(これからのむらづくりを担うオペレーター組織)

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第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
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お問い合わせ先 名張市農業再生協議会 TEL 〒 名張市鴻之台 1 番町 1 番地 名張市産業部農林資源室 TEL 〒 名張市鴻之台 1 番町 1 番地 伊賀南部農業協同組合 営農部 TEL
運動の重点推進事項(期間:10年間) (1)普及啓発 (2)資源循環システムづくり (3)土壌診断の実施 (4)環境にやさしい農業技術の実証・普及 (5)「有機の郷づくり地域」の拡大 1.
食物自給率の向上 無駄のない社会を目指して 農業クレジットカードの提案. 問題点 自給率はカロリーベースで 40% 、生産額ベースで 66% ( H19 年度・農林水産省) 農業就業人口 299 万人のうち 60% は 65 歳以上 田面積は 252 万 ha 、作付面積は 162 万 ha (生産調整)
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◯「多様な担い手経営のニーズに合わせた農地集積による経営基盤強化の取組」(岩手県岩手町浮島地区)
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(~浮立の里~江里桜の農地を守りながら更なる農地集積を目指す)
耕作放棄地を活かして地域を元気にしよう!
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耕作放棄地再生利用緊急対策の概要.
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JA出資型法人(コスモスアグリサポート)
中山間地域等直接支払交付金(拡充) 地域の活性化及び生活の安全・安心の確保のための対策強化 中山間地域等における多面的機能の維持・増進
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「人・農地プラン」 をご存じですか 地域のみなさん ★「人・農地プラン」って何? ★「人・農地プラン」に取り組むとこんなメリットが・・・
中山間地の環境保全と集約型農業の促進を目的とした
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(これからのむらづくりを担うオペレーター組織) ⑨ 有限会社 ながえ村生産組合   (これからのむらづくりを担うオペレーター組織) 法人の概要 ● 代表者:代表取締役 松坂 昭二 さん ● 設立年月日:平成12年3月15日        ● 構成員数:11人(農家11戸、うち専業7戸) ● オペレーター:11人 経理担当:3人(いずれも構成員) ● 経営面積:8.7ha ● 作付面積:水稲4.21ha、WCS用稲2.15ha、        イタリアン0.47ha、甘藷0.84ha、里芋1.04ha、 ● 作業受託面積:田植え29.12ha、稲刈り32.85ha、          乾燥5,217袋、育苗6,145枚 宮崎県えびの市 法人設立の経緯 ● この地域は、地区内の女性部、青年部や郷土芸能 保存会など16の部会からなる「西長江浦むらづ くり協議会」を中心に、積極的に地域の文化・教 育・経済・福祉活動に取り組んでいる。その部会 の1つとして「ながえ村生産組合」が位置づけられ ている。 ● 農地の整備と高齢化が進む中、2年近くの議論の末、 「集落営農にしなければ地域の農地は守れない」 と十分確信を得て、平成7年に同意を得られた第2 種兼業農家12戸で西長江浦生産組合を設立。 ● その後、高齢農家から農地を預かってくれと頼ま  れ、任意組織では権利設定ができないことに困っ  たことと、法人化して経営の基盤を作っておけば  誰かが経営に参加して永遠に「ながえ村生産組合」という組織が守られ、地域が守られ  るという考えから平成12年に法人化。 ● 社会保険・厚生年金にも加入して、いつでも雇用ができる体制が整っている。 現地調査の様子 リーダーの確保と合意形成のポイント ● 集落営農組織の設立前からリーダーの松坂代表は、ホテルを経営しながら、機械の共同 利用を提案し推進をおこなってきた。その当時、集落の中には分区毎に若者のグループ があったので、焼酎を酌み交わしながら、また、いくつかの先進地視察を実施し、集落 営農について理解を深めていった。 ● 集落営農の入り口である農用地利用改善団体を10年程前に立ち上げたが、反対する意見 は何も出なかった。それは、既に集落営農組織が立ち上がっていたこともあり、皆が10 年ぐらいの間に集落営農についてよく理解をしてくれていたこと。 ● むらづくりの取り組みとして、いろいろな活動を積極的に行っていること。他の地域で は後継者がいないとよく聞くが、この地域はほとんど後継者がいて、組合員の子供たち による担い手の担い手グループも誕生し、周りからはびっくりされている。 1

国庫補助事業で導入したコンバイン(中央) 経営安定のための工夫 ● 経営面積のうち約4haは、耕畜連携による有機たい肥を投入したヒノヒカリを作付し ている。また、新品種の「にこまる」の育苗も受託している。作付期と収穫期かさな らないように法人では、一番早いところと一番最後になるように作付けを行い、法人 外の委託農家の希望に添えるよう工夫している。 ● これまで里芋、甘藷等を作付けし、転作田の活用 を行ってきたが、湿田では園芸作物の栽培が難し く、耕畜連携によるWCS用稲を作付けすること により、畜産農家への安定供給、転作農地の活用 にもつながり、双方から喜ばれている。 ● 平成21年度の集落営農法人化等緊急整備推進事 業で田植機とコンバインを導入するなど、機械の 導入はほとんど補助事業を活用。 ● 「西長江浦むらづくり協議会」には、昔からこの 地域で作られてきた加工食品を見直そうと、特産 品の研究開発を行う特産部会を設立。また、毎月 勉強会を開催して有志で味噌・醤油の加工を行う 加工部会も設立され、AコープやJAの物産館で 販売。 国庫補助事業で導入したコンバイン(中央) 今後の課題と経営展開の方向 ● 特にコンバインや乾燥機の使用回転率が悪いので、 将来的には麦を作付けし、麦を潰した圧ペン・粉 砕する機械を導入し、畜産農家に自給粗飼料とし て供給することにより収益を上げていきたいと考 えている。 集落営農組織への加入の条件 ①加入者は所有している機械を処分すること ②会社的に会計をしっかり行うこと。機械の更新のため使用料は徴収し、作業時間に応じ人件費を支給。 集落営農のルール ・集落営農組織の中心地に格納庫を整備し機械を集中管理。使用した機械は洗って返却する。機械が故障したときは機械の担当に申し出て修理して、いつでも使える状態にして返却する。 ・出資金はできる限り安く押さえ、1人当たり5万円。補助事業で機械を導入した場合の補助残の負担は均等割と反別割により負担金として徴収。 ・地域農業を守るために組織を立ち上げたので、脱退する時には出資金は返還するが、財産については放棄。 法人化を目指す組織へのアドバイス  組織化、法人化について、リーダーが いないとよく聞くが、最初から集落全体 がまとまるというのは難しい。話し合い 等の中でまとまってくるものである。          当組織では、「個人所有の機械を処分し て機械の共同利用から入る」というのが 取り組みやすかった。それぞれの集落・ 地域にあったやり方により、できるとこ ろから初めてだんだん増やしていくとい うこと。 法人化によるメリットを伺いました ● 水管理や畦草刈りができる高齢農家には労賃等を払うことにより、自分で管理してい る感覚であるので、健康維持等の福祉対策にも繋がっていると思う。 ● 農業経営基盤強化準備金制度を活用し、規模拡大に応じた機械の整備を図っている。 〔意見交換会開催日:平成24年11月13日〕 2