GDPR ITソリューション塾・第27期 2018年3月28日株式会社アプライド・マーケティング大越章司

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学校における個人情報の取り扱い京都市教育委員会総務課企画広報係長西田良規. ＜個人情報保護の基本原則＞ ○ 利用目的を特定して個人情報を入手する ○ 個人情報を入手する際には本人の同意を得る ○ 利用目的を超えて情報を取り扱わない ○ 情報処理を外部委託する際はしっかり監督する ○ 本人から請求があれば，保有する個人情報を開.

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情報セキュリティ第１３回：２００５年７月８日（金）   . 2 本日学ぶこと組織におけるセキュリティ  セキュリティポリシー  規格・制度  コンピュータ犯罪を取り締まる法律  個人情報保護法.

私情協授業情報技術講習会個人情報の取扱い慶應義塾大学理工学部山本喜一授業情報技術講習会 2 個人情報の定義 JIS Q ： 1999 個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別に付けられた番号、記号.

個人情報保護講座目次第１章はじめに第２章個人情報と保有個人情報第３章個人情報保護条例に規定されている県の義務第４章個人情報の漏えい第５章個人情報取扱事務の登録第６章保有の制限第７章個人情報の取得制限第８章利用及び提供の制限第９章安全性及び正確性の確保第 10.

不正アクセス禁止法他人のパスワードを不正に入手して使用することや、セキュリティホールを悪用してパスワードなしにアクセスを行うことがあげられる。他人のパスワードを本人の許可なく第三者に知らせることも不正アクセス行為になる。違反すると 1 年以下の懲役と 50 万円以下の罰金が科せられる。

1 個人情報保護について弁護士法人龍馬弁護士舟木諒，板橋俊幸. 情報化社会 □ 個人情報保護法の概要 2003 年（平成 15 年） 5 月 23 日成立， 2005 年（平成 17 年） 4 月 1 日全面施行。 ◆成立の背景プライバシー侵害国際上の問題住民基本台帳問題個人情報漏洩問題.

1 １．制度の理解と住民説明平成 28 年 1 月個人番号の利用開始（申請者等に対し、各種申請書類へ個人番号の記入を求める等）このため、窓口担当者を含め関係業務に関わる職員は、住民等からの問合せに対応できるよう、番号制度への理解を深める必要がある。 ※ マイナンバーホームページ（内閣官房 HP.

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マイナンバー研修をすべき理由. © Cells Inc. All rights reserved. マイナンバー研修をすべき理由① マイナンバー対策を怠ると、平成28年以降、下記手続きが申請できなくなる。扶養控除申告書源泉徴収票支払調書取得届喪失届雇用継続給付介護給付育児休業給付.

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GDPR ITソリューション塾・第27期 2018年3月28日株式会社アプライド・マーケティング大越章司 shoji@appliedmarketing.co.jp

EU一般データ保護規則 General Data Protection Regulation GDPRとは EU以外の国の企業にも適用「取り戻す」ことが目標 EU居住者の個人データを取得・保有して移転・処理する者に対して厳格な情報管理と説明責任を求め、違反に対しては厳しい制裁を課す EU以外の国の企業にも適用（域外適用）違反した場合の罰金が高額

GDPRのドキュメント（和訳）総務省が2012年に作成した仮訳日本語訳で176ページ今までにさらに大幅な改訂が行われているこれより新しい訳は無い模様あったとしても読まない? 今までにさらに大幅な改訂が行われている

GDPRの主要な規制プライバシー・バイ・デザインオプトイン原則漏洩時の通知義務忘れられる権利機密性の確保説明責任サービスの設計段階からプライバシーを保護する設計にするオプトイン原則個人情報を処理される個人が，自分の個人情報が特定の目的のために処理されることに「明示的に」同意した場合に，当該個人情報を処理できる漏洩時の通知義務情報漏洩が発覚した場合には72時間以内に本人、および監督機関に通知しなければならない忘れられる権利本人が希望した場合に個人データを速やかに全システムから完全に削除しなければならない機密性の確保説明責任データの暗号化、CSOの選任など個人データの取得方法、使い道について明確に説明しなければならない

