グローバリゼーションと 人の移動 移民・難民問題.

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出所:法務省・出入国管理統計をもとに作 成 1998 年から 2008 年ま での 20 代の人口減少率は 22 % 35 %の減少は、人口減少率 22 %を大きく上回る 18,991,000 人 14,735,000 人 (万人)
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井手 鑑人 岡村 佳祐 中嶋 仁 橋本 佳奈.  生活水準の向上には、物価上昇しないことが関係  衣料費の場合 ファストファッションブランドが多数誕生  その背景には 安価 安価 良質 安い労働力を提供する中国などの発展途上国が役割担う安い労働力を提供する中国などの発展途上国が役割担う.
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教育行政・財政 導入説明.
南北問題2.
民営化とグローバリゼーション 国家の役割は何か.
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グローバリゼーションと 人の移動 移民・難民問題

PISAから考えてみる 上位国 中位国 下位国 フィンランド 人口550万、移民率5.73% 韓国 人口 5千万・移民率2.63% 日本 人口1億2千万、移民率1.61% 中位国 オランダ 人口1690万、移民率11.7% 下位国 ドイツ 人口8千万、移民率14.9% スェーデン 人口980万、移民率16.76%

PISA結果の意味すること 先進国は、教育競争が激化している(国政選挙での重要な公約事項) 国の成績は移民比率に左右されている

移民への期待と反感 期待 不安・反感 国際人権 優秀な労働力(アメリカの人材) 安価な労働力 生活保護等の福祉負担の増大 教育現場の困難の増大 犯罪の増大 労働条件が低下する 国際人権

ヒトの移動(長期)の要因 貧しい地域から豊かな地域へ(移民) 危険な地域から安全な地域へ(難民) グローバル企業の海外展開(欧米→途上国) 植民(ヨーロッパ→アメリカ、日本→南米等) 労働者としての移動(トルコ→ヨーロッパ、ベトナム→ソ連、東南アジア→湾岸諸国) 危険な地域から安全な地域へ(難民) グローバル企業の海外展開(欧米→途上国) 留学(以前は文化の低い地域から高い地域へ、現代は様々な地域の相互性)

何故外国人労働者が増加するのか 経済の不均等発展 労働力不足の先進国 ↑ (労働者) 仕事のない途上国 賃金の高い先進国 ↓ (工場)   労働力不足の先進国        ↑ (労働者)   仕事のない途上国   賃金の高い先進国        ↓ (工場)   賃金の低い文化レベルの高い途上国

経済格差は拡大したのか1 ピケティ『21世紀の資本論』

先進国の格差拡大

ピケティ『21世紀の資本論』より

最貧困層の国別割合の推移 http://povertydata.worldbank.org/poverty/home/ (一日1.25ドル以下の層の割合)world bank の統計 WB:1980-90年代に国際的格差が拡大したが、21世紀に入り縮小していると解釈。 世界銀行の説明 世界の貧困率および貧困層の数 貧困率 1990年: 43.1%  2010年: 20.6%  貧困層の数  1990年: 19億人     2010年: 12億人 ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』の影響は

ヨーロッパでの経験1 ドイツでのガストアルバイター 送り出し国(トルコ)とドイツの政府間協定 10年間の労働 → その後帰国 帰国パターン → 定住パターンへ 生じた問題 家族の呼び寄せ・出産・教育 マイノリティ問題 さまざまな差別   地域の分化(移民は集住の傾向)

ヨーロッパでの経験2 911以後、ヨーロッパでの移民制限勢力の増大 移民の受け入れに「国語試験」の合格を条件とする国が出てきた。 十分に同化しないことに対する非難(言語) 移民の多くはイスラム教徒→テロへの不安(移民の子弟、欧米生まれの人が中東の紛争地域での戦闘に加わる例) イスラム国関連の難民で一層この傾向が増大 移民の受け入れに「国語試験」の合格を条件とする国が出てきた。

当初の日本の対応 外国人入国の制限が基本(出入国管理) 内外からの要請 ・ 安い労働力を求める国内企業 ・ 労働機会を求めるアジア諸国 不法労働・研修・留学(事実上の研修)・日本人の子孫の許可・特別な仕事の許可(大使館勤務→福祉労働者) 政策的なコンセンサスは未形成

外国人労働者は労働条件を下げるか 相対的剰余価値の創出(マルクスの理論) 男性 → 女性 → 児童 → 外国人という図式 ヨーロッパの日本の違い 労働者としての質 アジアとアフリカの相違

外国人増加で犯罪は増加するか 警察庁の分析 ・1、2年は減少だが、長期的には増加傾向 ・外国人が犯罪集団を形成し、暴力団と結託 ・少数化・匿名化・潜在化 組織防衛 ・地下銀行・偽装結婚・証明書偽造等犯罪インフラの整備

外国人の犯罪統計 刑務所、拘置所に収用されている国籍割合が簡単に求められる。 国籍 居住人 収容者数 割合(1万人当り) 国籍 居住人 収容者数 割合(1万人当り) 日本 12600万人(04年) 68050人 5.4人 中 国 25万人(04年) 1905人 76人 韓国・朝鮮53万人(04年)1647人 31人 イラン 約8万人(注1) 511人 約64人 ブラジル 24万人(97年) 392人 16人 フィリピン 9.3万人(04年) 310(注2) 約33人 この人数構成をどう見るか。(永住・長期・短期・不法)

教育への影響 言葉の問題 バイリンガリズムをめぐる議論 多文化主義の問題 義務教育制度への影響 学校の開放性への影響 (20坪主義の困難)