精神障害者の地域生活への移行・地域定着のための支援

Slides:



Advertisements
Similar presentations
障害者自立支援法の抜本的な見直し に向けた緊急措置 2007 年 12 月 障害保健福祉関係主管課長会議 H19.12.26 資料2.
Advertisements

(1)1日当たり利用者数が、定員50人までの場合は当該定員の20%(①)を、 定員が50人を超える場合は当該定員から50を差し引いた員数の10%(②)を ①に加えた数を、それぞれ超過しているとき → 基本単位数の70%を算定 (2)過去3か月間の平均利用人員が、定員の105%を超過している場合 → 基本単位数の70%を算定.
1.現 状 ○ 発達障害は、人口に占める割合は高いにもかかわらず、法制度もなく、制 度の谷間になっており、従来の施策では十分な対応がなされていない ○ 発達障害に関する専門家は少なく、地域における関係者の連携も不十分で 支援体制が整っていない ○ 家族は、地域での支援がなく大きな不安を抱えている 2.発達障害者支援法のねらい.
今さら聞けない 2015 報酬改定の見方 (受講者用メモ) 沖縄フォーラム 2015 分科会. 経営実態調査 基本報酬の増減に大きな影響 費用対効果の甘い事業は減額 ポイン ト1.
安心おたっしゃ訪問事業 杉並区保健福祉部 高齢者在宅支援課.
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
(平成23年度第4次補正予算案での「安心こども基金」の積み増し・延長関係) 高等技能訓練促進費等事業について (平成23年度第4次補正予算案での「安心こども基金」の積み増し・延長関係) 創設:平成15年度 支給件数:7,969件(平成22年度) 就職件数:1,714件(平成22年度) 目標:平成26年度までに全都道府県・
高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進
居宅介護支援事業所.
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
平成26年度 診療報酬改定への要望 (精神科専門領域) 【資料】
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
桑 名 市    市議会定例会[6月] 提出議案の概要について.
「地域自殺対策緊急強化基金(仮称)」の概要
平成25年6月7日(金) 医療保健政策区市町村包括補助事業 台東区 口腔ケア連携推進事業 台東区健康部健康課.
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
重度障害者等包括支援について.
重症心身障害児者等 支援者育成研修テキスト 5 ライフステージにおける支援① 各ライフステージにおける 相談支援に必要な視点
【チーム及び必要に応じて、対象者情報に詳しい者】
健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン(概要)
「就労支援に係る相談支援機関」 障害者就業・生活支援センター 障がい者 自立・安定した職業生活の実現 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等
市町村 域 都道府県 障害保健福祉圏域 受講番号:
精神疾患に関する医療計画 目指すべき方向 【「医療計画について」(平成24年3月30日付け医政発第0330第28号) 抜粋】
学習目標 1.在宅療養者の特徴を理解する. 2.在宅療養の成立条件を理解する. 3.地域社会やシステムの改善の必要性を理解する. 4.保健・医療・福祉の連携の必要性を理解する. 5.施設と在宅を結ぶ看護継続の視点を理解する. 6.在宅看護の継続の視点とそのしくみを理解する. SAMPLE 板書(授業終了まで消さない)
第2回 福祉の現在・現在 厚生労働省(2018) 障害者白書 厚生労働省(2016) これからの精神保健福祉のあり方に          関する検討会資料.
原子力災害に係る避難先施設の登録について
緩和ケアチームの立ち上げ ー緩和ケア医の立場からー
若年性認知症支援コーディネーター設置等事業
公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築(難病に係る新たな医療費助成の制度)
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内 平成30年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。
障害者自立支援対策臨時特例 交付金に関するQ&A (追加分3)
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
天理市第1号訪問事業 (短期集中予防サービスC)について
○ 特別対策等による利用者負担の軽減措置については、 21年4月以降も継続して実施。 ※ 延長年限等については検討中
障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内 平成30年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要
オフィス藤田 グループホーム燦々(さんさん) 看護師 介護支援専門員 古城順子
認知症ケアパス 在宅生活 家族 地域資源 気づき 軽度 認知症の度合い 重度 終末期 介護・福祉・住まい・住民 地域住民 保健・医療・看護
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
福祉・介護人材の処遇改善【1,070億円】 1 目 的 2 概 要
今後めざすべき基本目標 ―「ケアの流れ」を変える―
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成① 重症心身障害児者等の 意思決定支援
市町村 域 都道府県 障害保健福祉圏域 受講番号:
経済連携協定による 外国人介護福祉士候補者 に対する 支援について (緊急雇用創出事業(基金)の活用)
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
大阪市の依存症対策 現状と課題 H29事業 共通 アルコール依存 薬物依存 ギャンブル等依存 治療が長期間に及ぶ-薬物治療の効果は限定的
21年度から実施する施策~雇用保険のセーフティネット機能を強化します。
平成30年度子どもの貧困対策にかかる主な取組
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
若年性認知症の人への支援 若年性認知症支援コーディネーター これらの支援を一体的に行うために を各都道府県に配置
地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度(医療機器に係る特別償却の拡充・見直し)
「効率的で質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」(車の両輪)
第2期障害福祉計画について(基本指針案の概要)
在宅医療をご存じですか? 編集:○○○○○ 訪 問 診 療 往 診 在宅医療を利用できる方(例) 在宅医療で受けられる主なサービス
目 次 第1章 大阪府保健医療計画について 1.医療計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
移行定着支援事業(新規) 1 事業の目的   小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス(地域活動支援センターを除く。)の事業へ  移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移行前の小規模作業所等の当時からの利用  者が継続して利用し、定着できるために実施する経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系.
在宅医療をご存じですか? 編集:○○○○○ 訪 問 診 療 往 診 在宅医療を利用できる方(例) 在宅医療で受けられる主なサービス
退院後支援事業における手順 ⑧退院後支援計画による支援の終了 ⑦退院後支援計画に基づいたサービスの利用 ⑥退院後支援計画の決定・交付
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業の実施
Presentation transcript:

