居住環境計画学第2回シンポジウム 2050年の地域性

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居住環境計画学第2回シンポジウム 2050年の地域性 工学系研究科社会基盤工学 修士2年 26009 大西 悟

「2050年の地域性」を考える際に・・・ Ⅰ 環境主義的な立場をとる(さらに性善説的でもある) Ⅰ 環境主義的な立場をとる(さらに性善説的でもある) Ⅱ イメージとしては、日本の場合(特に東京)を考える   ex.日本 2000年  生産年齢人口:約70%  老年人口   :約18%  後期老年人口:約 7%  年少人口   :約15% 2040年  生産年齢人口:約55%  老年人口   :約30%  後期老年人口:約16%  年少人口   :約12% 2040年の人物像  老年人口:私たちの世代         (大学で環境学を専攻した初の世代)  後期老年人口:私たちの一回り上の世代         (バブル時代の最後の落とし子)  生産年齢:私たちの子どもと孫の世代         (環境リテラシー&情報リテラシーをマスター)

“Ecological Footprint” 日本   :EF= 5.94 ha/1人 (地球3個分以上必要) アメリカ :EF=12.22 ha/1人 (地球5個分以上必要) 中国   :EF= 1.84 ha/1人 (なんとかやっていける) リベリア :EF= 1.16 ha/1人 世界平均:EF= 2.03 ha/1人 (すでに容量オーバー) データはすべて1996年のもの。WWFホームページより。 地球の生態系システムでは、1.8ha/1人が限界と言われている 2040年までにEF=3、さらに、2100年までにEF=1.8を目指す

“Ecological footprint”を減らすために 目標1.エネルギーによる負荷の低減 CO2排出量:シナリオ350を選択 (2050年に1900年レベル) 再生可能エネルギー: :スウェーデンレベル (2050年に95%目標) 目標2.物質自給率の向上 現在の食料自給率   日本:約40%、東京:1%以下 工業用材料の自給率低い 食料自給率   農業、漁業、林業を復活 工業用材料  完全循環型へ

2050年までのシナリオ 2020年代: 省エネルギーの時代から、省エコフットプリント時代へ      省エネルギーの時代から、省エコフットプリント時代へ      自分の活動が地球どれくらいを浪費しているかをイメージするように      (情報技術の発展により、自分の活動と環境破壊の因果関係が視覚化) 2030年:      「Ecological Footprint 国際条約」が提携      (地球の環境負荷内で人間活動を行うことが世界的に合意) 2030年代:      再生可能エネルギーの推進(分散型エネルギーシステム)      都市内農業の推進      農業、漁業のため都市河川、海岸再生の必要性が叫ばれる 2040年:      行政区分の改革     -東京23区から流域区へ(多摩川流域区、神田川流域区などなど)      (縦割り行政が緩和される) 2040年代:      河川軸を中心に地域性再生が行われる      (地域のアイデンティティが変化し始める)

2050年の移動 行く川の流れは・・・ 河川軸は、舟運が中心に 他の流域へは、鉄道が中心に 水上の駅と鉄道の駅が連結 車は完全に公共物に 海外旅行の数は減少 (情報化と教養化の影響) 行く川の流れは・・・          鴨長明

2050年の仕事 地域通貨 外部とのやりとり 高年齢層: 河川の再生、農業、漁業 教育(自然の知識、教養) 若年齢層:  河川の再生、農業、漁業  教育(自然の知識、教養) 若年齢層:  河川の再生、農業、漁業の手伝い  学校(予想もつかない・・・) 地域通貨 労働人口:  自然環境+都市環境の中、知識産業  もしくは、芸術、工芸など 外部とのやりとり

2050年のコミュニティ Tokyo City 鉄道の駅と舟運の駅を中心に約200のコミュニティが生成 200×ave.3万人(徐々に減少)=600万人都市 水平なネットワークをもつ都市に 若年時代、老年時代は基本的には同じコミュニティ内にいる (もちろん、デジタルなやり取りは常に行っている) ただし、 労働年齢の時代は、他の地域との交流を重んじる 物質、エネルギーともにコミュニティ内で自立 他地域とのやり取りは常にモニタリングし調整を行う