教育福祉会館耐震改修工事後の 活用に関する官民協働検討委員会 グループワーク（保健福祉分野） 平成３０年１０月３日 柏市 １

概要 １ 教育福祉会館全体の現状・課題と社会的背景 ２ 耐震改修工事後の理想像 ３ 官民協働検討委員会とグループワーク １　教育福祉会館全体の現状・課題と社会的背景 　(1) 教育福祉会館全体の現状と課題 　(2) 障害者の現状　 (3) 高齢者の現状 　(4) 保健福祉分野を取り巻く背景 ２　耐震改修工事後の理想像 ３　官民協働検討委員会とグループワーク ４　第１回官民協働検討委員会での意見と視点 ５　官民協働検討委員会グループワークの役割 2

それぞれの領域が，独自に活動している現状。 (1) 教育福祉会館全体の現状と課題 それぞれの領域が，独自に活動している現状。 ○施設の位置づけ(条例や規則に規定)による違い ○部屋の利用ルールの違い(利用方法,利用時間,料金等) （現状） １・２階　福祉センター ３～５階　中央公民館 高齢者 (中央老人福祉センター) ６０歳以上 囲碁，将棋，カラオケ 市　民 (登録団体等) 機能訓練や就労支援，当事者団体や支援団体の活動をサポート 障害者 (障害福祉就労支援センター)　 ・貸部屋事業 ・生涯学習事業の実施 ・その他 貸部屋事業 ボランティア養成 事業の実施 福祉団体等 (地域福祉センター)　 3

(2) 障害者の状況ー社会参加するにあたって必要なこと（児童） ・「障害への配慮があること」が多く，６割近い回答となっています。次に「近くに活動の場があること」，「興味のある活動があること」が多くなっており，障害理解への取り組みが必要であることが伺えます。 4

(2) 障害者の状況ー社会参加するにあたって必要なこと（成人） ・児童と同様，「障害への配慮があること」が多く，５割近い回答となっています。次に「近くに活動の場があること」，「興味のある活動があること」が多くなっており，障害理解への取り組みが必要であることが伺えます。 5

(2) 障害者の状況ー現在，仕事に就いていますか ・全体の約半数が，仕事に就いていない状況が伺えます。精神障害者の場合，知的・発達障害者と比較し，福祉的就労を利用している方が少ないことから，医療から福祉・一般就労への連携等が必要であると思われます。 6

(2) 障害者の状況ー仕事に就きたいと思いますか ・精神障害，内部障害，難病の方を始め，発達障害や知的障害のある方の半数以上は，「仕事に就きたい」と考えており，社会参加や社会的自立を促進するため，就労支援が必要であることが伺えます。 １２ 7

(2) 障害者の状況ー団体や事業所からの意見 【障害理解の推進】 　障害があってもなくても当たり前に暮らしていける社会になってほしい。 　障害理解を推進する場が必要という意見が多くありました。 【障害者活動センター等の整備 「障害市内には老人福祉センターや児童センターは複数あっても，他の公共施設を利用しにくいバリアフリーの障害者が集える拠点，障害理解の場をつくってほしい。」という団体要望 ※障害者団体連合会（柏障連）と事業所連合会（むすぶ会）の連名で柏市長あてに要望書が提出されている。 【障害者の自立サポート】 　ひきこもりの方やサービスに結びついてない方への支援を充実させてほしい。また，精神障害者等の地域移行を推進するための社会参加や就労支援の場を充実していく必要があるという声も高くなっています。 8

