計量行政の最近の動き、今後の課題 全国計量士大会 於：マツヤサロン 平成１５年２月２０日 経済産業省　計量行政室 課長補佐　徳増伸二

トピックス Ⅰ．計量行政の最近の動き （過去５年程度） Ⅱ．今後の計量行政の課題 １． 計量行政の執行体制等の変革 　　　　１．　計量行政の執行体制等の変革 　　　　２．　新たな計量ニーズへの対応 　　　　３．　国際化への対応 Ⅱ．今後の計量行政の課題

Ⅰ．計量行政の最近の動き　　　　　　（過去５年程度）

１．計量行政の執行体制等の変革 ・地方分権 （平成１２年４月～） 機関委任事務から自治事務へ ・中央省庁等改革 （平成１３年１月～） 　　　機関委任事務から自治事務へ ・中央省庁等改革 （平成１３年１月～） 　　　　法定計量と計量標準担当課室が合体 　　　　独立行政法人（産総研、ＮＩＴＥ）の設立 ・基準認証制度の見直し （平成１３年４月～） 　　　　指定機関への民間能力の活用 ・電子申請の導入 （現在準備中）

経済産業省における計量関係組織の再編 （再編前） （再編後） 機械産業情報局 産業技術環境局 総務課 計量行政室 工業技術院 知的基盤課 （法定計量を所掌） 産業技術ユニット 計量行政室 基準認証ユニット 工業技術院 知的基盤課 総務部 計量行政室 標準部 環境ユニット （計量標準の設定を所掌） 知的基盤課

産業技術総合研究所 計量標準総合センターの新設 再編前 計　量　研　究　所 物理・力学標準 電子技術総合研究所 計量標準総合センター そのためにこのような組織改編を予定している 現状 　計量研究所：物理及び機械量標準 　電子技術総合研究所：電気標準 　物質工学工業技術研究所：化学標準 再編後 　・先端研究：新しい物理標準等（次世代キログラム原器等） 　・実用標準の開発 　・国際協力 　・教育活動 　・認証業務 電気標準 物質工学工業技術研究所 標準物質

経済社会の発展及び国民生活の安定を支える技術的な基盤の整備を目的とする機関 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の新設 バイオテクノロジー分野 化学物質管理分野 経済社会の発展及び国民生活の安定を支える技術的な基盤の整備を目的とする機関 そのためにこのような組織改編を予定している 現状 　計量研究所：物理及び機械量標準 　電子技術総合研究所：電気標準 　物質工学工業技術研究所：化学標準 再編後 　・先端研究：新しい物理標準等（次世代キログラム原器等） 　・実用標準の開発 　・国際協力 　・教育活動 　・認証業務 適合性評価分野 人間生活福祉分野 計量法 　・ＪＣＳＳ 　・ＭＬＡＰ

２．新たな計量ニーズへの対応 ・ＪＣＳＳの階層性の導入 ・ＭＬＡＰ制度の創設 校正証明書が出せる計量器の範囲の拡大 ２．新たな計量ニーズへの対応　　　　　　 ・ＪＣＳＳの階層性の導入 　　　　 校正証明書が出せる計量器の範囲の拡大 　　　　 国家計量標準とトレサがとれていればＯＫ ・ＭＬＡＰ制度の創設 　　　　 極微量物質の正確計量の確保

各ユーザ（産業界、研究機関、大学、消費者など） トレーサビリティ制度（ＪＣＳＳ）の導入 1993年　計量法改正（トレーサビリティ制度（ＪＣＳＳ）の導入） 2001年　計量法改正（ＪＣＳＳ階層性の概念の導入） 国家計量標準 （一次標準） 二次標準 実用標準 各ユーザ（産業界、研究機関、大学、消費者など）

極微量物質の正確計量の確保 極微量物質への正確計量ニーズの増大 計量法の改正（平成１３年６月改正、１４年４月施行） 環境問題の関心の高まり、特にダイオキシン問題の顕在化 計量法の改正（平成１３年６月改正、１４年４月施行） ｐｐｔ、ｐｐｑ等の計量単位の追加 特定計量証明事業者認定制度（MLAP） ダイオキシン類の計量証明の実施には認定取得が必須 計量証明書の記載事項の明確化　等

ＭＬＡＰ 特定計量証明事業者認定制度(ＭＬＡＰ：Specified Measurement Laboratory Accreditation Program)は、ダイオキシン類などの極微量物質の計量証明の信頼性の向上を図るため、２００１年６月の計量法の改正により導入された認定制度 など そのためにこのような組織改編を予定している 現状 　計量研究所：物理及び機械量標準 　電子技術総合研究所：電気標準 　物質工学工業技術研究所：化学標準 再編後 　・先端研究：新しい物理標準等（次世代キログラム原器等） 　・実用標準の開発 　・国際協力 　・教育活動 　・認証業務

