解説 ﾊﾞｲｵﾏｽの環づくり交付金 担当：農林水産省大臣官房環境政策課 解説　ﾊﾞｲｵﾏｽの環づくり交付金 担当：農林水産省大臣官房環境政策課 平成１８年３月 (株)東大総研

解説 ﾊﾞｲｵﾏｽの環づくり交付金 目次 ﾊﾞｲｵﾏｽの環づくり交付金の特徴 ﾊｰﾄﾞ事業に対する交付金 交付手続き 解説　ﾊﾞｲｵﾏｽの環づくり交付金 目次 ﾊﾞｲｵﾏｽの環づくり交付金の特徴 （１）総合 （２）ｿﾌﾄ事業支援とﾊｰﾄﾞ事業支援のﾎﾟｲﾝﾄ ｿﾌﾄ事業に対する交付金 （１）目標と事業内容 （２）事業内容の詳細 （３）採択要件と交付先等 ﾊｰﾄﾞ事業に対する交付金 （１）目標と事業内容 （２）採択要件 （３）交付先等 交付手続き （１）事業実施計画申請の流れ （２）交付金交付の流れ 参考資料

１．ﾊﾞｲｵﾏｽの環づくり交付金の特徴 （１）総合 １．ｿﾌﾄ事業に対する交付金 ○関係者への理解の構成、ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用計画の策定、 　ﾊﾞｲｵﾏｽの種類に応じた利活用対策等の施策を総合的に展開 バイオマス・ニッポン総合戦略 バイオマスタウン構想の実現 ２．ﾊｰﾄﾞ事業に対する交付金 ○ﾊﾞｲｵﾏｽ変換施設の整備と併せて、ﾊﾞｲｵﾏｽ発生施設・利用 　施設等、ﾊﾞｲｵﾏｽの円滑な利活用に関連する施設を一体的に 　整備 ○市町村の事業計画に位置付けられれば、民間事業者でも 　設備整備主体となることが可能 ３．間接交付か直接交付かを選択可能 ○市町村は、間接交付か直接交付を選択可能 ○都道府県は、市町村への交付金の配分を裁量可能

１．ﾊﾞｲｵﾏｽの環づくり交付金の特徴 （２）ｿﾌﾄ事業支援とﾊｰﾄﾞ事業支援のﾎﾟｲﾝﾄ ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想書の公表市町村には予算の優先配分を実施 事業実施主体として民間事業者の活用が可能 計画の策定、生産・収集・運搬から変換、利用まで総合的な実施が可能 地域のﾊﾞｲｵﾏｽの利活用に応じた事業の実施が可能 ﾊｰﾄﾞ事業支援 市町村内の一部地区に絞って、かつ特定のﾊﾞｲｵﾏｽに限っての取組が実施できる 施設整備主体として、民間事業者の活用が可能 ﾊﾞｲｵﾏｽの収集から利用までを考えた一体的な施設整備が可能 ﾊｰﾄﾞ事業とｿﾌﾄ事業を組み合わせての事業実施が可能

２．ソフト事業に対する交付金 （１）目標と事業内容 １．目標　下記の目標のために交付 ○ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用のための数値目標設定 ○ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想へのｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ ○ﾊﾞｲｵﾏｽ構想書の実現・実践 ２．事業内容　下記の事業内容のための総合的な支援のために交付 ①地域関係者へのﾊﾞｲｵﾏｽ利活用の理解醸成 ②ﾊﾞｲｵﾏｽ地活用の中期的方針の策定 ③ﾊﾞｲｵﾏｽの種類に応じた利活用の促進 ④ﾊﾞｲｵﾏｽの生産・収集・運搬ｼｽﾃﾑ構築 ⑤ﾊﾞｲｵﾏｽの変換技術支援 ⑥資源作物の実用化試験 ⑦ﾊﾞｲｵﾏｽ由来製品・ｴﾈﾙｷﾞｰ利用機器の導入 ⑧ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想支援 ★ﾊﾞｲｵﾏｽ資源の特質に応じて選択 ★ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用に関する調査に利用可能