精神障害者の地域生活への移行・地域定着のための支援 精神障害者地域移行・地域定着支援事業             ○ 平成22年度予算(案):1,670,446千円             ○ 実施主体:都道府県、指定都市             ○ 補助率:1/2 <理念>「地域を拠点とする共生社会の実現」  精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した地域生活を送ることができるよう関係機関の連携の下で医療、福祉等の支援を行う。 <支援内容>  従来の「地域移行支援特別対策事業」について、地域生活への移行支援にとどまらず、地域生活への移行後の地域への定着支 援も行う事業へ見直し。 ○ 地域移行支援(従来の「地域移行支援特別対策事業」を踏襲)   受入条件が整えば退院可能な精神障害者の退院支援や地域生活支援を行う地域移行推進員を配置するとともに、地域生活に  必要な体制整備を促進する地域体制整備コーディネーターを配置することにより、精神障害者の地域生活への移行を着実に推  進する。 [新規事項]ピアサポーターの同行活動経費を本事業の予算に計上 ○ 地域定着支援(新規事項) ※保健所、精神保健福祉センター等の関係機関の連携  ・地域生活を維持するための支援体制の構築   ①受療中断者や自らの意思では受診できない者等に対し、医師・保健師等の多職種チームの訪問による治療開始、治療継続    等の支援等を行う体制の強化    例)精神保健センター又は委託先医療機関に「多職種チーム」を設置し、医師の往診を含む訪問による支援   ②精神的不調や疾病を抱えた若年者(10~20歳代)に対し、より早い段階で適切な支援を行い、必要に応じ精神科医療機    関への紹介、治療導入が行えるような包括的支援体制の検討      例)地域において、若年者やその家族等が心理的にもアクセスしやすい相談体制の構築     (精神保健福祉士、看護師等からなる相談支援体制チームによる相談・紹介業務等の実施)    ・精神障害者の参加による地域住民との交流の促進          地域において精神障害者と住民等が直接交流する機会を増やすことにより、精神障害に対する周囲の正しい理解や行動を   促し、更なる普及啓発を図る取組   等 (下線は新規事項)

精神障害者地域移行・地域定着支援事業 地域を拠点とする共生社会の実現 地域生活 地域生活への移行支援 地域への定着支援          ○平成22年度予算(案):1,670,446千円          ○実施主体:都道府県、指定都市          ○補助率:1/2 事業の目的 「地域を拠点とする共生社会の実現」  精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した地域生活を送ることができるよう関係機関 の連携の下で医療、福祉等の支援を行うという観点から、従来の地域生活への移行支援にとどまらず、地域生活への移行後の 地域への定着支援も行う。  精神科病院・ 関連施設内 地域を拠点とする共生社会の実現 地域生活 精神障害者の地域生活 に必要な事業(例示) 精神科病院 地域生活への移行支援 ○必要な体制整備の総合調整 ○利用対象者に対する退院への啓発活動 ○退院に向けた個別の支援計画の作成 ○院外活動に係る同行支援  等 働きかけ 働きかけ 日中活動の場 ・自立訓練(生活訓練) ・就労移行支援・就労継続支援 ・地域活動支援センター等 (主として市町村が整備することを想定) 住まいの場 ・グループホーム・ケアホーム   等 地域への定着支援 ○訪問診療 ○家族支援 ○若年者の精神疾患の早期発見・早期対応 ○地域住民の理解の促進 福祉施設 福祉ホームB型 地域移行型ホーム 等 ・相談支援事業 ・居住サポート事業 ・ピアサポート 等 ・訪問看護 働きかけ その他活用可能な社会資源