個人データの範囲個人データの範囲（例）保護される個人データ氏名識別番号所在地データメールアドレスオンライン識別子（IPアドレス、クッキー）クレジットカード情報パスポート情報その他身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する情報保護される個人データ EEA内に所在する個人（国籍や居住地などを問わない）の個人データ短期出張や短期旅行でEEA内に所在する日本人の個人データを日本に移転する場合日本企業から EEA内に出向した従業員の情報（元は日本から EEA内に移転した情報）日本から EEA 内に個人データを送付する場合（基準に沿って EEA内において処理されなければならない）日本から EEA 内に個人データが送付され、EEA内で処理された個人データを日本へ移転する場合 IPアドレスは日本では個人情報ではない

GDPRで気をつけるべき点高額な制裁金広い対象曖昧な規定制裁金の上限は ①2,000万ユーロまたは ②前年度の全世界での「売上高」の4% のいずれか高い方広い対象 EU内に事業拠点が無くても規則の対象となる自社だけで無く、パートナーでの処理も責任を問われる個人情報の定義が幅広い曖昧な規定 GDPR内に細かい定義が無く、解釈次第ガイドライン等で明確化

個人情報取得後の流れを把握しなければならないパートナー企業のメールサーバーパートナー企業の担当者個人情報パートナー企業のサーバー自社の Webサーバーマーケティングツールがやっかい社内DB パートナー企業の社内DB これがわかっていないと、情報を削除することも、使い道を説明することもできない

移転と処理・日本企業がEUの展示会で名刺を収集し，これを日本国内に持ち帰るデータを日本に移転・処理 EU内でデータを収集して処理日本国内でデータを収集して処理（移転） https://www.mkikuchi-law.com/article/15627796.html ・日本企業がEUの展示会で名刺を収集し，これを日本国内に持ち帰る・ EU内の子会社が収集した顧客の電子メールアドレスのリストを親会社に送信する・親会社である日本企業が，EU内の子会社が作成した顧客リストに日本からアクセスする・イタリアからドイツに対して従業員の情報をメール送信する場合に日本のサーバーを介して送る場合、移転ということになる可能性がある

十分性認定とは https://business.bengo4.com/category3/practice612 データ移転のための条件（処理とは別） http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc123120.html 出典：内閣官房資料

2017年12月現在、十分性認定はとれていない日本の規制との整合性には疑問を呈する議論もいずれにせよ移転のみ

改正個人情報保護法個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律） 2003年公布、2005年施行改正個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律） 2015年公布、2017年施行 5,000人分以下の個人情報を取り扱う小規模な事業者も対象個人情報を取得する場合は利用目的を明示して同意を得る 2017年5月30日施行オプトインは、GDPRと連携するためについかされた? 利用目的以外の利用は禁止違反した場合、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

進まないGDPR対応 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/gdpr.html

不足する人材 https://jp.reuters.com/article/cyber-gdpr-dpo-idJPKCN1FZ0S8 ［サンフランシスコ　１４日　ロイター］ - 起業家ほどの名誉もなく、開発者ほどギークシック（おしゃれオタク風）でないかもしれないが、テクノロジー業界でいま最も熱い注目を浴びている職種は、データ保護責任者だ。ジェン・ブラウンさん（４６）が情報プライバシー保護の認定資格を最初に取得した２００６年当時には、顧客データ管理について法的、倫理的な問題を扱う有資格者を求人する企業は多くなかった。だが２０１８年現在、欧州連合（ＥＵ）の個人データ保護規制が、インターネット誕生以来最も大きな変化を迎える中で、その遵守に向けて世界中の企業が大急ぎで取り組みを進めている。そして、ブラウンさんの受信ボックスは、リクルーターからのメールで溢れかえった。

シリコンヴァレーとEUとの戦争? 世界中のデジタル市民は「ただより怖いものはない」と知りつつ（あるいは知らない間に）も、実名を含む膨大な個人データをGoogle検索、Googleマップ、Facebookやモバイルアプリのなかに投げ入れてきた。 https://wired.jp/series/gdpr/01_death-of-privacy/ シリコンヴァレーとEUとの戦争?