(3) 高齢者の現状-老人福祉センターを知っていますか 9

(3) 高齢者の現状ー老人クラブ 10

(3) 高齢者の現状ーサロン活動への参加期間 11

(3) 高齢者の現状ー特技や経験を他者に伝える活動 12

(3) 高齢者の現状ー日常生活での不安，悩み，心配ごと 13

(4) 保健福祉分野を取り巻く背景－１ 1 障害福祉分野におけるニーズ ２ 高齢福祉分野におけるニーズ ①障害者活動センター等の整備 　(4) 保健福祉分野を取り巻く背景－１ 1 障害福祉分野におけるニーズ 　①障害者活動センター等の整備 　　市内に老人福祉・児童センターのような施設はない。他の公共施設を利用しに 　　くいバリアフリーの障害者が集える拠点，障害理解の場をつくってほしい。 　②障害者の自立サポート 　　ひきこもりや精神障害等の社会参加を促進する場や親亡き後を含めて 　　自立のための就労支援を拡充してほしい。 ２ 高齢福祉分野におけるニーズ 　①社会参加促進の場の必要性 　　老人福祉センターやサロン活動などを利用している人が少ない。 　　多くの高齢者が特技や経験を他者に伝える活動をしていない。 　②介護・認知症予防の場の必要性 　　健康の心配や認知症にならないかといった心配をもつ人が多い　 14

(4) 保健福祉分野を取り巻く背景－２ Ⅰ 国の動向 厚生労働省は，地域住民と社会資源がつながりを持つ「地 Ⅰ　国の動向 　　厚生労働省は，地域住民と社会資源がつながりを持つ「地 　　域共生社会」実現に向けた５年間の工程表を発表。我が事 　　・丸ごと地域共生社会実現に向けた仕組みづくりを提唱。Ⅱ　地域資源 　　市内には，市民が集い活動する様々な施設はあるが，障害 　があってもなくてもみんなが集える課題解決型のバリアフリ 　ーのつながりの福祉拠点(共生型施設)が存在しない。 Ⅲ　保健福祉分野の方向性 (1) 柏市第５次総合計画(2016～2025) 　　第２章健康・サポート：高齢者の社会参加の促進や障害者の自立，社 　会・地域参加の支援，相談支援体制の充実を目標。 (2) 第４期柏市地域健康福祉計画(2019～※現在策定中） 　　地域共生社会の実現を目指して，高齢者，障害者，子ども・子育て等 　各分野が連携して，地域づくりに取り組むべき施策を検討中。 15

(3) ノーマライゼーションかしわプラン（２０１８～２０２０） ＜重点施策２ 地域生活を支える基盤整備 ③障害理解を支える拠点機能の整備 Ⅲ　保健福祉分野の方向性 (3) ノーマライゼーションかしわプラン（２０１８～２０２０） ＜重点施策２　地域生活を支える基盤整備 　　　　　　　　③障害理解を支える拠点機能の整備 　教育福祉会館について，耐震工事に併せ，障害があってもなくても，それぞれの 世代が一堂に会して交流できる場としてや，就労が困難な方の自立支援を促進す る施設となるよう整備します。また，施設の活用等により精神障害者等が安心して 地域で生活するための地域移行を支援します。 (4) 第７期柏市高齢者いきいきプラン21（２０１８～２０２０） ＜重点施策　第２節　高齢者の居場所づくり 　　　　　主な取り組み２　老人福祉センター等の管理運営 ・中央老人福祉センター 　（※平成３１年４月から３２年９月までを予定している教育福祉会館の耐震工事に伴い休館。耐震工事完了後，地域共生社会実現に向けて高齢者に特化した余暇支援の場から介護予防・社会参加支援の場への転換を図ります。） 16

自立と支え合いの地域共生 ２ 耐震改修工事後の理想像 ２　耐震改修工事後の理想像 　自立と支え合いの地域共生 ３つの福祉機能を統合（新地域福祉センター）し，個の活動支援の場から社会参加・福祉人材育成を促進する場へ転換 様々な方々が交流 可能な拠点へ 障害者 高齢者 若者 多くの市民が「利用したい」と考える会館へ ・我が事・丸ごと ・地域包括ケアの深化 ・地域共生社会実現へ 子育て 支援 支援 団体 当事者や支援団体等の活動を促進し，拠点から地域へ 共生モデルを発信 教育福祉会館全体が，地域共生社会の拠点へ 17