精神障害者地域移行支援特別対策事業の実績 平成21年6月末現在 実施自治体数 全圏域数 実施圏域数 実施圏域数/全圏域数 事業対象者数(人) 退院者数(人) 平成15年度 16 (含指定都市1) - 226 72 平成16年度 28 (含指定都市3) 478 149 平成17年度 29 (含指定都市5) 612 258 平成18年度 26都道府県 385 148 38.4% 786 261 平成19年度 42都道府県 389 236 60.7% 1,508 544 平成20年度 45都道府県 386 295 76.4% 2,021 745 平成21年度 47都道府県 337 86.6% ※平成15年度から平成17年度まではモデル事業、平成18年度~平成19年度までは、精神障害者退院促進支援事業として実施。 ※退院者数については、当該年度内に退院した者の数であり、年度を越えて退院した者の数は、含まれていない。 ※平成21年度は実施予定も含む。

危機介入 行政機関と医療機関の連携による危機介入 保健所等 未受診・ 受診中断者 危機介入チーム 精神疾患患者の   医療の中断   地域での迷惑行為   家庭での自傷・暴力・引きこもり 等 ・早期の支援 ・治療の継続 ・地域生活の継続 危機介入 家族・近隣 生活保護窓口 児童相談所 警察  等 紹介 支援 保健所等 危機介入チーム 保健所等直営又は医療機関委託により「危機介入チーム」を設置 直ちに入院医療を要さないが、自らの意志では受診しない重症者の紹介を受ける 支援対象者の支援を、「危機介入チーム」に依頼 医師 看護師・保健師 精神保健福祉士 保健所等又は医療機関(±訪問看護ステーション)に設置 医師の往診を含む、訪問による多職種での支援を実施 受診に同意していなくても、粘り強く訪問して支援 医療機関への委託による場合、いわゆる「ACT」と一体的なチームとすることも可能 委託 又は 直接 実施 ※ 本人が受療に同意し、健康保険が適用されるまでは、当該事業により公費で支援を実施。 ※ 当該支援には強制力はない。(在宅・通院医療の精神保健福祉法上の扱いについては、支援を普及させた上での将来的な検討課題。)

精神保健・医療等の連携による地域定着支援体制の強化 地域定着支援強化の概要及び対象者     地域生活移行後の受療中断等により再発した精神障害者や未受診者等で、直ちに入院治療を要する状態ではな いものの、自ら医療等の支援を受けることが難しい者に対して、入院を要する状態に至らないように保健・医療等が 地域にて積極的な支援を行う体制を確保し、治療導入及び生活上の包括的な支援を一定期間において実施する。 既存の体制 新たな体制 保健所等の行政機関による 相談支援(訪問指導等) 地域定着支援事業(H22新規)実地主体:都道府県、指定都市 補助率:1/2 + 精神障害者等の危機介入包括支援体制 体制の構築 ● 医師、保健師(看護師)、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理技術者等からなる、多職種チームを配置し、  訪問による包括的な支援(関係づくり、治療の開始、相談支援等)を行いつつ、外来・在宅医療の能動的な利用に  結びつくよう援助を行う。 - 多職種チームによる支援体制の例 - 行政機関単独体制 ○ 受療中断 ○ 未受診 等 ① 家族等からの相談(市町村等からの紹介を含む) 多職種 チーム ○ 保健所 ○ 精神保健福祉センター等 ② 危機介入・回復支援(包括的支援) → ③外来・在宅医療等へ繋ぐ    居宅 委託・連携体制 ① 家族等からの相談(市町村等からの紹介を含む) ○ 受療中断 ○ 未受診 等 ② 危機介入・回復支援(包括的支援) → ③外来・在宅医療等へ繋ぐ        ② 危機介入・回復支援(初回・初期の同行訪問)  ○ 保健所 ○ 精神保健福祉センター等 居宅 連携 多職種チーム 〈参考〉 在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションについては、24時間の体制確保も可能。 ※都道府県等が委託 → 〔委託〕訪問看護ステーション(ACTを含む) 〔委託〕精神科医療機関

統合失調症の早期発見・早期支援 未治療期間 病前期 慢性期 前駆期 臨界期 最も 必要な支援 初回精神病エピソード (発症) 統合失調症の 臨床病期モデル(時間経過) 治療開始 病前期 慢性期 前駆期 臨界期 病初期の治療 (臨界期治療) ・精神症状なし ・何らかの精神症状 ・発症後2~5年以内 ・未治療期間を短縮し、適切に支援することで、予後が改善 普及啓発 相談支援 医療への紹介 適切な治療 就労・就学支援 家族支援      医療 (訪問・通院・入院) 福祉サービス                等      最も 必要な支援 普及啓発 相談支援

