テナントビルの省CO2促進事業 低炭素化により オーナー・テナントの利益拡大! ●グリーンリースの類型

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平成28年度 中小企業知恵の経営ステップアップ事業(補助金)
生産性向上設備投資促進税制の対象(全体像)
□ 補助金申請を依頼したい □ 補助金申請について詳しく聞きたい
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)
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地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
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低炭素型廃棄物処理支援事業 平成25年度予算 ○○百万円 背景・目的 期待される効果 事業スキーム <間接補助事業> <委託事業> 事業概要
新たな森林(もり)のめぐみ活用支援事業費補助金
建設機械関係の補助金・低利融資・税制優遇制度
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再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業
環 境 省 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
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再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業 (一部国交省・経産省連携事業)
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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における 低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)
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背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
省CO2かつ低環境負荷なバイオマス利活用モデルを確立し、低炭素社会と循環型社会の同時達成に貢献
蓄電池の内容入れる必要 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経業省・国交省連携)
低炭素化のための建設・実証コストへの補助
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
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物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
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ZEHビルダー・ZEBプランナーの拡大 ZEHビルダー制度 担当課:地球局事業室見える化L ( ) 制度
平成31年度 自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関するプロジェクト 企画提案書
コラム2-4-4②図 社会環境対応施設整備資金(BCP融資)
○○○○(事業名称)・イメージ詳細図 申請主体名 (例) 申請主体名 事業運営者(※)(予定) 利活用分野 主なシステム機器等 事業概要
経済産業省 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
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テナントビルの省CO2促進事業 低炭素化により オーナー・テナントの利益拡大! ●グリーンリースの類型 業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業のうち テナントビルの省CO2促進事業  補助 平成28年度予算 2,550百万円(新規) 施策番号:8 平成30年度予算案50億円の内数(平成29年度予算額50億円の内数) 実施期間:平成28年度~平成30年度 担当課:地球局事業室見える化L (03-5521-8355)   低炭素化により オーナー・テナントの利益拡大! オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援。 1.補助を受ける主体: テナントビルを所有する法人、地方公共団体等 2.必要な要件: 環境負荷を低減する取組について、オーナーとテナントの協働を契約や         覚書等(グリーンリース契約等)を締結 3.使い道: GL契約締結に向けた調査・省CO2改修費用(設備費等)等 4.補助金額・率: 調査費:定額(上限50万円)、設備導入費:1/2(上限5,000万円) ●グリーンリースの類型 ・運用改善のグリーンリース ビルオーナーとテナント間の省エネにおける協力に関する取組。 ・改修を伴うグリーンリース ビルオーナーが実施する省エネ改修投資のメリットがテナントに帰属する場合に、テナントがビルオーナーへ金銭的なメリットを還元する取組 オーナー   テナント オーナーとテナントが 協働で低炭素化を促進 平成30年度予算案 50億円の内数 (平成29年度予算 50億円の内数) 実施期間:平成28年度~平成30年度 補助率:(調査費)定額、(設備導入費)1/2 担当:地球局事業室見える化L(03-5521-8355)

グリーンリース契約とは? ビルオーナーとテナントが協働し、契約や覚書等で環境負荷を低減する取組について自主的に取決め、双方が光熱費削減等の恩恵を受けるWin-Winを実現するための取組。 例:ビルオーナーがテナント専用部分の照明をLED化。テナントが軽減した光熱費の一部   をオーナーに還元 光熱費削減 【テナントのメリット】 ■光熱費・メンテナンスコストの節約 ■オフィスの執務環境の改善 ■企業の社会的責任への貢献 ■企業イメージの向上 光熱費 テナントの 費用削減効果 テナントが 負担する グリーンリース料 【ビルオーナーのメリット】 ■メンテナンスコストの削減 ■省エネ投資による物件の価値向上 ■グリーンリース料の受領 光熱費 グリーンリース 導入前 グリーンリース 導入後 参照:『グリーンリースガイド』(国交省 http://tochi.mlit.go.jp/kankyo/greenlease)

補助金の使い道と補助度合い 1.補助を受ける主体 2.必要な要件 3.使い道 4.補助金額・率 ※平成29年度の情報です  建築物等を所有・管理・運営する法人、地方公共団体、協同組合等 2.必要な要件   既存のテナントビルにおいて、ビルオーナーとテナントの協働を契約書や覚書等で取り決めを結び(以下「グリーンリース契約等」という。)、テナントビルの低炭素化に取り組む事(①調査事業/②低炭素化に係る運用改善事業/③低炭素型設備導入事業) 3.使い道 ・原則、テナントが賃貸借契約上で使用する専用部において、グリーンリース契約等に基づいて行う低炭素化の取組の範囲 ・テナントビルの延床面積のうち、グリーンリース締約等を締結している延床面積の割合(床面積割合)が15%以上を占める場合は、共用部及び集合設備の低炭素化改修 ・調査費、機器及び設備の導入費(付帯工事費を含む) 4.補助金額・率  ・調査事業:1/2(上限額:50万円)  ・運用改善事業:1/2(上限額:50万円)  ・低炭素型設備導入事業:(上限額:①②を合算し5000万円)   ①テナント専用部:1/2   ②共用部又は集合設備:(床面積割合が15%以上)1/3、 (床面積割合が30%以上)1/2

平成28年度採択事例(未来工業) ●事業概要 ・申請者 :未来工業株式会社 ・建物名称:協同ビル(日銀前) ・所在地 :東京都中央区  ・申請者 :未来工業株式会社  ・建物名称:協同ビル(日銀前)  ・所在地 :東京都中央区  ・竣工年 :1973年  ・構造  :RC造  ・階数  :10階  ・建物用途:事務所、店舗等 自社使用 事務所 店舗 グリーンリース契約を 締結したテナント ●導入機器(補助対象)  ・高効率空調機   -室外機7台    (冷房能力:61.5kW/台)    (暖房能力:69.0kW/台)   -室内機63台  ・LED照明   -テナント専有部447台   -共用部60台 補助対象 ・エネルギー消費量:640,969MJ ・CO2排出量:37.2t の削減(改修前比20.2%) 図 協同ビルグリーンリース締結状況