検討委員会の意見を参考に分野別グループワークでさらに具体的な意見をいただき，その結果を委員会でまとめる。 ３　官民協働検討委員会とグループワーク 　検討委員会の意見を参考に分野別グループワークでさらに具体的な意見をいただき，その結果を委員会でまとめる。 ①第１回官民協働検討委員会（8/31) 　教育福祉会館の一体化，他の施設とのすみ分け・役割分担，共生のための利用などについて，様々意見をいただいた。 ②グループワーク（10/3　保健福祉分野） 　公募で参加する福祉会館利用者（障害者の社会参画支援，元気な高齢者と子育て支援）等を交え，官民協働検討委員会の意見などを参考に，今後の教育福祉会館の活用方法等，具体的な案について，意見を出してもらう。 18

４ 官民協働検討委員会の意見を踏まえた視点① ４　官民協働検討委員会の意見を踏まえた視点① 　教育福祉会館を一体的に考える。→横串，縦串を刺す。 ～社会をつなげるために社会教育施設と福祉施設機能を持つ施設をどう機能させ，融合させていくか～ ＜長期的視点＞ 　中央公民館，福祉センター（高齢，障害，地域福祉）機能の融合。統一ルール，全体を所管する部署，運営主体を考えていく。 ＜中期的視点＞ 　福祉分野における地域共生社会実現に向けたソフトの展開の検証と教育分野との連携がうまく機能しているか等事業を検証していく。　 ＜短期的視点＞ 　教育との連携を意識したうえで，地域共生社会実現に向けたソフトの転換の第１歩として，福祉分野の３つの機能（高齢，障害，地域福祉）の融合，一体的な事業等を考える。 19

４ 官民協働検討委員会の意見を踏まえた視点② ４　官民協働検討委員会の意見を踏まえた視点② 近隣センター等他の施設とのすみ分け・役割分担を考える 　→中央から地域へ発信，バリアフリーの拠点　 ～この施設をどう位置づけ，他の施設と結びつけていくか～ ＜長期的視点＞ 　各分野を包括し，近隣センターやふるさと協議会等を結びつけるハブ機能と育成した人材を各地域に届けていく中心拠点としていく。 ＜中期的視点＞ 　中央にある施設として，教育と福祉が連携した情報発信機能や中間支援機能を有した地域人材育成の拠点としていく。　 ＜短期的視点＞ ①複合課題に対応する包括的相談機能，総合相談機能設置 ②地域人材育成の中間支援の場，コーディネーターの配置 ③情報，安心，交流のバリアフリーの場の設置 20

４ 官民協働検討委員会の意見を踏まえた視点③ ４　官民協働検討委員会の意見を踏まえた視点③ 　個人の満足，特定の利用から共生のための利用を考える 　→地域共生社会の実現，地域の人が主役になるまちづくり　 ～個々の活動を生かした支えあいの活動へ～ ＜長期的視点＞ 　高齢者，障害者，子どもの福祉と教育を結びつけ，地域の人が主役となる共生のまちづくり。 ＜中期的視点＞ 　福祉機能統合による個の活動支援の場から社会参加・福祉人材育成の中心拠点への転換。　 ＜短期的視点＞ ①個々の活動から参加者相互の活動への転換 ②障害者の社会参画支援，就労促進 ③元気な高齢者の社会参画と子育て支援 21

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進 ①３つの福祉機能（高齢，障害，地域福祉）融合，一体的な事業 ５　官民協働検討委員会グループワークの役割 　社会的背景やニーズ等を踏まえ策定している各部門計画の方向性及び教育福祉会館の現状と課題を踏まえ，「官民協働検討委員会の意見（主に短期的視点）」を参考に，保健福祉分野の課題解決をするための具体的な意見を出してもらう。 保健福祉分野の課題（検討項目） 　地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進 ①３つの福祉機能（高齢，障害，地域福祉）融合，一体的な事業 ②中央から地域へ発信するバリアフリーの拠点（総合相談，中間支援，情報・安心・交流機能の設置） ③地域の人が主役になるまちづくり（個別・特定団体等の個の活動から，参加者相互の共生の活動への転換。障害者の社会参画支援，元気な高齢者と子育ての支援などにつながる活動を推進) 22