アジア・アフリカ協力の促進 貿易・投資促進のための日本の取組 アフリカとアジアの貿易・投資の現状 南南協力の促進のための日本の取組

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経常収支とは?  一国の国際収支を評価する基準の一つ。  この 4 つのうち、 1 つが赤字であっても他で賄え ていれば経常収支は黒字となる。 貿易収支 モノの輸出入の 差 所得収支 海外投資の収益 サービス収支 サービス取引額 経常移転収支 対価を伴わない 他国への援助額 これらを合わせたものが経常収支.
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卒業論文テーマ ~外国人労働者受入れ問題~ 国際経済学科4年 坂上 欣大 卒業論文目次 第1章 外国人労働者の意義 第2章 諸外国の外国人労働者政策の 歴史 第3章 今後の外国人労働者政策への 考察 第4章 結論.
なぜ貧しい国はなくならないのか 第4章 飢餓は是が非でも避けた い 堀佑太. 第1節 経済発展と農業問題 第一の農業問題 食糧不足 人口増加により未開の耕地が減少、また畑の休閑 期間が短くなり、土地の肥沃度が減少する にもかかわらず、生産性を上げる技術が開発され ないと食糧不足が起こる.
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アジア・アフリカ協力の促進 貿易・投資促進のための日本の取組 アフリカとアジアの貿易・投資の現状 南南協力の促進のための日本の取組  アフリカ・アジア間の貿易・投資は着実に拡大しています。   例えば、アフリカからアジアへの輸出額は約10年前と比べ、2倍以上に拡大しています。 アフリカとアジアの貿易・投資の現状 出典:IMF Direction of Trade Statistics 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 94 95 96 97 98 99 00 01 02 アフリカからアジアへの輸出額の推移 10億US㌦ 1.TICADプロセスにおける取組み ☆「TICADアジア・アフリカ貿易投資会議」(2004年11月:東京)     アジア・アフリカの78ヶ国、24の機関から700人以上の参加者を集めて、アジ   ア・ アフリカ間の貿易・投資の促進を通じたアフリカ開発の推進を目指して、ビ   ジネス関係者も交えて具体的な議論を行いました。また、準備過程の一環として、   2004年5月にはマレーシアで「アジア・アフリカ官民合同フォーラム」を開催しま    した。 ☆「アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラム」     アフリカ・アジア地域間のビジネス形成のため、両地域の   民間企業同士の商談の場を提供しています。     第1回(1999年10月):マレーシア     第2回(2001年 7月):南アフリカ     第3回(2004年 4月):セネガル 貿易・投資促進のための日本の取組 4.その他にも、投資ミッションの派遣、両地域の商工会議所間のネットワークの  形成を試みるなど、様々な取り組みを実施しています。 3.2003年4月より、後開発途上国(LDC)からの輸入総額の約93%を無税・  無枠化しています。 2.貿易・投資促進のためのインフラ整備、人材育成等に対する支援を実施しています。 「TICADアジア・アフリカ貿易投資会議」(東京)  アフリカ・アジア各国、地域・国際機関から、700名以上の政府関係者及び民間関係者が参加して活発な議論が行われました。また、在京アフリカ外交団、国際機関、アフリカ関係団体等と連携し、物産展示、投資セミナー等のサイドイベントを実施。 アジア・アフリカ協力の促進 南南協力の促進のための日本の取組 1.第三国研修  日本の支援により、アフリカから毎年500名以上の研修員が、アジア、中南米、中近東及びアフリカの国々において様々な分野の研修を受けています。日本がこれまで支援を行ったアジア等の国々が習得した技術を、さらに他の国に移転することが狙いです。アジアでは、ASEAN諸国を中心に毎年約100名の研修員を受け入れており、今後、ますます活発になることが期待されています。 2.ネリカ米  ネリカ米(New Rice for Africa: NERICA)は、病気に強いアフリカ稲と高収量のアジア稲を交雑した、アフリカ陸稲の新しい有望品種です。高収量、耐病性、耐雑草性に優れる、高たんぱく、収穫までの期間が短いといった特徴を有しています。日本は、TICADプロセスの下、ネリカ米の開発・普及に対する支援を進めています。 アジア・アフリカ首脳会議 (バンドン会議50周年記念) 「第3回アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラム(セネガル)」   アフリカ・アジア両地域より多くの企業が参加し、59件・  約3,600万ドルの取引が合意に至りました。  2005年4月には、インドネシアにおいて1955年に開催されたバンドン会議の50周年を記念して、アジア・アフリカ首脳会議が開催されます。会議では、アジア・アフリカ協力の促進に向けた両地域間のパートナーシップの強化が図られる予定です。  これまでTICADプロセスを通じてアジア・アフリカ協力を推進してきた日本は、両地域間の協力関係の更なる発展に向けて、引き続き積極的にイニシアティブを取っていく予定です。