地域生活支援拠点等の整備に向けた大阪府の現状と課題 資料　１ 地域生活支援拠点等の整備に向けた大阪府の現状と課題 〔経緯〕 ○　平成24年地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の付帯決議において、「障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住支援等のあり方について、早急に検討を行うこと。」とされた。 ○　第50回社会保障審議会障害者部会で「法律の付帯決議で指摘されています小規模入所施設等を含む地域における障害者の居住の支援等の在り方についても検討していきたい」とあり、障害者の地域生活の推進に関する検討会（1～7回開催）が設置され議論された。その議論の整理における「Ⅲ　地域における居住支援の在り方について」の中で、地域における居住支援に求められる機能や機能強化の進め方についてまとめられた。 「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付費及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」において、第4期障害福祉計画期間中に少なくとも一つは整備することとされた。 ○障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（抜粋） 第一の一基本的理念の３　入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 　障害者等の自立支援の観点から、入所等（福祉施設への入所又は病院への入院をいう。以下同じ。）から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応したサービス提供体制を整え、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援の拠点づくり、NPO等によるインフォーマルサービス（法律や制度に基づかない形で提供されるサービスをいう。）の提供等、地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備を進める。 　特に、地域生活支援の拠点等の整備に当たっては、地域での暮らしの安心感を担保し、親元からの自立を希望する者に対する支援等を進めるために、地域生活への移行、親元からの自立等に係る相談、一人暮らし、グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、ショートステイの利便性・対応力の向上等による緊急時の受入対応体制の確保、人材の確保・養成・連携等による専門性の確保並びにサービス拠点の整備及びコーディネーターの配置等による地域の体制づくりを行う機能が求められており、今後、障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据えて、これらの機能をさらに強化する必要がある。 指針の前段に目的として、「全てのサービス利用に関してサービス等利用計画（法第五条第二十項に規定するサービス等利用計画をいう。）の作成が可能な体制を整備すること」を前提として、サービス基盤整備等に係る目標設定と第四期障害福祉計画の作成をするとある。基本となる基盤整備が前提となりますが・・・。

整備が進んでいない市町村に対し、何らかの後押しが必要 ⇒基盤整備促進ワーキンググループにおいて地域生活支援拠点等の整備に関して検討したい 〔大阪府の現状〕 　　大阪府第4期障がい福祉計画において府内市町村または圏域において少なくとも1つを整　 　備することとし、府内市町村の第4期障がい福祉計画においても少なくとも１つは整備すると 　位置づけている。 　○市町村の検討状況　平成27年8月のヒアリング及び12月に調査実施 　○国とのやり取り　平成27年10月1日 　　・5つの機能の扱いをどう考えればよいか。 　　　－5つの機能は例示であって、必須ではない。また、今後必須機能を示すこともない。 　　・児童や高齢のサービスを含めても拠点と呼べるか 　　　－よい。モデルを示すとかえって選択の幅を狭めてしまうので今のところ考えていない。 　　・地域に必要な資源（例えばグループホーム）がない等地域生活を支える機能がない場合 　　　でも拠点と呼んでよいか。 　　　－そのような場合でも拠点と呼べないことはないが、地域で検討した結果、住まいの場 　　　　が必要であれば、他市との連携を検討してほしい。　 　　・モデル事業のアウトプットはどのようなものを考えているか。地域で検討していくために 　　　手引書のようなものがあればよい。 　　　－モデル事業のアウトプットのとりまとめは年度内または次年度当初。単なる事例集に 　　　　　ならないようにしたい。 　　・サービスの組合わせによる収支シミュレーションについて、モデル事業のアウトプット等 　　　で具体的に示せないか。 　　　－アウトプットに盛り込むかどうかは今後検討。モデル事業の結果を受けて必要であれ 　　　　ば加算等も検討していきたい。 〔課題〕　府内市町村の整備が進まない理由　 　・何をもって整備したと言えるのか明確なものがない、財源がない、との理由から検討が進 　　まない市町村がある。 　・国の動き、明確に示されるのを待っている、または不明確な点が多く検討が進んでいない　 　　市町村（23／43） 〔具体的に整備が進む府内の状況〕 ○吹田市　　整備内容－共同生活援助、短期入所、相談支援事業、居宅介 　　　　　　　　　　　　　　　護、訪問看護、福祉避難所 　　　　　　　　特徴－強度行動障がいの状態を示す方10名、医療的ケアが　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　必要な身体障がい者10名、短期入所8名。 　　　　　　　　　　　　重度の障がい者の支援によって積み上がった支援ノウ 　　　　　　　　　　　　ハウを地域に居住する障がい者の支援に活かしていく。 　　　　　　　　課題－短期入所の受入や相談等地域の拠点機能としてどのよ 　　　　　　　　　　　　うに運営していくか、地域住民も参加した協議会で検討 　　　　　　　　　　　　予定。 　　　　　　　　平成28年6月開所予定 ○豊中市　　整備内容－施設入所支援、短期入所、生活介護、就労継続支 　　　　　　　　　　　　　　　援A型、就労継続支援B型、計画相談支援、地域相 　　　　　　　　　　　　　　　談支援、日中一時支援、地域密着型老人福祉施設 　　　　　　　　　　　　　　　入所者生活介護、短期入所型生活介護 　　　　　　　　特徴－施設入所支援21名（7名×3ユニット）、短期入所10名。 　　　　　　　　　　　　3～5年で地域生活移行を目指す。運営受託事業所は、　 　　　　　　　　　　　　地域にグループホームを開設することも条件。 　　　　　　　　課題－運営に関しては、事業所連絡会に参加し、今後検討して 　　　　　　　　　　　　　いく。 　　　　　　　　平成28年8月頃開所予定 〔平成27年度上半期地域生活移行状況等調査より） 　新たに施設入所となった入所者(121人)の状況 　　・障がい支援区分－区分4以上が78人(68％) 　　・入所前の住まいの場－家族と同居57人、独居9人、グループホーム5人、 　　　　　　　　　　　　　　　　　短期入所13人、計84人（69％） 　　・入所理由（上記から短期入所除く）－重度・高齢化（家族も含む）により 　　　　　　　　　　　　　　　　入所となった方56人（79％）。 整備が進んでいない市町村に対し、何らかの後押しが必要　 　⇒基盤整備促進ワーキンググループにおいて地域生活支援拠点等の整備に関して検討したい 〔検討項目〕 　○　基本指針の理念を共有し、5つの機能を強化することを参考に、市町村協議会等で協議する具体的な項目 　○　地域生活支援拠点等の整備案をいくつか市町村に提示するためにモデルの作成 　○　整備に関する阻害要因や課題の整理