桑 名 市 　　　市議会定例会［３月］ 提出議案の概要について

平成31年３月議会の主な議案 一般会計当初予算 各会計当初予算の規模 条例の制定等 　　総額 506.2億円　　・平成30年度当初予算と比べて12.3億円（2.4％）減 各会計当初予算の規模 　　　　　　　　　　　予算額　 　 （前年度比） 　一般会計　　　　　５０６.２億円（ ▲ 2.4％ ） 　特別会計　　　　　２７７.２億円（ ▲ 0.3％ ） 　企業会計　　　　　１３９.５億円（ ＋ 1.4％ ） 　総計　　　　　 　 ９２２.８億円（ ▲ 1.2％ ） 条例の制定等 　　　　　　 〇 農商工連携策の推進及び地域の活性化 〇 桑名市の一層の活力とにぎわいを創出 ●　消費地（名古屋等）に近い桑名市の強みを活かし、植物工場の 　 誘致促進を図る。 ● 企業の農業への参入及び土地の有効利用の推進を図る。 ● 雇用機会の創出及び加工・流通施設の集積、さらには再生エネ 　 ルギーの活用が期待できる。 ●　にぎわいと活気のあるまちづくりに寄与する活動の支援の 　ため の資金に充てるため、基金を設置する。 　　・桑名駅周辺の整備による中心市街地の再生 　　・観光資源を活かしたまちづくり 桑名市にぎわい創出基金条例の制定 桑名市企業等誘致促進条例の一部改正 2

平成31年度当初予算の編成① これまでの「改革」 ～次の世代に責任ある財政に～ 社会が大きく変化していく 限られた財源 社会構造の変化 これまでの「改革」　～次の世代に責任ある財政に～ 社会が大きく変化していく 限られた財源 老朽化する公共施設 社会構造の変化 次世代にツケを残さない！　　　＋ 新たな手法・アイデア導入！ 公民連携 土地開発公社の解散 持続可能な財政運営 に向けた「改革」の取組 公共施設マネジメント 使用料の見直し 補助金の見直し

平成31年度当初予算の編成② 平成31年度当初予算の編成 ～人口縮減時代のパラダイムへの転換へ～ ＜課題＞ ○ 平成27年度から普通交付税の特例措置である合併算定替の段階的縮減が始まっており、平成31年度はこの縮減の最終年度にあたる。 ○ こうした中で、社会情勢の変化に適応するための投資も実行していく必要がある。 ～人口縮減時代のパラダイムへの転換へ～ 　人口縮減の時代において、「限られた財源」、様々な社会環境の変化の中で、市民のニーズに対応していくためには、これまでの常識や価値観にとらわれることなく、新たな手法・発想に転換していく必要がある。 ⇒ 本格的な予算編成の前に、すべての事業を優先順位をつけながら、 前倒しで見直しを実施。

人口縮減時代のパラダイムへの転換へ＜イメージ＞ これまで当然のことと考えられていた認識や思想、価値観が劇的に変化していく ※「自治体戦略2040構想研究会第一次・第二次報告」参照 人口縮減の時代へ 求められる多様性～ダイバーシティ～ ・一機能・一施設 ⇒ 多機能化・複合化 ・支える側と支えられる側との関係 　　　　　　　　　　　⇒ 支え合える関係に ・年齢・階層・空間による縦割り 　　　　　　⇒ 多世代のプラットフォーム 徐々に減少していく 社会構造上の変化 スマホのような 自治体に！ スマートな自治体へ 新たな技術、 統合・共有、 多機能化 ・複合化等による スマート化 ＡＩ、ＲＰＡ等 新たなテクノロジー の活用

平成31年度当初予算の全体像 次のフェーズ（局面）へつなげる予算に これまでの「改革」の成果が見える予算 ①一般会計総額は506.2億円と前年度(※)より12.3億円（2.4%）の縮小 ＝予算のスリム化を実現！ (※)H30一般会計当初予算518.4億円 ②普通交付税の合併算定替えによる段階的縮減の最終年度にあたる予算 ＝普通交付税の右肩下がりの状況が終焉！ ③財政調整基金の確保＝貯金もしっかり確保！ ・財政調整基金 繰入金（取崩額）は、前年度対比で4億円減（25.3％減）の11.8億円 H28決算 H29決算 H30決算見込 財政調整基金残高 34.3億円 34.4億円 41.0億円 ※H31年度当初における財政調整基金繰入金（取崩額）11.8億円を差し引いた後の財政調整基金残高は29.2億円 　～厳しい財政状況から光が見えはじめる～ 次のフェーズ（局面）へつなげる予算に

平成31年度当初予算の特徴 「次の世代への責任」と「今を生きる市民の付託」に応える 　将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代のニーズを満たす行政サービスを提供していくこと、この実践が社会状況の変化に対応できるサスティナブル（持続可能）なまちへとつながっていく。 防災対策の推進 ○伊勢湾台風60周年にあたり、市民の防災意識向上を図るとともに、災害時受援計画の策定、防災拠点施設の整備等を進め、市民の喫緊のニーズである防災対策を推進する。 地域との連携推進 ○　地域と学校・子どもたちとの連携を図る取組や地域コミュニティ組織（仮称）「まちづくり協議会」の設立を支援するなど地域との連携を推進する。 スマート自治体への転換 ○　ＲＰＡ、AI-OCR等の新しい技術の導入、また定型的な内部業務の外部委託等を進め、業務の効率化、職員の働き方改革推進、市民サービスの向上を図る。