３．国際化への対応 ・計量規制の国際整合化 ・ＯＩＭＬ（国際法定計量機関） ・ＡＰＬＭＦ（アジア太平洋法定計量フォーラム） ３．国際化への対応 　　　　　　 ・計量規制の国際整合化 ・ＯＩＭＬ（国際法定計量機関） ・ＡＰＬＭＦ（アジア太平洋法定計量フォーラム） ・ＭＩＤ（欧州における計量器の理事会指令）

・OIML Recommendation, OIML Document - 個別計量器規制 計量規制の国際整合化 ・OIML Recommendation, OIML Document 　 　　　- 個別計量器規制 　　　　　- モデル計量法 　　　　　- 計量取締りの原則 　　　　　- 型式承認試験結果の相互受入れ（ＭＡＡ） 等 　　 従う義務はないが、加盟国として尊重する必要あり ・検定検査規則のＪＩＳ化の検討 　　迅速に国際整合性を図ることが可能に

ＯＩＭＬ（国際法定計量機関） ・法定計量に関する国際機関 ・日本は１９６１年加盟 ・加盟国：５８、準加盟国：４９ （２００２年１０月現在） International Organization of Legal Metrology ・法定計量に関する国際機関 ・日本は１９６１年加盟 ・加盟国：５８、準加盟国：４９　（２００２年１０月現在） ・勧告書（Ｒ）：１１４、国際文書（Ｄ）：２７　（２００１年末現在） ・２００３年１１月、年次会合を初めて日本（京都）で開催

（アジア太平洋法定計量フォーラム） ・アジア太平洋地域における法定計量の地域機関 ・１９９４年に設立 ・加盟国：２０　準加盟国：６　（２００２年末） ・２００２年１月より、日本は議長国及び事務局国 ・２００３年１１月、年次総会を日本（京都）にて開催

ＭＩＤ（計量器に関する欧州理事会指令） ・欧州の統一計量法としての位置付け ・２００４年頃成立、２００６年頃施行の見込み ・目的 ・特徴 Measuring Instruments Directive (Directive of The European Parliament and of The Council on Measurement Instruments) ・欧州の統一計量法としての位置付け ・２００４年頃成立、２００６年頃施行の見込み ・目的 　　　－ ＥＵ市場統合に向けたワン・ストップ・テスティング化 　　　－ 技術革新に対応すべく性能規定化による柔軟な適合性認証スキーム ・特徴 　　　－ 域内であれば、どのNotified Body（認証機関）から検定を受けてもＯＫ 　　　　　　　N.Bには公的機関、民間機関でもなれる。N.B.間の競争激化が見込まれる。 　　　 － 性能規定化により技術革新を促進 　　　 － 柔軟な適合認証スキーム ・我が国への影響 　　　　－ 直接的： 欧州でビジネスをする計量器メーカー 　　　　－ 間接的： 欧州勢はＯＩＭＬで大きな影響力を保持 → ＯＩＭＬ文書等に影響？

Ⅱ．今後の計量行政の課題

ＯＩＭＬセミナー２０２０ ◇２０２０年の法定計量について議論（２００２年９月、於：フランス） ・規制の重点の変化、組織の役割の変化 　　・規制の重点の変化、組織の役割の変化 　　　　　　－ 計量器そのものの責任は、より民間（製造事業者）に 　　　　　　－ 政府はシステムとしての計量制度の効率的、効果的運用を担保 　　　　　　－ 規制の重点 　 事前 → 事後へ 　　・技術革新への対応 　　　　 － イノベーションを阻害しない仕組みの構築 → 性能規定化の推進 　　・グローバル化への対応 　　　　　　－ 各国計量制度の整合化、合理化 　　　　　　－ ワン・ストップ・テスティング 　　　・その他 　　　　　　－ 量的・質的ニーズの拡大、ソフトウェアへの対応

今後の計量行政の課題 ［計量行政のミッション］ 経済、社会活動が益々複雑化、高度化 経済社会活動の基盤たる適正計量の確保 計量が必要な範囲の拡大 求める正確性のレベルの上昇 ［計量行政のミッション］ 経済社会活動の基盤たる適正計量の確保 効率的な計量行政の実施 国際整合化 国、独法、地方、指定機関、計量士、さらには産業界が、的確に役割分担を果たし、連携して取り組んでいくことが重要！

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