２．ソフト事業に対する交付金 （２）事業内容の詳細 地域関係者へのﾊﾞｲｵﾏｽ利活用の理解醸成 ﾊﾞｲｵﾏｽに対する理解醸成のためのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等、普及啓発活動 ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用のための中期的方針の策定 経済的・地理的条件やﾊﾞｲｵﾏｽ賦存量等を踏まえたﾊﾞｲｵﾏｽ利活用計画の策定（ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想含む） ﾊﾞｲｵﾏｽの種類に応じた利活用の推進 都道府県、市町村推進事業 ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用推進協議会の開催、土づくり普及啓発推進、畜産環境保全推進、食品廃棄物の利活用推進、木質ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用推進、有機性資源飼料化推進、使用済資材適正処理推進 都道府県試験研究事業 土づくり、畜産環境保全、食品残渣等肥料化・食品化実証 ﾊﾞｲｵﾏｽの生産・収集・運搬ｼｽﾃﾑ構築 ﾊﾞｲｵﾏｽの種類・分布に応じた効率的な生産・収集・運搬のための機器等整備 ﾊﾞｲｵﾏｽの変換技術支援 ﾊﾞｲｵﾏｽの変換技術、先導的な変換技術等への支援 資源作物の実用化試験 資源作物、ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ等のﾊﾞｲｵﾏｽを原料とした燃料等の製造への支援等 ﾊﾞｲｵﾏｽ由来製品・ｴﾈﾙｷﾞｰ利用機器の導入 ﾊﾞｲｵﾏｽ由来製品・ｴﾈﾙｷﾞｰ利用機器の公的機関等による率先導入等 ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想支援 ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想に基づいたﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ実現のための事業の実施

２．ソフト事業に対する交付金 （３）採択要件と交付先等 ３．採択要件　交付金交付のためには、下記事項を満たす必要がある （１）一般（事業内容①~⑦） ①ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用の中期的方針が策定されている ②ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用の中期的方針にﾊﾞｲｵﾏｽ利活用の目標、効果等が明記されている ③事業計画に第三者有識者、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ等の意見が反映されている （２）ﾊﾞｲｵﾏｽ構想支援（事業内容⑧） ①ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想書が公表されている ②ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想書にﾊﾞｲｵﾏｽ利活用の目標、効果等が明記されている ４．交付先等 （１）交付先 ：都道府県、市町村　⇒　ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ公表市町村であれば、直接交付か 都道府県経由の間接交付か選択可能 （２）事業実施主体：都道府県、市町村、農林漁業者が組織する団体、第3ｾｸﾀｰ、消費者協同組合、 事業協同組合、NPO法人、 民間事業者（食品事業者、食品廃棄物のﾘｻｲｸﾙを実施する事業者）、 ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想書を策定した市町村が必要と認める法人 （３）実施期間　　　：平成17年度～平成21年度 （４）交付率 ：定額（1/2相当）

３．ﾊｰﾄﾞ事業に対する交付金 （１）目標と事業内容 １．目標　下記目標を明記した事業計画の実現を図るための施設整備に交付 ○施設において利用されるﾊﾞｲｵﾏｽの量と変換後の成果物の量　⇒　①地域ﾓﾃﾞﾙの実証 ○施設における計画値（処理能力と発電（生産）能力）　⇒　②新技術の実証 ○下記4つを合計したもの　⇒　③家畜排せつ物利活用施設の整備 　・新たに整備される共同利用施設で効率的かつ適正に管理される家畜排せつ物の増加 　・簡易対応等を行った者に対する本格的な施設整備 　・ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想の策定 　・ﾒﾀﾝ発酵、焼却、炭化、固形燃料等の高度利用の推進 ２．事業内容　下記の事業内容を実施するに当たり、成果目標を定めた事業実施計画を作成し、 ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用の推進を図る地域の施設整備支援のために交付 （１）事業種別 ①地域ﾓﾃﾞﾙの実証　ﾊﾞｲｵﾏｽ変換施設、ﾊﾞｲｵﾏｽ発生施設・利用施設等を一体的に整備すること 　　　　　　　　　　　　　により、地域における効果的なﾊﾞｲｵﾏｽ利活用を図る ②新技術の実証　新技術等を活用したﾊﾞｲｵﾏｽ変換施設をﾓﾃﾞﾙ的に整備する ③家畜排せつ物利活用施設の整備　家畜排せつ物の利活用に必要なたい肥化施設等の共同利用 施設等を整備する （２）対象施設 ○ﾊﾞｲｵﾏｽ変換施設（ﾒﾀﾝ発酵施設、炭化施設等） ○ﾊﾞｲｵﾏｽ発生施設、ﾊﾞｲｵﾏｽ利用施設（農産物集出荷貯蔵施設、共同育苗施設等）〔地域ﾓﾃﾞﾙ実証ﾀｲﾌﾟに限定〕 ○その他（たい肥化施設等の共同利用施設）