防災対策の推進 平成31年度当初予算の特徴 　　　伊勢湾台風60周年記念事業 新 ・ 平成31年（2019年）が伊勢湾台風60周年にあたることから、防災啓発、実働訓練の実施を通じて、防災力の強化や防災意識の向上を図る。 　　　災害時受援計画等策定事業 新 ・ 南海トラフ地震等の大規模自然災害の発生が危惧される中で、外部からの応援を円滑に受入れ、災害対策を迅速かつ効果的に実施できる体制づくりを進めるための計画を策定する。 　　　命山整備事業 新 ・ 付近に高台等がない避難困難地域に避難場所となる津波避難マウンド（命山）の整備に向けた測量等を実施する。

地域との連携推進 くわなの宝はまぐり体験事業 新 平成31年度当初予算の特徴 　　　くわなの宝はまぐり体験事業 新 ・　市内小学生を対象に、地域との連携を図りながら、市のブランドの一つ「はまぐり」の生態や歴史等を学び、潮干狩り等の体験学習を実施する。 地域コミュニティ推進事業 ・　地域コミュニティ組織（仮称）「まちづくり協議会」の設立を支援するなど、地域住民が主体となった地域の課題解決の体制づくりを推進する。

スマート自治体への転換 ＡＩ等活用推進事業 新 平成31年度当初予算の特徴 　　　ＡＩ等活用推進事業 新 ・　市が行っている定型業務について、ＲＰＡ及びＡＩ‐ＯＣＲを 　活用して事務負担を軽減し、職員でなければできない業務 　に注力し、市民サービスの向上を図る。 　　　働き方改革サポート事業 新 ・　固定的な職員配置を、繁忙期には増加させることが 　可能となるよう民間事業者による外部委託を進め、 　職員の働き方改革、市民サービスの向上を図る。

スマート自治体への転換 ＩｏＴ保育管理事業 新 ・ 情報通信技術を導入し、登園管理、保育日誌、資料作成 等の保育士の業務負担の軽減を図る。 平成31年度当初予算の特徴 　　　 ＩｏＴ保育管理事業 新 ・　情報通信技術を導入し、登園管理、保育日誌、資料作成 等の保育士の業務負担の軽減を図る。 　　　 ＩＣＴ道路調査事業 新 ・　自動車に設置するスマートフォンの振動を感知する機能を 活用し、道路の劣化状況等を把握する。 　　　 次世代モビリティ推進事業 新 ・　従来のシステムに代わる新たな交通ネットワークの検討、 自動走行の実現可能性の研究等を進める。

平成31年度当初予算の主な事業 ～７つのビジョン実現に向けて～ １．全員参加型の市政の実施 ○ 総合計画の策定 ○　総合計画の策定 ・　桑名市総合計画における基本計画が、平成31年度 で前期５年間の期間満了を迎えることに伴い、シンポジ ウム等で様々な声をお聞きしながら、内容の見直しを行 い、後期５年間（2020～2024年度）の基本計画を策定す る。 総合計画後期基本計画の策定

平成31年度当初予算の主な事業 ～７つのビジョン実現に向けて～ ２．命を守ることが最優先 ○ 防災・消防 対策の活動拠点を整備する。 ○　防災・消防 　・　災害発生時における支援物資の受け入れなど、災害応急 　　　対策の活動拠点を整備する。 　防災・拠点施設整備 　　　消防力適正配置調査 新 ・　合理的で、効果的な消防サービスを提供するため、 　消防庁舎再編計画の基礎資料となる消防力適正配置 　を調査し、検討を進める。

平成31年度当初予算の主な事業 ～７つのビジョン実現に向けて～ ３．こどもを３人育てられるまち ○ 子育て支援 子ども医療費 学童保育所整備 ○　子育て支援 ・　０歳から６歳に到達した年度までの子どもの医療費の窓口負担をなく　　　 し、保護者の経済的負担の軽減及び児童の健全育成を支援する。 　【平成31年９月より窓口負担無料化開始】 ・　利用者の増加に対応するため、日進小学校区の学童保育所を 　学校敷地内にある旧日進幼稚園舎へ移転する。 ・　産後早期に受ける健康診査の助成および産後ケアを実施することで、 　産後の初期段階での必要な支援を進める。 子ども医療費 学童保育所整備 　　　産婦健康診査・産後ケア事業 新

平成31年度当初予算の主な事業 ～７つのビジョン実現に向けて～ ３．こどもを３人育てられるまち ○ 学校教育 教育ＩＣＴ環境整備 ○　学校教育 ・　新学習指導要領で学習の基盤となる資質・能力に定義された 　情報活用能力を子どもたちが身に付けられるようにするため、 　市内小中学校においてICT環境の整備を行う。 ・　専門的な資格を有する人材であるスクールソーシャルワーカー、ス　 クールパートナーの配置を拡充し、組織的に学校を支援する。 教育ＩＣＴ環境整備 学校指導体制支援

