物性委員会の役割 名大・理 佐藤 正俊 （前物性委員長） 非公式団体としての物性委員会ー学術会議とのつながりが消えた 名大・理 佐藤 正俊 （前物性委員長） 非公式団体としての物性委員会ー学術会議とのつながりが消えた コミュニティの意思を正しく集約し、タイムリーな意見を提出できる態勢を保持することが重要 （官製組織とは異なった立場からの建設的意見） 物性委員会に改組--規約を制定 目的：物性分野の発展をめざして、その分野における意見調整やそれ に基づいた提言とともに、研究者間の親睦を図る 事項：物性分野の研究者間の連絡、意見交換、集約、提言、 各種組織（例えば、日本学術会議）との連絡、 全国共同利用機関の各種委員の推薦 （物性研共同利用施設専門委員会委員、人事協議会委員、京大基研運営委員、共同利用委員、他） その他、物性分野の発展に寄与する活動。
物性委員会の組織 物性委員長、事務局（長）、幹事２０名、監査人２名 幹事は物性委員の選挙で選出される。物性委員長および事務局と協力して運営にあたる。 監査人は事務局交替の次の学会の拡大物性委員会で監査報告を行う。 平成１８年１０月～ 委員長： 倉本義夫、 事務局長： 村上洋一 幹事： 佐藤正俊、高畠敏郎、北岡良雄、大貫惇睦、後藤輝孝、巨海玄道、三宅和正、秋光純、前川禎通、上田和夫、福山秀敏、前野悦輝、 矢ケ崎克馬、坪田誠、鈴村順三、宮下精二、小田垣孝、高橋隆、 押山孝、川上則雄
さしあたっての課題 最も大切なことはコミュニティの意思の集約とそれに基づいた提言を適切に行うこと ○競争的資金の適正配分に関する物性研究者の考え方 （いわゆるtop-30とグローバルCOEの重複に対する考え方等） ○大学付置の全国共同利用研究所に対する支援や要望 ○物性分野以外のコミュニティとの連絡を行う窓口機能 ○草の根組織、小規模グループに対する考慮 ○従来からの提言にあった物性研究拠点計画はCOE計画という官製のものにとって変わられた。今後の対策は必要か ○ JPSJの活性化への努力、特に物性コミュニティからの努力 ○春と秋の物理学会における発表形式の改善、鹿児島提案 （斯波JPSJ編集委員長から） （学会プログラム編成、シンポジウムのあり方、物性委員会はどうかかわりをもてるか） ○ PD問題は今後どうなるのか、積極的な対応、提言等は必要か （平島リポート）
物性委員会 ・物性研究者の多くに加入を呼びかけ、コミュニティ全体の意見が集約できる組織体となる努力 ・物性研をはじめとした共同利用研の活動に対する支援および学術会議に対する意見・要望等を有効かつ敏速に行える態勢作り。研究資金の配分等に関して決定を行う機関や委員会に現場の声を正確に伝える道筋の構築。 ・それらのための定期的会合。
大学付置の全国共同利用研究所に対する支援や要望 日本の物性研究のコアとしての役割を果たしてきた物性研に対して、展開速度の増大と競争化とが進んだ昨今の状況下でどのような役割を期待するかを考えたい。 物性研究者にとっては比較的大型の競争的資金が多くなっている反面、大学への運営交付金が減額され、共同利用の役割がむしろ増していると思われる。その共同利用のための旅費をどう確保していくのか（これは、他の全国共同利用研の問題とも共通している）。 また、法人化のもとで各大学が行う大型予算要求と共同利用研究所が行う中核的施設・装置の大型予算要求との違いを認識して物性研究コミュニティのサポート態勢を確立する事が大切。 具体的支援と要望 ・物性研究者の連絡を密にするための機能を共同利用研究所に常備してはどうか。例えば、短期的情報操作がまかり通ることのない健全な研究連絡網の構築・整備。 研究会等を本郷や都内の他の場所で多く開く工夫、等々。 ・学内の一研究所としての位置づけではなく、全国共同利用研究所として独立した地位を保つ方向への支援。 ・運営交付金が枯渇する現在、最善の共同利用体制を維持し、研究者に多くの機会を与える努力を共同利用研究所に要望。 ・全国への人材供給源としての役割を期待。一方で、他機関に転出する若手研究者の育成に対してコミュニティ側が支援。 ・大型もしくは中型設備の導入、受け入れ態勢を共同利用研究所が保持することを期待。
研究資金の適正な配分、小規模科学に関して 物性分野では、本来多額の研究資金をつぎ込んだところで目覚しい成果が出るとは限らず、小規模に黙々と進めたところで意外な成果が生まれることがしばしばである。一部の研究者を、弱小グループとして切り捨てるところからは、意外で幅の広い研究の進展が期待できない。この底辺基盤の確保に対して考えうる施策を常に考えることが望まれる。 具体的には・・・・・・