３．ﾊｰﾄﾞ事業に対する交付金 （２）採択要件 ３．採択要件　交付金交付のためには下記事項を満たす必要がある ①地域ﾓﾃﾞﾙの実証 ・ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想またはﾊﾞｲｵﾏｽ利活用の中期的方針が策定されているか、 策定が確実という見込みがあること ・ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想の公表基準である、廃棄物系90％以上または未利用系40％以上に相当する ﾊﾞｲｵﾏｽ量の利活用が図られること ②新技術の実証 ・ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想またはﾊﾞｲｵﾏｽ利活用の中期的方針が策定されているか、策定が確実という 見込みがあること ・ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用を推進する新技術等を有する施設整備であること ③家畜排せつ物利活用施設の整備 ・事業開始後速やかに受益農家が平成17年3月31日付け16生産第8377号生産局長通知 「環境と調査のとれた農業生産活動規範」を実践することが確実と見込まれること

３．ﾊｰﾄﾞ事業に対する交付金 （３）交付先等 4．交付先等　下記の事業内容を実施するに当たり、成果目標を定めた事業実施計画を作成し、 ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用の推進を図る地域の施設整備支援のために交付 （１）交付先 ：①地域ﾓﾃﾞﾙの実証　市町村　　　　　　⇒　ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ公表市町村であれば、 直接交付か都道府県経由の間接交付か 選択可能 　　　　　　　　　②新技術の実証　市町村、都道府県 　　　　　　　　　③家畜排せつ物利活用施設の整備　市町村、都道府県 （２）整備主体：市町村、都道府県、PFI事業者、共同事業体、第3ｾｸﾀｰ、事業協同組合、農協、 漁協、森林組合、生協、営農集団、民間事業者（②新技術等実証ﾀｲﾌﾟについては、 食品事業者及び食品廃棄物ﾘｻｲｸﾙ事業者が対象） （３）補助率 ：定額（1/2相当。但し、沖縄県は2/3以内。民間事業者は原則１/3相当）

４．交付手続き （１）事業実施計画申請の流れ 事業 実施 計画 事業 実施 計画 市町村 主体の 事業実施 計画 ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想なし 都道府県 主体の 事業実施 計画 事業実施 主体 提出 市町村長 提出 都道府県 知事 提出・協議 地方農政 局長 審査 指導・調整 廃棄物系90％以上または未利用系40％以上に相当する ﾊﾞｲｵﾏｽ量の利活用が条件 ※ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想公表 であっても、都道府県を 介して提出可能 （間接交付が選択可能） 事業実施 主体 市町村長 ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ 構想 ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想あり 事業 実施 計画 市町村 主体の 事業実施 計画 ※ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想公表であれば、地方農政局長へ直接提出可能 （直接交付が選択可能）

４．交付手続き （２）交付金交付の流れ 都道府県全体の事業量の1/2相当額 事業実施 主体 交付 市町村 間接交付 都道府県 配分を裁量 農林水産省 申請 申請 ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想公表であっても、都道府県を介して間接交付が選択可能） 間接交付 ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想公表であれば、直接交付が選択可能 直接交付 ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ 事業実施 主体 市町村 ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ 申請 交付

参考資料 ﾊﾞｲｵﾏｽの環づくり交付金実施要綱（http://www.maff.go.jp/biomass/koufukin_jisshi.pdf） ﾊﾞｲｵﾏｽの環づくり交付金実施要領（http://www.maff.go.jp/biomass/koufukin_youryou.pdf） ﾊﾞｲｵﾏｽの環づくり交付金交付要綱（http://www.maff.go.jp/biomass/koufukin_koufu.pdf） 農林水産省農村振興局農村整備課集落排水・地域資源循環室　高澤哲也「社団法人日本有機資源協会　第22回ﾊﾞｲｵﾏｽｻﾛﾝ配布資料『ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用施設の整備促進に向けてーﾊﾞｲｵﾏｽの環づくり交付金の活用ー』」