2016年7月13日 日本生活協同組合連合会 環境事業推進部 新良貴 泰夫 ATMOsphere ネットワーク 東京（7/13） 生協における自然冷媒 機器の導入事例 2016年7月13日 日本生活協同組合連合会 環境事業推進部 新良貴 泰夫
生協について 「消費生活協同組合法」によって設立（厚生労働省管轄） 多くは地域で店舗や宅配事業を行う「地域購買生協」。 その他、大学生協・職域生協・医療生協なども 地域購買生協（※） 組合員総数 約2,100万人 世帯加入率 約37％ （全国平均） 総事業高 約2.8兆円 食品小売シェア 2.65％（推計値） 店舗数 約1,000店 ひとつひとつの生協はローカルな組織、大規模な生協から 小さな生協まで規模も様々 （※）数字は「食品小売シェア」を除き2015年度実績
日本生協連について 全国の生活協同組合が加入する全国連合会 1951年3月設立 会員生協数：326会員 ※地域ごとの生協は別法人であり、日本生協連は緩やかな連 携組織（上下関係ではない） 日本生協連の主な活動 ①プライベートブランドである「CO・OP商品」の開発・卸 ②環境・福祉・消費者教育などの社会的活動の推進 ③会員生協の諸活動の支援 ④生協の「業界団体」としての活動（政策、広報、渉外、国際、 他団体との共同活動など）
自然冷媒機器導入の背景 特定フロン（HCFC/R22等）が2020年までに生産中止へ（1987年） 代替フロン（HFC/R-404A、R-410A）の段階的な削減が支持される（2016年） フロン規制の波（モントリオール議定書、Ｇ７環境大臣会合） 簡易点検・定期点検、算定漏えい量報告義務の発生 フロン排出抑制法への対応 ローソン様⇒CO2冷媒機器を1,376店舗に導入（2016/5/30ご報告内容より） イオン様⇒自然冷媒宣言。CO2冷媒の冷ケースを28店舗に（2015環境社会報告書） セブン&アイ様⇒CO2冷媒の冷凍冷蔵設備を75店舗へ導入（CSR Report2015） 他社先進流通企業の動向 自然冷媒への切り替えによるフロン漏えい量削減（削減量は計画に反映せず） 生協の温室効果ガス総量削減長期計画の策定
温室効果ガス総量削減長期計画 削減目標 算定範囲 削減対策 2020年に2005年度比でCO2排出総量 を15％削減する 店舗、宅配施設、物流施設、本部事務所、福祉施設など 削減対策 省エネ対策の徹底によるエネルギー使用量の削減 再生可能エネルギーの導入（再エネ発電の自家消費、排出係数の低い電力の使用） カーボンオフセット ※総量削減計画では削減量に含めないものの、その取り組みや、算定可能なものは削減量 を公表します。 ⇒ リデュース･リユース･リサイクルによるCO2削減量 ⇒ 自然冷媒への切り替えによるフロン漏えい量削減、などなど
自然冷媒機器の導入状況（2015年時点） 計24ケ所導入 7生協（日生協含） 15店舗 8センター 1工場 コープさっぽろ 9店舗、1工場 コープあおもり1センター 日本生協連 1センター 2センター 3センター みやぎ生協 3店舗、2センター コープみらい 1店舗、2センター ※数字はパナソニック 産機システムズ㈱様 ご提供データを参照した ユーコープ 1店舗 コープこうべ 1店舗
コープなら、青森県民生協、生活クラブやまがたが新たに導入 自然冷媒機器導入の特徴 自然冷媒の種類 店舗はCO2冷媒 センターは アンモニア冷媒 導入時の状況 ほぼすべて 補助金を活用 改装店よりも 新店で導入 2016年度導入予定 計10ヶ所で 導入予定 （累計34ヶ所に） コープなら、青森県民生協、生活クラブやまがたが新たに導入
導入事例 店舗の導入事例 （コープさっぽろ） センター/物流倉庫での導入事例 （日本生協連/㈱CXカーゴ）
導入拡大にあたっての課題 導入コストの高さ フロン対策交流会での意見交換や会員生協へのヒアリングによると… 補助金の使い勝手 工事期間の長さ 4年前は従来フロンの2倍程度の価格だったが、徐々に下がっており、いまは1.5倍程度と 聞いた。補助金を使えば1.2倍程度になるとのことだが、依然導入コストは高い。 導入コストの高さ 単年度予算ということもあり、補助金申請の条件となる工事期間が限定されている。 そのタイミングに合う改装・新店しか対象にならず、申請ができない。 補助金の使い勝手 代替フロンは工事期間が4日程度だが、CO2冷媒になるとさらに3～4日を要する。 それだけ長期間店を閉めるのは難しいので、実態として改装には使いにくい。 工事期間の長さ 環境担当者側で推進したいのはわかるが、従来フロンよりも圧力を高くする必要があり、 事故の不安もぬぐえないため、施設･開発担当者としては二の足を踏んでしまう。 安全性への不安
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