平成26年度岐阜県8020運動推進特別事業 事業所歯科健診質問調査事業 平成２7年３月12日 地域保健委員会委員長 五明 岳彦 平成26年度岐阜県8020運動推進特別事業 事業所歯科健診質問調査事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　平成２7年３月12日 　　　　　　　　　地域保健委員会委員長 　　　　　　　　　　　　五明　岳彦　　　　　　　　

　事業所歯科保健支援事業趣旨 　 事業所歯科保健が普及しない中、日本歯科医師会が作成した、疾病リスクのスクリーニングに着目した質問用紙を用いての新しい形の「標準的成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル」改め「生活歯援プログラム」を活用して日頃歯科健診を受ける機会の少ない事業所従業員の歯科保健対策を支援する事業です。

「事業の流れ」 　事業の開始時期によって、多少前後　　 　しますがスケジュールは以下の通りです。 　１１月～１２月：調査票の送付・調査 　票の回収 　１月～２月：データ打ち込み、集計、　　 　結果の打ち出し 　２月中旬：データ受け取り 　３月初旬：結果の送付開始

２６年度調査対象事業所 １事業所 ３６１４名 ・大垣共立銀行 ３６１４名

２５年度調査対象事業所 １事業所 １８３２名 ・ＫＹＢ工業 １８３２名 ２５年度調査対象事業所　　　　 　１事業所 　　　　 １８３２名 ・ＫＹＢ工業　　　 １８３２名

２５年度は保健指導の代わりに、指導用の リーフレットを配布しました。

２４年度調査対象事業所 １事業所 ２８３２名 ・イビデン株式会社 ２８３２名 ２４年度調査対象事業所 　１事業所 　　　　 ２８３２名 ・イビデン株式会社　２８３２名

２３年度調査対象事業所 ２事業所 ４８９６名 ・岐阜信用金庫 １９８０名 ・ＫＹＢ工業 ２９１６名 ２３年度調査対象事業所 　２事業所　　 　 　４８９６名 ・岐阜信用金庫　　　１９８０名 ・ＫＹＢ工業　　　　２９１６名

２２年度調査対象事業所　　　　　 　４事業所 　 ３０９２名 ・日東工業　 　 ２０名 ・十六銀行 　 ３０２０名 ・税理士法人鹿城 総合経営事務所 　 ２２名 ・岩田鉄工所　 　 ３０名

平成２６年度口腔保健質問紙集計結果 １事業所（３６１４名） ・大垣共立銀行 平成２６年度口腔保健質問紙集計結果 １事業所（３６１４名） 　・大垣共立銀行

平成２５年度口腔保健質問紙集計結果 １事業所（１８３２名） ・ＫＹＢ工業 平成２５年度口腔保健質問紙集計結果 １事業所（１８３２名） 　・ＫＹＢ工業

平成２４年度口腔保健質問紙集計結果 １事業所分 (２８３２名） ・イビデン株式会社 平成２４年度口腔保健質問紙集計結果 １事業所分　(２８３２名） 　・イビデン株式会社

平成２３年度口腔保健質問紙集計結果 ２事業所合算分（４８９６名） ・岐阜信用金庫 １９８０名 ・ＫＹＢ工業 ２９１６名 平成２３年度口腔保健質問紙集計結果 ２事業所合算分（４８９６名） ・岐阜信用金庫　１９８０名 　・ＫＹＢ工業　　２９１６名

平成２２年度口腔保健質問紙集計結果 ４事業所合算分（３０９２名） 　・日東工業　　　２０名 　・十六銀行　３０２０名 　・税理士法人　　２２名 　・岩田鉄工所　　３０名

平成２６年度 「お勧めの支援」別集計及び集計比 1事業所におけるデータ

平成２５年度 「お勧めの支援」別集計及び構成比 １事業所におけるデータ 平成２５年度 　「お勧めの支援」別集計及び構成比 　１事業所におけるデータ

平成２４年度 「お勧めの支援」別集計及び構成比 1事業所におけるデータ 平成２４年度 　「お勧めの支援」別集計及び構成比 　1事業所におけるデータ

平成２３年度 「おすすめの支援」別集計及び構成比 ２事業所におけるデータ 平成２３年度 　「おすすめの支援」別集計及び構成比 　２事業所におけるデータ

平成２２年度 「お勧めの支援」別集計及び集計比 ４事業所分データ 平成２２年度 　「お勧めの支援」別集計及び集計比 　４事業所分データ

「お勧めの支援」別集計及び構成比 ①知識提供・気づき支援型（情報提供） ②相談・カウンセリング型（動機づけ支援） ③実技指導型（積極支援）職域・医療関係 ④環境・受け皿整備型（歯科受診動機付け支援）

平成２２年度・２３年度・２４年度・２５年度・ ２６年度のデータから見た考察 　 「生活歯援プログラム」を用いた、岐阜県8020運動推進特別事業事業所歯科健診質問調査事業の結果から考えられることして日頃歯科健診を受ける機会の少ない人達に健診機会を増やし、健診率を上昇させるアイテムとして幅広く色々な機会に使用されるべきものであることは、揺るぎないものと思われる。 唯一の欠点は、健診後の保健指導や、歯科医院での継続的な診療へのスムーズな移行が法的に認められていない事、である。要は受け皿整備ができていない事である。しかし平成３０年度を目標に「特定健診・特定保健指導へのこの歯科関連プログラム」が導入される予定となり、すでに厚生労働省と日本歯科医師会指導の下、千葉県・三重県・香川県・新潟県にてモデル事業も行われておる現状です。法的にこのシステムが認知され、手軽な、健診アイテムとして、全国で様々な機会に使用される期待が高まる第一歩であることには違いがない。過去のデータからも、実際に歯科医師が口腔内を見なくても質問事項　

の結果をコンピューターに入力し得られるデータは、通常の健診と変わらず、信頼性が高く、歯科医院に対する「歯科受診動機付け支援」「歯科受診勧奨」の部分率も高いことからこのプログラムが国民の健康増進に役立つものであると言えよう。となると、実際にこのプログラムを用いた、保健指導の実施に当たり、歯科医師、歯科衛生士、看護師、保健師などの養成が急務になると思われる。これから、地域歯科医師会は、市町村、事業所等とともに、この新しい健診システムが円滑に起動できるよう準備期に入ったと言えよう。

平成２３年度・平成２５年度においてのＫＹＢ工業における調査の対比 ・人数Ｈ２３年度２９１６名 Ｈ２５年度１８３２名 平成２３年度・平成２５年度においてのＫＹＢ工業における調査の対比 ・人数Ｈ２３年度２９１６名 　　　Ｈ２５年度１８３２名　　　　　

男女比

平均年齢比

「お勧め支援」別集計及び構成比

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