黒田ゼミ 下平峻也・曽根与支紀・千田博也 谷口直希・伊藤和希 外国人労働者を 受け入れるべきか否か 黒田ゼミ 下平峻也・曽根与支紀・千田博也　　谷口直希・伊藤和希

1000万人規模のハリケーン的受入れが必要である。 中島隆信氏 後藤純一氏 1000万人規模のハリケーン的受入れが必要である。 １、労働生産性の向上 ２、国内労働者の活用 ３外国人労働力の間接的活用 労働を外国人に頼るという方法は問題を先送りしているだけ 外国人に頼るという政策は、当該分野の賃金を低水準に押しとどめることから労働生産性向上の阻害要因ともなる

どうして労働力が必要か 少子高齢化による労働力人口の低下 国際貢献 改善しても減少 東京オリンピックの開催による建設 東日本大震災の復興活動

日本で働く外国人労働者の数 割合の半数近くが中国である！！ イオンでは現在は3％の本社社員の外国人比率を2020年までに50％にまで引き上げる。 イオンだけでなく、ユニクロのファーストリテイリング、楽天、ＤｅＮＡなどの大手企業でも、アジア展開を見据えた外国人の雇用が加速している状況にある。

日本国内に滞在している外国人の数 身分 31.9万人 技能実習 13.7万人 就労目的 13.3万人 資格外活動 12.2万人 特定活動 現在日本で就労している外国人は合計で71.8万人。 身分 31.9万人 技能実習 13.7万人 就労目的 13.3万人 資格外活動 12.2万人 特定活動 0.8万人

日本は世界の中でも外国人労働者の受け入れが少ない。 世界から見た割合 日本は世界の中でも外国人労働者の受け入れが少ない。

メリット 技能実習 ①若い人材の確保 ②低コストで人件費の削減 ④職場の活性化 ③業種経験者の採用で即戦力 発展途上国との国際貢献と国際協力を目的として、日本の技術・技能・知識の習得を支援する制度。 ①若い人材の確保 ②低コストで人件費の削減 ③業種経験者の採用で即戦力 ④職場の活性化 メリット

問題点 技能実習の 技能実習生は、実習を行う特定された職場があり、その上在留する期間が与えられる。 日本人が外国人を悪用してしまう。 ⇒職場の移転の自由がなく、支配従属的関係が生じる。 日本人が外国人を悪用してしまう。 ⇒制度に「外国人が日本人の代わりに低い賃金で 働いている」 との批判がある。 パワハラなどの不正行為。 残業。 これまでの技能実習制度には「外国人が日本人の代わりに低い賃金で働いている」 との批判がある。

改善点 技能実習の 法務省は監視体制を強化や実習生の保護に向けた対策を進めようとしてる。 ⇒国内の労働状況の確保ができる。 　⇒国内の労働状況の確保ができる。 技能実習の期間を3年→5年に変える。 　残りの2年間は日本人と同じ優遇で働くことが出来 　る。 　⇒外国人労働者に自由を与える。

治安について ①労働者受け入れに関する世論調査（16年度5月）

半数余りは来日外国人犯罪の増加が原因と受け止めている ②治安に関する世論調査（18年12月） 半数余りは来日外国人犯罪の増加が原因と受け止めている 平成18年12月に内閣府が国民3000人を対象に実施した「治安に関する世論調査」によると、国民の8割以上はこの10年で治安は悪化したと感じ、うち半数余りは「来日外国人１犯罪の増加」が原因と受け止めている。 来日外国人による犯罪の増加を理由として広がりつつある日本国民の不安感と犯罪の実情は、一致したものではないと言える。来日外国人と日本人それぞれにおいて人口10万人当たりと母集団を揃えた場合の検挙件数、検挙人員はどちらも日本人が上回っている。母集団という要素を考えることなしに来日外国人の犯罪件数の増加のみを捉えて、来日外国人犯罪を問題視することは正しいとは言えない 治安悪化への懸念が、外国人労働者の受け入れを抑制している

