衛生委員会用 がんの健康講話用スライド
がん患者の約1/3は、労働者!!労働者の中でがんの胃罹患は増加傾向 がん患者は増加しており、うち3人に1人は就労可能年齢で罹患 がん罹患の統計 労働者のがん患者数:32万人 がん患者の約1/3は、労働者!!労働者の中でがんの胃罹患は増加傾向 (出典)厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」を基に同省健康局にて特別集計したもの がん患者は増加しており、うち3人に1人は就労可能年齢で罹患 高齢者における がん罹患者数の増加 性別・年齢別がん罹患数 2011年診断年全罹患者数:851,537人 20-64歳:262,322人 全体の30.8% 20-69歳:372,235人 全体の43.7% 精算年齢人口(15歳~64歳)に おけるがん罹患者数の増加 30代~40代女性における がん患者の増加 (出典)国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」
65歳-15% 各年齢までの生涯罹患リスク(%) 何歳までにどのぐらいの人ががんに罹るか? 生涯:2人に1人 (%) 年齢階級別罹患リスク(2010年罹患・死亡データに基づく) Age-specific Incidence Risk (Based on Incidence and Mortality Data in 2010)
糖尿病の有病率と、がんの累積罹患率はほとんど同じ!! 65歳-15% 65歳-10% 糖尿病の有病率と、がんの累積罹患率はほとんど同じ!!
女性がんの年齢階級別がん罹患率推移(2003年、2011年) 子宮頸がん※ 乳がん※ (人口10万対) (人口10万対) 2011年 2011年 2003年 2003年 (歳) (歳) 20歳から40歳代の若い年齢層で 罹患率が増加しています。 中高年、特に40歳代後半の罹患率が 大きく増加しています。 ※上皮内がんを含まない 出典:国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」
日本人におけるがんの原因 出典:国立がん研究センターがん情報サービス ※Inoue, M. et al.: Ann Oncol, 2012; 23(5): 1362-9を基に国立がん研究センター がん情報サービスが作成
つまり、生活習慣の改善と感染症をコントロールすれば多くのがんは予防できる! がんのリスク がんのリスク=生活習慣+感染症 つまり、生活習慣の改善と感染症をコントロールすれば多くのがんは予防できる! 出典:国立がん研究センターがん情報サービス ※Inoue, M. et al.: Ann Oncol, 2012; 23(5): 1362-9を基に国立がん研究センター がん情報サービスが作成
日本人のためのがん予防法 出典:国立がん研究センターがん情報サービス※Sasazuki, S. et al.: Prev. Med., 2012; 54(2):112-6を基に国立がん研究センターがん情報サービスが作成
現状において日本人に推奨できる科学的根拠に基づくがん予防法 日本人のためのがん予防法 現状において日本人に推奨できる科学的根拠に基づくがん予防法 喫 煙 たばこは吸わない。他人のたばこの煙をできるだけ避ける。 飲 酒 飲むなら、節度のある飲酒をする。 食 事 食事は偏らずバランスよくとる。 * 塩蔵食品、食塩の摂取は最小限にする。 * 野菜や果物不足にならない。 * 飲食物を熱い状態でとらない。 身体活動 日常生活を活動的に。 体 形 適正な範囲に。 感 染 肝炎ウイルス感染検査と適切な措置を。 機会があればピロリ菌検査を。 出典:国立がん研究センターがん情報サービス
かすり傷~命にかかわる大事故まで様々 注意! がんは交通事故のようなもの 事故予防 死・けがの予防 避けられない事故もあるが、 シートベルト!! 安全車両 注意! 事故予防 死・けがの予防 生活習慣の改善 がん検診の受診 かすり傷~命にかかわる大事故まで様々 簡単に治るがんから治療が困難なものまで様々 避けられない事故もあるが、 注意していればリスクは必ず減ります!
胃がん検診受診者は 死亡率が半分に下がる! 大腸がん検診受診者は 死亡率が70%下がる! がん検診を受けると死亡率が本当に下がるのか? Int J Cancer. 2006 May 1;118(9):2315-21 Cancer Detect Prev. 2007;31(1):3-11. 胃がん検診受診者は 死亡率が半分に下がる! 大腸がん検診受診者は 死亡率が70%下がる! (国立がん研究センター・多目的コホート研究の結果から)
5つのがん検診 5つのがん検診は、死亡率の低下が認められた検診 厚生労働省がん対策情報 市町村のがん検診の項目について
国の動き がん対策推進基本計画(平成24年6月閣議決定) 国の動き がん対策推進基本計画(平成24年6月閣議決定) 重点的に取り組むべき課題 全体目標(平成19年度からの10年目標) 放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的 に行う医師等の育成 ● がんによる死亡者の減少 (75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少) 1 2 治療の初期段階からの緩和ケアの実施 ● 全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減 並びに療養生活の質の向上 3 がん登録の推進 ●新 がんになっても安心して暮らせる社会の構築 4 新 働く世代や小児へのがん対策の充実 分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標 1.がん医療 (1)放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実とチーム医療の推進 (2)がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成 (3)がんと診断された時からの緩和ケアの推進 (4)地域の医療・介護サービス提供体制の構築 (5)[新]医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組 (6)その他(病理、リハビリテーション、希少がん) 5.がんの早期発見 がん検診の受診率を5年以内に50%(胃、肺、大腸は当面40%)を達成する。 6.がん研究 がん対策に資する研究をより一層推進する。2年以内に、関係省庁が連携して、がん研究の今後の方向性と、各分野の具体的な研究事項等を明示する新たな給合的がん研究戦略を策定する。 7.[新]小児がん 5年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始する。 2.がんに関する相談支援と情報提供 患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ患者とその家族にとってより活用しやすい相談支援体制を実現する。 8.[新]がんの教育・普及啓発 子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する。 3.がん登録 法的位置付けの検討も含め、効率的な予後調査体制の構築や院内がん登録を実施する医療機関数の増加を通じて、がん登録の精度を向上させる。 9.[新]がん患者の就労を含めた社会的な問題 就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指す。 4.がんの予防 平成34年虔までに・成人喫煙率を12%、未成年者の喫煙率を0%、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は0%、家庭は3%、飲食店は15%、職場は平成32年度までに受動喫煙のない職場を実現する。
がんを正しく理解しよう がんになっても働き続けられる会社へ 1.現在でも60%以上の人は、治癒する がんになっても働ける 2.がんは個別性が高い がんの種類や病期によって予後、 治療法、後遺症も全く異なる 就労支援の方法も、人によって異なる
まとめ がんは現在、労働者年齢層では約15%の人が罹患 する可能性がある身近な病気である 特に、女性のがんは若い年代に罹患しやすいので注意 がんの罹患の多くは、生活習慣の改善と感染症対策で予防できる がんによる死亡は、がん検診受診によって減らすことができる 正しいがんの知識を共有することによって、がんと診断された労働者の支援が可能になる