞ 　３．コベルコ建機㈱大垣事業所＜建設機械＞ 　４．ＤＭＧ森精機製作所㈱ 伊賀事業所 ＜金属工作機械＞ 　５． ヤマザキマザックマニュファクチャリング㈱ 　　　　　 美濃加茂製作所 ＜金属工作機械＞ 　６．旭ダイヤモンド工業㈱三重工場＜ダイヤモンド工具＞ 　７．富士電機㈱ 三重工場 ＜自動販売機＞ 　８．㈱ミツトヨ 中津川工場＜計測機器＞ 電２ 金２ 繊１ 窯３ 機３ 非鉄金属（非） 　１．住友電装㈱ 鈴鹿製作所 ＜ワイヤーハーネス＞ 　２．古河電気工業㈱ 三重事業所 ＜心線、光ファイバ等＞ 窯２ 輸２ 窯４ 窯業土石製品（窯） 　１．セントラル硝子㈱ 松阪工場 ＜合わせガラス等＞ 　２．太平洋セメント㈱藤原工場＜セメント等＞　 　３．㈱日東製陶所 本社工場 ＜モザイクタイル等＞ 　４．㈱デンソー 大安製作所 ＜ガスセンサ素子、耐熱材等＞ 　５．イビデン㈱ 大垣北事業所 ＜セラミックフィルタ＞ プ３ 繊３ 電気機械（電） 　１．パナソニック㈱ ＡＩＳ社 　　　　　 伊勢工場＜コネクタ、電磁リレー等＞ 　２．イビデン㈱ 大垣事業場 ＜電子回路基板＞ 　３．東芝メモリ㈱ 四日市工場 ＜半導体集積回路＞ 　４．シャープ㈱ 液晶三重工場 ＜液晶素子＞ 　５．富士電機㈱ 鈴鹿工場 ＜モーター等＞ 　６．ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱ 　　　　　土岐工場＜温水洗浄便座＞ 　７．日立化成㈱ 名張事業所 ＜蓄電池＞ 　 電３ 化１ 機７ 萬古陶磁器 産地（四日市市） 化６ 化２～５ 化学・石油製品（化） 　１．東ソー㈱ 四日市事業所 ＜エチレン、樹脂等＞ 　２．三菱ケミカル㈱ 四日市事業所 ＜樹脂、合成ゴム等＞ 　３．ＪＳＲ㈱ 四日市工場 ＜合成ゴム＞ 　４．石原産業㈱ 四日市工場 ＜酸化チタン＞ 　５．昭和四日市石油㈱ 四日市製油所 ＜ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ、石油製品等＞ 　６．コスモ石油㈱ 四日市製油所 ＜石油製品＞　 非２ プ１ 輸１ 非１ 電５ 機４ 機６ 機１ 電７ 金１ 輸７ 機２ 金３ プラスチック・ゴム製品（プ） 　１．旭化成㈱鈴鹿製造所＜プラスチックフィルム等＞ 　２．三甲㈱ ＜プラスチック製容器＞ 　３．東洋ゴム工業㈱ 桑名工場 ＜タイヤ等＞ 鉄鋼（鉄） 　１．名北工業㈱ ＜鋼線＞ 窯１ 電４ 電１ 金属製品（金） 　１．久居ＬIＸIＬ製作所㈱ ＜アルミ建材＞ 　２．三和シャッター工業㈱ 岐阜工場 ＜シャッター＞ 　３．ＪＦＥエンジニアリング㈱ 津工場 ＜橋りょう＞ 紙・パルプ・紙加工品（紙） 　１．大王製紙㈱ 可児工場 ＜パルプ、用紙＞ 　２．北越コーポレーション㈱ 紀州工場 ＜用紙等＞ 紙２ 注：電気機械は、日本標準産業分類の電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業および情報通信機械器具製造業の３業種。

