４．新たな価値を生み出す市政改革 52
質の高い行財政運営と官民連携の推進 53 平成２８年８月に策定した「市政改革プラン2.0」に基づき、「市民サービスの向上」、 「業務執行の効率化」、「安定した財政基盤の構築」をめざした取組みを引き続き推進 取組項目 質の高い行財政運営の推進 ・市民利用施設におけるサービス向上 ・歳出の削減・歳入の確保 ・ＩＣＴを活用したサービス向上、業務執行の効率化 ・公共施設の計画的維持管理及び財政負担の軽減・平準化 など 官民連携の推進 ・各事業の経営システムの見直し（地下鉄・バス・下水道・博物館など） ・最適な民間活力の活用手法の導入（ＰＦＩ手法など） 改革推進体制の強化 ・人材育成 ・ＰＤＣＡサイクルの徹底 など 改革でめざすもの 市民サービスの向上 業務執行の効率化 安定した財政基盤の構築 53
市民・利用者の視点に立ったサービスの向上や歳出の削減と 歳入の確保及びＩＣＴの徹底活用により、質の高い行財政運営を推進 質の高い行財政運営の推進 市民・利用者の視点に立ったサービスの向上や歳出の削減と 歳入の確保及びＩＣＴの徹底活用により、質の高い行財政運営を推進 ○ 市民利用施設におけるサービス向上 ■ 施設の改善・充実等 （６億２，５００万円） 阿倍野防災センターの防災体験学習エリアの再整備 浪速区民センターのトイレの洋式化等 天王寺動物園内の案内表示用サイン整備 など ○ 効率的な行財政運営 ■ 歳出の削減、歳入の確保 施策・事業の見直し マイナスシーリングの取組み ▲５１億円 未利用地の有効活用等 売却収入額 ５４億円 給与カットの継続実施（部長級以上の職員） ▲ １億円 広告事業の推進 目標効果額 ５億円 ○ ＩＣＴを活用したサービス向上、業務執行の効率化 （ ３，６００万円） 【再掲】 新 ■ データ利活用に関する調査 ■ 職員の業務支援におけるAIの活用 など 54
官民連携の推進 55 官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、 コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進 ○ 各事業の経営システムの見直し（主なもの） ■地下鉄・バスの株式会社化等（民営化※） 平成３０年４月１日 新会社による営業開始 ■下水道 【目標】 公共施設等運営権制度の導入 【平成３０年度の取組み】 「クリアウォーターＯＳＡＫＡ 株式会社」への包括委託の継続及び運営権制度導入にかかる課題整理 地下鉄新会社のロゴ スピーディーなサービス改善 沿線・地域の活性化への貢献 地下鉄 必要な路線の維持とより良いサービス提供 バス 市民・お客さまの ための民営化 ■博物館 【目標】 地方独立行政法人化 【平成３０年度の取組み】 地方独立行政法人の設立（平成３１年４月予定）に向け中期目標の作成等準備 ※地下鉄事業については株式会社化、 バス事業については大阪シティバスへの事業譲渡 ○ 最適な民間活力の活用手法の導入（ＰＰＰ/ＰＦＩの活用） ■ 新しい美術館の整備事業 （５億９，１００万円）【再掲】 ＰＦＩ手法による運営のためのアドバイザリー業務等 55
副首都にふさわしい都市機能の充実に向け、府市連携・一元化を推進 府市連携・一元化の推進 府市連携・一元化の推進 副首都にふさわしい都市機能の充実に向け、府市連携・一元化を推進 【平成３０年度】 【めざす姿】 新大学開学に向けた準備 新大学開学 大学 連携協約（平成28年12月1日締結）に基づき 広域での港湾管理のあり方についての検討 大阪湾諸港の管理一元化 港湾 大阪の中小企業支援機能の強化に向けた検討 府市企業支援団体の統合 企業支援団体 住吉母子医療センター（仮称）開設（平成30年４月予定） 府市病院機構の経営統合に向けた準備 住吉母子医療センター（仮称）開設 府市病院機構の経営統合 病院 副首都にふさわしい基盤的な公共機能のあり方を検討 大阪都市圏全体での最適化 水道、消防など 56