2010年1月31日現在 喜ぶのはまだ早すぎる 日本産科婦人科学会 新規専攻者の推移 日本産科婦人科学会医療改革委員会 委員長 海野信也
新規産婦人科専攻医数の動向について 産婦人科の医師不足は既によくしられているところです。 日本産科婦人科学会では、その総力を挙げて新規専攻者の増加に取り組んでいます。今後20年間、毎年少なくとも500名の新規専攻者が必要と試算されています。 平成21年度の新規産婦人科専攻者数の最新データがあきらかになりましたのでお示しします。
日本産科婦人科学会 年度別入会者数（産婦人科医）
日本産科婦人科学会 卒業年度別会員数（産婦人科医）
新規産婦人科専攻医数の動向について データから明らかなように、産婦人科新規専攻者はようやく400名に達しました。しかし、2008年度から2009年度にかけての増加率は4-7%程度にとどまっています。この増加率が持続するとして、500名に到達するのは年度別入会者数として2012年、卒業年度別会員数として2015年という計算になります。 臨床研修制度の導入により新人が入らなかった2年間のダメージが非常に大きかったため、年度別入会者数の方が現場の実感に近いと思われます。 ようやく「どん底」からはい上がりつつある、というところでしょうか。
新規産婦人科専攻医数の動向について 平成21年度に国の補助金による産婦人科医等確保支援事業が実施され、産婦人科専攻医への研修奨励金支給や分娩手当金の支給が始まりました。 また、自治体による産婦人科専攻を前提とした医学生への奨学金事業、医学部の「産婦人科枠」等も実施されています。 多くの病院で、産婦人科医確保のための処遇改善の自助努力も行われています。 もちろん、日本産科婦人科学会も産婦人科医を確保し、増やすために、サマースクールの開催等を通じて全力を挙げています。 まさに官民を挙げて、産婦人科医増加のためのなりふり構わぬ施策が行われた結果、ようやく現時点での成果が得られているということを深く認識する必要があります。 経済時評的に言えば、「積極的な刺激策が奏効して、景気は底をうったかに見えるが、自立的な回復基調とは言いがたく、根強い腰折れ懸念がある。二番底に陥るのを避けるためには、積極的な景気刺激策を継続していく必要がある」ということではないでしょうか。
新規産婦人科専攻医数の動向について 400名ではまだ、全然足りません。 産婦人科医はもっと必要です。増加傾向になったからと言って安心するのはまだ早すぎます。 毎年500名以上が産婦人科医になるようになって、はじめて、少し安定的に将来を考えることが可能になると考えられます。 今はまだ、産婦人科医増加のための「刺激策」をさらに展開していくべき時なのです。