⑥中部の主な製造事業所・産地 （富山・石川） はん用・生産用・業務用機械（機） 　１．㈱不二越 ＜軸受、切削工具、産業用ロボット＞ 　２．㈱小松製作所 粟津工場 ＜建設機械＞ 　３．澁谷工業㈱ 本社工場 ＜びん詰め機械等＞ 　４．コマツＮＴＣ㈱ 本社・富山工場 ＜金属工作機械＞ 　５．村田機械㈱ 加賀工場 ＜繊維機械＞ 　６．津田駒工業㈱ 本社・工場 ＜繊維機械＞ 　７．㈱日立国際電気 富山工場 ＜半導体製造装置＞ 輸送機械（輸） 　１．ジェイ・バス㈱ 本社・小松工場 ＜バスボデー＞ 　２．三菱ふそうバス製造㈱ ＜バスボデー＞ 　３．㈱トランテックス 本社・工場 ＜特装ボデー＞ 鉄鋼（鉄） 　１．大谷製鉄㈱ 本社・工場 ＜普通鋼棒鋼＞ 　２．日本高周波鋼業㈱富山製造所＜特殊鋼鋳鍛鋼品＞ 電気機械（電） 　１．㈱金沢村田製作所 本社 ＜電子部品（機能部品）＞ 　２．ＳＭＫ㈱富山事業所＜電子部品（コネクタ等）＞ 　３．コーセル㈱ 本社 ＜電子部品（スイッチング電源等）＞ 　４．パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱ 　　　　　　 魚津工場＜トランジスタ、半導体集積回路＞ 　５．㈱JOLED 能美事業所 ＜液晶素子＞ 　６．㈱ジャパンディスプレイ 白山工場 ＜液晶素子＞ 　７．㈱富士通ITプロダクツ 本社工場 ＜電子計算機＞ 　８．ＥＩＺＯ㈱ ＜モニター＞ 金属製品（金） 　１．三協立山㈱ 三協アルミ社 本社 ＜アルミ建材＞ 　２．ＹＫＫ ＡＰ㈱ 黒部製造所 ＜アルミ建材＞ 　３．㈱アライドマテリアル 富山製作所 ＜粉末や金等＞ 繊２ 家具（家） 　１．コマニー㈱ 本社 ＜金属製間仕切り＞ 　２．小松ウォール工業㈱＜金属製間仕切り＞ 電７ 窯業土石製品（窯） 　１．日本ガイシ㈱ 石川工場 ＜セラミックフィルタ等＞ 　２．日本カーボン㈱ 富山工場＜炭素・黒鉛製品＞　 北陸合繊織物産地 （石川県、福井県） 高岡銅器 （富山県高岡地区） 金２ 電４ 化学・石油製品（化） 　１．三菱ケミカル㈱ 富山事業所 ＜樹脂、化学繊維＞ 　２．日産化学工業㈱ 富山工場 ＜アンモニア等＞ 機３ 紙２ 鉄２ 金３ 金１ 鉄１ 化１ 機６ 電６ 紙１ 化２ 電３ 輸３ 機１ 輸２ 電１ 紙・パルプ・紙加工品（紙） 　１．中越パルプ工業㈱ 生産本部 二塚製造部 ＜新聞巻取紙等＞ 　２．中越パルプ工業㈱ 高岡工場 ＜用紙、板紙等＞ 電８ 機４ 電２ 電５ 機７ 窯２ 窯１ 繊１ 繊３ 繊維機械、電子部品、アルミ建材、 化学合成繊維・織物、染色整理など、 独自の技術を誇る特長ある企業が立地。 繊維（繊） 　１．東レ㈱ 石川工場 ＜化学合繊繊維＞ 　２．丸井織物㈱ 本社 ＜合繊織物＞ 　３．小松マテーレ㈱ 本社 ＜染色整理＞ 家１ 家２ 輸１ 機２ 機５ 九谷陶磁器産地 （石川県加賀地区） 注：電気機械は、日本標準産業分類の電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業および情報通信機械器具製造業の３業種。

⑦ 工業地区別に見た中部の主要産業（東海） ⑦　工業地区別に見た中部の主要産業（東海） 注：注１：「×」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。また、記載の地区名の順番は、出所元に準拠。 出所：平成２８年経済センサス-活動調査　産業別集計（製造業）「工業地区編」統計表データ　　

⑧ 工業地区別に見た中部の主要産業（北陸） ⑧　工業地区別に見た中部の主要産業（北陸） 注１：「×」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。また、記載の地区名の順番は、出所元に準拠。 注２：主要地区の数値のみのため、各県における地区別数値の合計は、県の数値と一致しない場合がある。 出所：平成２８年経済センサス-活動調査　産業別集計（製造業）「工業地区編」統計表データ　　

付録 経済指標関連ホームページ ■経済産業省 中部経済産業局 http://www.chubu.meti.go.jp/ 付録　経済指標関連ホームページ ■経済産業省 中部経済産業局 http://www.chubu.meti.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上部メニュー「統計・経済動向」より） 経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査　ほか ■経済産業省（統計） http://www.meti.go.jp/statistics/ 工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査　ほか ■内閣府（統計情報・調査結果） http://www.esri.cao.go.jp/ 国民経済計算、県民経済計算　ほか ■総務省 統計局 http://www.stat.go.jp/ 国勢調査、経済センサス、労働力調査　ほか ■財務省（貿易統計）　　　　　　　　　　　　　　 http://www.customs.go.jp/toukei/info/ 　　　　　　 名古屋税関 http://www.customs.go.jp/nagoya/ 貿易統計 ■農林水産省（統計情報）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.maff.go.jp/j/tokei/ 　　　　　　生産農業所得統計　ほか ■国土交通省（統計情報）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html 建築着工統計調査　ほか ■観光庁（統計情報）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/index.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 宿泊旅行統計調査　ほか ■厚生労働省（各種統計調査）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/　 一般職業紹介状況　ほか ■各県の統計 　愛知県 （Web統計あいち） http://www.pref.aichi.jp/toukei/ 　岐阜県 （統計情報） http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/tokei/tokei-joho/11111/ 　三重県 （みえDataBox） http://www.pref.mie.jp/DATABOX/index.htm 　富山県 （とやま統計ワールド） http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/index2.html 　石川県 （いしかわ統計指標ランド） http://toukei.pref.ishikawa.jp/ 　福井県 （統計関連情報） http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei/