メーガン法
刑罰をめぐる論点 死刑廃止の是非 先進国で日本とアメリカの一部の州のみ死刑を存置。アムネスティからの毎年の批判 厳罰主義の是非 死刑廃止の是非 先進国で日本とアメリカの一部の州のみ死刑を存置。アムネスティからの毎年の批判 厳罰主義の是非 社会復帰のプログラム 開放制 民営（効率）主義 刑務所内教育の種類・方法
犯罪者に対する一般的感情 犯罪を犯した人間は、酷い環境に置かれるべき 一生かけて償うべき 社会に安易に復帰させるべきではない等々 しかし、ほとんどは社会復帰する。重要なことは「再犯」しないように更生させること 本人の更生と社会の受け入れの双方が必要
メーガン法をめぐる日本の状況 最初のきっかけ 神戸の事件 神戸の少年の退院問題 奈良の小学生１年生の誘拐殺人事件 最初のきっかけ 神戸の事件 神戸の少年の退院問題 奈良の小学生１年生の誘拐殺人事件 日本におけるメーガン法導入の議論 ある県の臨時講師の過去（実質的なメーガン法？）
メーガン法成立の経緯 １９８９年、ヤコブ・ウェタリング少年の誘拐 １９９４年、the violent crime control and law enforcement act 性犯罪者の登録義務 1994年、メーガン・カンカ事件(犯人は性犯罪での刑期を終えて出所した後)→親の運動 1994年ニュージャージー法、1996年連邦法成立
メーガン法の内容（１） 有罪になって１５年間は登録が義務付けられる。 ランク１（low）は、当局だけに登録された情報を保管しておき、住民への開示はしない。 ランク２（moderate)は、学校、デイケア・センター、キャンプ、その他の登録された住民の組織に情報を開示する。 ランク３（high）は、個人を含めて、地域に開示することになっている。目的は地域共同体を守ることであり、性犯罪者が、危険があると判断したときには、知らせる。
メーガン法の内容（２） （１）釈放されたときの本人の状況、および、カウンセリングや家の状況を考慮する。 （２）再犯に至るような肉体的条件、年齢、病気等。 （３）犯罪歴 （ａ）反復的か否か （ｂ）最大期限服役したか （ｃ）子どもへの犯罪だったか （４）他の犯罪を犯したことがあるか （ａ）性犯罪者と被害者の関係 （ｂ）暴力の有無や武器の使用 （ｃ）犯罪の数、目的、性質 （５）精神状態 （６）処置への性犯罪者の反応 （７）最近の行動 （８）最近、犯罪をやりそうな状況か否か
メーガン法の内容（３） ・犯罪の深刻さ １ 暴力の程度 ２ 接触の程度 ３ 犠牲者の年齢 ・犯罪歴 ４ 犠牲者の選択 ５ 犯罪数、犠牲者数 ・犯罪の深刻さ １ 暴力の程度 ２ 接触の程度 ３ 犠牲者の年齢 ・犯罪歴 ４ 犠牲者の選択 ５ 犯罪数、犠牲者数 ６ 犯罪行為の期間 ７ 前の犯罪からの期間 ８ 社会的行為の歴史 ・犯罪者の性格 ９ 処置への反応 １０ 中毒の有無 ・地域のサポート １１ カウンセリング １２ 居住サポート １３ 職業・学業の安定性
開示内容 How to Obtain Information Megan's Law makes available to adults and organizations information on "serious" and "high-risk" sex offenders in their local community. The information on a registered sex offender includes: name and known aliases; age and sex; physical description, including scars, marks and tattoos; photograph, if available; crimes resulting in registration; county of residence; zip code (based on last registration).
開示方法をめぐる争い ホームページでの開示の是非 全世界で見ることができるホームページでの開示を違憲とする人々が提訴 2003年合憲判決 → ホームページでの開示が普通になっている。 GPSを利用したシステムも採用される傾向
メーガン法の法律問題 アメリカ憲法の修正条項、とくに、事後法による刑罰の禁止、二重の刑罰の禁止、残酷な刑罰の禁止、そして、刑罰を科す場合の適正手続の遵守等の規定に違反する、という批判的見解が、人権団体および人権派の法律家から寄せられていたのである。 草の根ファシズムであるという解釈も 大衆動員・自由の抑圧・同調性の強制 アメリカの反人権的伝統（黒人差別・マッカーシズム・愛国法）
心理学を利用した性犯罪矯正 矯正教育を矯正（刑務所） 出所後の矯正教育
メーガン法の是非 日本にも導入すべきか