障害者自立支援対策臨時特例交付金の活用 (1)精神障害者等の家族に対する支援事業 1 事業の目的 1 事業の目的   精神障害者等が地域で安心して生活するためには、本人に対する支援だけでなく、その家族に   対する支援も重要であることから、お互いの悩みを共有したり、情報交換する家族同士の交流活  動等に対して助成を行う。       2 事業の内容  (1) 実施主体  都道府県(市町村の実施も可)  (2) 事業内容     ① 精神障害者等の家族同士の交流スペースの整備に対する助成。     ② 精神障害者等の家族同士が交流する催しに対する運営費の助成。    (3) 補助単価(1障害保健福祉圏域あたり)     ○ 交流スペースの整備に対する助成  3,000千円以内               ○ 交流事業の運営に対する助成      600千円以内 3 補助割合 定額(10/10) 4 実施年度  平成21年度~23年度まで 5 事業担当課室・係   精神・障害保健課 企画法令係

(2)地域移行支度経費支援事業 1 事業の目的   入所施設の入所者や精神科病院の入院患者の地域生活への移行を促進するため、地域での生活において必要  となる物品の購入について支援を行うことを目的とする。 2 事業の内容  (1)実施主体 都道府県  (2)事業の内容     入所施設の入所者又は精神科病院の入院患者が地域生活に移行するに当たって、地域生活で新たに必要    となる物品を購入するための費用の助成を行う。    ・対象施設:障害者支援施設、宿泊型自立訓練事業所、精神障害者退院支援施設、精神科病院(精神科病          院以外の病院で精神病床を有するものを含む。)、身体障害者療護施設、身体障害者入所更           生施設、身体障害者入所授産施設、知的障害者入所更生施設、知的障害者入所授産施設、知          的障害者通勤寮、精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設、精神障害者福祉ホー          ムB型    ・対象者:対象施設に2年以上入所等している障害者(宿泊型自立訓練事業所、精神障害者退院支援施設、         知的障害者通勤寮、精神障害者生活訓練施設及び精神障害者福祉ホームB型を除く対象施設に         2年以上入所・入院していた者に限る。)であって、居宅(賃貸住宅を含み、家族等との同居         の場合を除く。)、ケアホームグループホーム又は福祉ホームに移行する者。    ・対象物品:地域生活を開始するに当たり必要となる物品類(布団・枕・シーツ等の寝具、タオル、照明          器具、食器類等であってグループホーム等の共用物品は除く。) (3)補助単価 1人あたり30,000円以内 3 補助割合  国1/2、都道府県1/4、市町村1/4         ※(精神科病院、精神障害者生活訓練施設及び精神障害者入所授産施設からの退院・退所に          ついては、国1/2、都道府県(政令指定都市)1/2) 4 実施年度  平成21年度~23年度 5 留意事項   事業を行うに当たっては、都道府県が対象施設に助成を行い、原則対象施設が対象者に現物をもって支給若  しくは購入の支援又は現金の支給を行うこと。 6 事業担当課室・係  障害福祉課 地域移行支援係

地域移行支度経費支援事業の助成対象 入所施設 居宅 グループホーム ケアホーム 福祉ホーム 精神科 病院 入所・入院期間が2年以上 助成対象○ 物品購入等 入所施設 居宅 グループホーム ケアホーム 福祉ホーム 退  所 宿泊型自立訓練 精神障害者 生活訓練施設 福祉ホームB型 退院支援施設 助成対象○ 退 所 物品購入等 支給しない × 精神科 病院 退 院 物品購入等 退  院 助成対象○ 入所・入院期間が2年以上 9

高齢者居住安定基金による家賃債務保証制度の概要 <制度の概要> 高齢者等の入居を受け入れることとしている賃貸住宅について未払い家賃等の債務保証を (財)高齢者住宅財団が実施し、大家の不安を解消することにより、高齢者等の入居の円滑化 を図る。 (1)対象者 高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯(収入階層の50%未満の世帯に限る)、 外国人世帯、解雇等により住居から退去を余儀なくされた世帯(その後の就労等により賃料を 支払える収入があるものに限る) (2)家賃債務保証の概要 ①保証の対象 :未払い家賃、原状回復費用、訴訟に要する費用 ②保証限度額 :【未払い家賃】 家賃の12ヶ月分を限度 【原状回復費用・訴訟に要する費用】 家賃の9ヶ月分を限度 ③保証期間  :2年間(更新可) ④保証料   :月額家賃の35% 等 家賃債務保証 (12ヶ月を限度) (財)高齢者住宅財団 国土交通省資料