高度人材の促進 結果として・・・ 外国人労働者を受け入れる必要性① 高度な専門知識や技術、 経験を有する優秀な人材。 国籍に関係なく優秀な人材を確保することが出来た。 外国語を多用する業務を展開できるようになった。 海外とのネットワークが広がった。　 高度人材が国内で働くことは、 日本の国力の増量

「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントを設け、合計が一定点数（７０点）に達した場合、出入国管理上の優遇措置を与える。 高度人材ポイント制 高度学術研究活動 EX.教授　翻訳 高度専門・技術活動 EX．エンジニア 高度経営・管理活動 EX.海外取引 高度人材外国人の活動内容を，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の３つに分類し，それぞれの特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合に，出入国管理上の優遇措置を与えることにより，高度人材外国人の受入れ促進を図ることを目的としています。 平成24年5月7日に導入された。 「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントを設け、合計が一定点数（７０点）に達した場合、出入国管理上の優遇措置を与える。

高度人材による優遇 まだ高度人材の人数が目標に達していないので、今後ポイント制の緩和や優遇を増やすなどの対策で促進していく。 複合的な在留活動の許容 在留期間5年の付与 在留歴に係る永住許可要件の緩和 入国・在留手続きの優先処理 配偶者の就労 一定の条件の下での親の帯同の許容 一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容 まだ高度人材の人数が目標に達していないので、今後ポイント制の緩和や優遇を増やすなどの対策で促進していく。

実際、人手不足な業種である建設、介護、看護などには しかし… 国力の増量、 経済の活性化のために 高度人材は必要。 日本 実際、人手不足な業種である建設、介護、看護などには 高度人材が足りてない 建設、看護、介護 ただ単に高度人材が必要ではなく、人材の足りていない業種に高度人材が必要なのかもしれない

３K（キタナイ、キツイ、キケン）の仕事には、 外国人労働者を受け入れる必要性② 特定の職場の労働者不足対策 一定の仕事をする製造業や建設業、流通などの職場 EX　お菓子の包装、がれきの撤去 ３K（キタナイ、キツイ、キケン）の仕事には、 日本人は就きたくない傾向にあり、 人手不足が問題になっている。 日本側から見た視点 外国人労働者を受け入れざる負えない状況

自国よりも収入の高い労働環境で働くいわゆる「出稼ぎ」目的で 日本に入国している。 職がないと日本にいる意味がない。 外国人労働者 【外国人労働者】 安い賃金でも いいから働きたい 【日本の企業】 人手不足を 解決したい 外国人労働者からみた視点 年に調査を行い、わが国にいる日系人労働者の本国送金額は1カ月当たり1,849ドルであるとしている。これは出身国ブラジルの平均月収（1,806ドル）を上回るものである。同様 外国人労働者の職に就けることと、 日本の企業の人手不足が同時に解消できる

外国人労働者を受け入れる必要性③ 少子化による人手不足 進行している少子化社会

女性の社会進出により出生率が低下している 少子化している理由① 女性の社会進出 女性の社会進出により出生率が低下している

出生率低下に伴う少子化によって労働力不足が引き起こされてしまう 女性の社会進出は国内の労働力から見ると必要 しかし… 女性の 社会進出 出生率の低下 出生率低下に伴う少子化によって労働力不足が引き起こされてしまう

少子化になる理由② 養育費が莫大にかかるため子供を産みにくい 社会が発展、産業が高度 技術やスキルの高い人材が 求められるようになる 高学歴化をもたらす 学費が増大する 養育費が莫大にかかるため子供を産みにくい

解決策を実行してもすぐに解決できるわけではなく、 少子化が進行していく 解決策を実行してもすぐに解決できるわけではなく、 20年～30年という長い期間が必要。 この期間の間は 人手不足になってしまう 人手不足を補うために 外国人労働者が必要

外国人労働者を受け入れる必要性⑤ 経済のグローバル化 日本は経済のグローバル化に対応するため 国際競争力を付けなければならない FTA（自由貿易協定）：特定の国や地域の間で，物の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする EPA（経済連携協定）：貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的

世界に対応する国際競争力を高める（グローバル化） 現在の状況 より多くの国と協定を締結し、 世界に対応する国際競争力を高める（グローバル化） 相手国からの強い要望である、 外国人労働者の受け入れが必要である