平成31年度当初予算の主な事業 ～７つのビジョン実現に向けて～ ４．世界に向けて開かれたまち ○ 産業振興 ○ 教育 ○　産業振興 ・ 海外からの滞在型産業観光旅行を推進し、市内での滞在と消費を 　　促進し、地域の活性化を図る。 　・ ＭＩＣＥ（国際会議等）の市内誘致を目指し、経済の活性化、 　　 ビジネス環境の向上を図る。 ○　教育 　・　児童生徒にグローバル社会で通用するコミュニケーション力を育成 　　するため、「桑名子ども英語コンテスト」の開催や指導員派遣等を実施。 　国際観光まちづくり 　MICE等誘致推進 　英語教育プラン推進

平成31年度当初予算の主な事業 ～７つのビジョン実現に向けて～ ５．地理的優位性を活かした元気なまち ○ 桑名駅及び周辺整備 中心市街地整備 ○　桑名駅及び周辺整備 　・　桑名駅自由通路・橋上駅舎化整備により、交通結節機能を強化 　　し、駅周辺における安全・安心な通行を確保する。 ・　公民連携手法を活用し、桑名駅周辺複合施設等整備事業の 　準備を進める。 　 ・　桑名駅西土地区画整理事業は、中断移転住宅を活用しつつ 建物等移転補償や道路整備他工事を実施して事業促進を図る。 中心市街地整備

平成31年度当初予算の主な事業 ～７つのビジョン実現に向けて～ ６．桑名をまちごと「ブランド」に ○ ブランド推進 ブランド推進事業 ○　ブランド推進 　・　桑名に訪れたい、住みたい、住み続けたいと思う人を増やすため、 本市が有する地域資源の魅力や価値を学ぶことができるプログラム、 イベント等（桑名ほんぱく）を実施する。 ・　七里の渡し近くにインフォメーションショップを展開するなど、 　　住吉地区および七里の渡し周辺のまちづくりを推進する。 　ブランド推進事業

平成31年度当初予算の主な事業 ～７つのビジョン実現に向けて～ ６．桑名をまちごと「ブランド」に ○ スポーツ ○ 文化 ○　スポーツ 　・　2021年に第76回国民体育大会が三重県で開催されるため、 　　県や競技団体と連携を図りながら、開催準備業務を進める ○　文化 ・　県が実施する「みえ県展」の移動展として優秀作品を展示し、 　　市民の芸術文化に親しむ機会を充実させる。 　国民体育大会開催準備 みえ県展移動展開催

その他　発表事項

市有財産に関するサウンディング型市場調査 　コラボ・ラボ等を活用した 公共施設マネジメント 市有財産に関するサウンディング型市場調査 　～すべての市有財産対象にオープン対話～ 平成31年2月

ファーストステップとは・・・重点的に力を入れていく公共施設 現在の公共施設マネジメント ファーストステップ対象施設 29施設　約28,000㎡ アクションプラン対象施設 行政財産・普通財産 ファーストステップとは・・・重点的に力を入れていく公共施設 ホームページ公表入札参加者募集 市の見込み （都合・判断） 民間ニーズ 不一致 売　却 【課題】 ・応札がなく売却ができない・・・・・ 　　　　　・市街化調整区域の施設が多い・・・・・ (結果) ⇒公共施設等総合管理計画の推進が加速しない 　　　　 ⇒パラダイムへの転換が進まない

今後の公共施設マネジメント アクションプラン対象施設 234施設 行政財産（土地・建物） 民間ニーズの把握 売 却 有効活用 ファーストステップ対象施設 29施設 アクションプラン対象施設　234施設 例）本庁舎等ハコモノ施設 普通財産（土地・建物）＋ 例）遊休地等 桑名市市有財産すべてを対象 行政財産（土地・建物）　 例）公園用地等 土地：約38,000筆　家屋：約1,300棟 民間ニーズの把握 入札参加者募集 オープン対話　+　マッチング 多機能化・複合化などの有効活用や売却手法の提案を募集 売　却 OR 有効活用

今後の公共施設マネジメントの手法と期待できる成果 桑名市市有財産 コラボ・ラボ桑名 （土地・建物） オープンデータ （土地・建物） オープン対話 市有財産に関するサウンディング型市場調査を開始 【課題解決手法】 随時募集 金融機関 不動産事業者 開発事業者 自治会 ＮＰＯ ●　●　● マッチング 施設を有効活用するアイデアを広く募集 市では思いつかない独創的な発想を募集 【期待できる成果】 ●的確な民間ニーズ ●市場性の把握　　 　 ●資産活用 ●市有財産の最適化 ●次代対応の加速化

改元初日！ 5月1日 婚姻届専用窓口を開設します！ 5月1日　婚姻届専用窓口を開設します！ 日 時・・・・・・5月1日（水） 午前9時 ～午後5時 場 所・・・・・・市役所一階 戸籍・住民 登録課窓口 対応業務・・・婚姻届の受付