外国人労働者を受け入れる問題点 生活全般のストレスに大きな影響を与える 異文化間コミュニケーションの違い ①言語的な側面の問題 日本人社員とのコミュニケーションが難しい 集団に入りにくい ②異文化に関する問題 企業文化の理解ができない 対人関係形成の困難 生活全般のストレスに大きな影響を与える http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/55295/1/edu_52_31.pdf

社会的統合が できなくなってしまった ドイツの直面した問題 経済成長期、人手不足をトルコ人に依存する。 ドイツ人とは一線を面したコミュニティを作る。 景気が悪くなるとドイツ語も話せない彼らは仕事に就けない。 子供も十分な教育を受けることが出来なくなる。親子共々生活保護に頼る。 社会的統合が できなくなってしまった

外国人労働者の定住化問題 その国の言語が話せない2世3世がコミュニティを形成 外国人労働者の子供の教育問題 移民の職業的地位がどのように上昇、安定していくか 岐阜県美濃加茂市 全盛期には、市民の1割の約4600人が定住 http://www.joho.or.jp/wp/wp-content/uploads/downloads/2011/07/p10-174.pdf http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis283/e_dis283.pdf

日本人の失業者問題について 外国人労働者は日本人よりも低賃金で雇えるので、単純作業を行う企業側からすると、日本人は必要とは言い難い。 企業は賃金を安く雇える外国人労働者を多く雇うようになる 外国人労働者は日本人よりも低賃金で雇えるので、単純作業を行う企業側からすると、日本人は必要とは言い難い。 そのため、日本人を解雇や採用しなくなり、日本人の失業率は増加してしまうのではないか

これらの対策について 日本のことを好きになってもらう 日本の文化との融合が大切である。 １．移民政策について 　今のまま外国人労働者を受け入れ続けてしまうとドイツが直面したような状況になってしまう可能性大。 日本の文化との融合が大切である。 外国人向けに、日本の文化を知ってもらえるようなイベントを定期的に開く。 コミュニケーションのとれる場を設ける 日本のことを好きになってもらう

低賃金で働いてくれる外国人労働者が増えることにより、それより高い給与で働いている日本人は職を失っていく可能性がある。 日本人の失業者が増える問題について 低賃金で働いてくれる外国人労働者が増えることにより、それより高い給与で働いている日本人は職を失っていく可能性がある。 この問題についてプラスに考えてみる。 失業してしまった日本人が次の職場でより付加価値の高い労働ができる可能性があるということ。 そのために一定の理由で職場を離れた人への支援を強化する。

現在の日本の移民政策 外国人労働者はバブル崩壊時や、リーマンショック、東日本大震災などの経済縮小時多くが本国に帰る。 結果 移民政策を行わないまま外国人労働者を大量に受け入れると、オリンピック景気が終わった後など、経済が縮小する場面でそれぞれの国へ帰ってしまう。 日本人自身の働き手が少なくなっている中これでいいのか。

外国人労働者を受け入れ、日本を最もビジネスがしやすい国にする。 現在の日本は移民政策に対して積極的ではない。 外国人を受け入れやすい環境ではないため、高度人材を獲得できなかったり、労働力が増やすことができない しかし・・・ 外国人労働者を受け入れ、日本を最もビジネスがしやすい国にする。 グローバルな国にする。 政府

日本は早急に移民政策を展開すべきである！ 移民政策に積極的ではなく、外国人が生活しにくい環境 多くの外国人労働者を受け入れようとする政府 外国人が生活しにくい環境に、多くの外国人労働者を受け入れると、異文化による問題が発生してしまう。 日本は早急に移民政策を展開すべきである！

受け入れるべきか否か 受け入れるべきである 人手不足が解消される。 グローバル化が進む。 国際貢献ができる。 税収が増える。 GDPも上がり日本の経済は活性化する！！

出来ない部分は外国人労働者を補ってもらう。 ただ頼ればいいというわけではない 外国人労働者が住みやすい環境を作る。 移民政策を積極的にする。 少子化を改善し、外国人労働者と国民労働者の バランスが必要である。 国内でできるだけのことはやる。 出来ない部分は外国人労働者を補ってもらう。