文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォースについて

Slides:



Advertisements
Similar presentations
スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
Advertisements

平成28年度 就労支援部会活動計画 1 1 就労支援部会 2 就労支援の課題 3 平成28年度活動計画
社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等①
介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
日本における障害者権利条約の批准の経緯と 今後の課題
海のボランティア構想 ~次世代に海を引き継ぐために~
PT、OT、ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業(新規) 平成20年度予算額(案) 42,790千円              
スポーツ文化 第6回目 スポーツと遊び 日本での「スポーツ」の意味合い スポーツの基本は,遊びである。
【資料3】 条例検討会議について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
【資料5】 条例の基本的な方向性について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
『ときめきセレクション2016』 実施要項 平成28年5月20日 1 募集内容 (1) 応募資格 福岡市所在の障がい者施設等
現場の課題把握、連携方策・啓発方法等の検討
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
市民公益税制の導入について 資料2 (策定の趣旨)《指針からの抜粋》
宝塚市における 成人のスポーツ実施状況の調査
現行の静岡市障がい者計画・障がい福祉計画の概要
障がいを知り、共に生きる! まず、知ることからはじめませんか! 手話によるコミュニケーション実技研修会 無料 参加費
手話言語に関する部会について 西脇市障害者地域支援協議会 事務局会議 障害福祉関係者会議 事業所連絡会 サポートノート関係会議
大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点事業概要図 <大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点>
国内の取組状況 5 東京2020参画プログラム(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)
大日方 邦子 プロフィール (冬季パラリンピック アルペンスキー金メダリスト) おびなた くにこ
福祉サービス部会 平成27年度 活動計画(案) 岡山南障がい者相談支援センター 村上 眞 平成28年6月10日
アンケート調査結果よりわかった主なポイント・協議会での委員の意見
障害者スポーツ団体ニーズ調査結果(ニーズ分類別)
協賛のお願い ~ 子供たちの輝く未来のために ~ 神奈川県ミニバスケットボール連盟.
奈良県スポーツアカデミーの検討経緯 資料2-1 1 平成26年度の取組 3 平成28年度の取組 2 平成27年度の取組
宝塚市の成人のスポーツ実施率に関する質問項目
別 紙 児童相談体制の強化に向けた緊急対策 平成30年9月14日 東京都福祉保健局.
ホストタウン化へ向けて.
「運営協議会」の設置及び施策の推進のための要請
「文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォース」 (平成28年12月 14日)中間報告 概要
特定健診・特定保健指導と 医師会の役割    平成18年12月20日 日本医師会常任理事        内田健夫.
日本財団パラリンピックサポートセンター(パラサポ)
日本障がい者スポーツ協会競技団体協議会登録団体及び 日本パラリンピック委員会(JPC)加盟団体
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
平成28年度の取組 平成28年度 作業スケジュール 資料2-2
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
母子保健の取組を推進するための国と各地方公共団体の役割
FAX送信先:ヤマトグループ健康保険組合 宛
日本障がい者サッカー連盟(JIFF)の設立
障害者スポーツ団体ニーズ調査結果(ニーズ分類別)
健康企業宣言®Step2 ☑ 宣言して取組みます 応募 用紙 FAX送信先:ヤマトグループ健康保険組合 宛 ☐
健康企業宣言®は全国健康保険協会の登録商標です。
改めて知ろう、 鳥取県初の取組「あいサポート」と 障害者差別解消法 参加無料! 障害者差別解消法を知るための研修会 日 時:7月22日(日)
ちばしんきんコラボ産学官(千葉信用金庫) (一社)千葉県中小企業診断士協会 ㈱wash-plus ㈱ツインズ ㈱BAN-ZI
START for SUCCESS! → ちば → ベンチャー クラブ プレゼンテーションの場を提供します!
<資料 2> 静岡市障害者自立支援協議会専門部会の活動状況について
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
釜石市まち・ひと・しごと総合戦略・長期人口ビジョンの策定体制
次期「東通村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて
「魅力ある職場づくり」の実現による若年労働者等の確保・定着
平成30年度県央圏域障害児・者相談支援フォーラム
大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制<大阪モデル>(案)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
日本障がい者スポーツ協会競技団体協議会登録団体及び 日本パラリンピック委員会(JPC)加盟団体
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
障害者スポーツ団体ニーズ調査結果の活用について
50名 障害者と障害のない人が ともに働くためのフォーラム2018 定員 日時 2018 年3 月23日(金) 9時半~16時 会場
あいサポート条例(愛称)素案の概要 1 制定の目的 2 条例案の内容
バリアフリー法改正 世界基準のレガシーを! 東京2020オリパラ時代の 2017 年 11 月 28 日(火)
日本障がい者スポーツ協会オフィシャルパートナー
移行定着支援事業(新規) 1 事業の目的   小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス(地域活動支援センターを除く。)の事業へ  移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移行前の小規模作業所等の当時からの利用  者が継続して利用し、定着できるために実施する経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系.
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業の実施
Presentation transcript:

文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォースについて 【機密性○】 文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォースについて 資料6 趣旨 ○2020年東京パラリンピック競技大会の成功や、共生社会の実現等の大会後のレガシーの創出のためには、障害者スポーツに対する国民の関心を高めるとともに、社会全体で障害者スポーツの支援に取り組むことが必要。 ○スペシャルオリンピックスやデフリンピックをはじめ、パラリンピック以外の障害者スポーツについては、パラリンピックに比べて認知度や支援が十分ではないとの指摘もあり、障害者スポーツ全体について支援に取り組むことも必要。 ○障害者スポーツの所管が平成26年度に厚生労働省から文部科学省に移管され、文部科学省としても様々な取組を行っているところであるが、スポーツ団体や民間企業等とも連携して社会全体の取組に発展させるために「文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォース」を設置(平成28年10月)。 検討事項 構成員 (1)障害者スポーツに対する社会の理解促進・認知度向上 (2)スポーツを行う場や障害者スポーツ用具の確保等、障害者スポーツの環境整備 (3)民間企業等とのマッチング等、組織面・財政面でぜい弱な障害者スポーツ団体への支援 (4)身近な地域での障害者スポーツイベントの充実、障害者スポーツ団体への支援 (5)上記(1)~(4)に係る、スポーツ団体や民間企業等との連携 など (主査) 水落副大臣 (主査代行) 樋口政務官 田野瀬政務官 スポーツ庁 髙橋次長 木村審議官 雪下参与 他 (オブザーバー) 日本障がい者スポーツ協会

障害者スポーツ推進タスクフォース 進捗状況 【機密性○】 障害者スポーツ推進タスクフォース 進捗状況 検討内容 第1回(10月25日) 今後の進め方等 第2回(11月11日) 企業等ヒアリング ・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ・三菱商事株式会社 ・オリンピック・パラリンピック等経済界協議会 第3回(11月29日) (予定) ・ジャパンライフ株式会社 ・株式会社乃村工藝社 第4回(12月14日) ・中小企業家同友会全国協議会 ・日本ニュービジネス協議会連合会 上記会議と同時並行で ① 障害者スポーツ競技団体における支援ニーズ等の把握(アンケート調査) ② 障害者スポーツ支援企業を認定するためのロゴマーク策定 に関する検討を実施

障害者スポーツ団体ニーズ調査結果の活用について 【機密性○】 障害者スポーツ団体ニーズ調査結果の活用について 調査概要等 障害者スポーツ支援のうち、特に「民間企業とマッチング等、組織面・財政面の体制が十分でない障害者スポーツ団体への支援」に係る取組の参考とするため、平成28年11月4日付けで、76の障害者スポーツ団体に対してメールにより調査票を送付し、29の団体から回答を得た(回答率:約38%)。調査結果の概要は別添のとおり。 調査結果の活用 ✔ 障害者スポーツ推進タスクフォースにおける検討に活用 → 調査の結果、多くの団体で事務局機能が脆弱との課題がみられたことを踏まえ、   障害者スポーツ団体の事務局機能強化の対応方策についても検討 ✔ 調査結果を多くの企業へ周知  ・経済関係団体を通じて傘下の企業に周知   オリンピック・パラリンピック等経済界協議会、中小企業家同友会、日本ニュービジネス協議会連合会等  ・日本障がい者スポーツ協会の関係会議等で企業に周知  ・障害者スポーツに関心のある企業に個別に周知   あいおいニッセイ同和損保、三菱商事等のJPSAオフィシャルパートナー/スポンサー、   ジャパンライフ、乃村工藝社等のアスナビ採用企業 ✔ 上記の周知により関心を示した企業に障害者スポーツ団体  への支援を個別に要請 ✔ 障害者スポーツ議員連盟をはじめ、各種スポーツ関係議員連盟の会合で  周知し、議員の先生方の協力を要請 企業 障害者 スポーツ団体 マッチング

障害者スポーツ支援中小企業等認定ロゴマークについて 【機密性○】 障害者スポーツ支援中小企業等認定ロゴマークについて 趣旨等 ○ 障害者スポーツの支援等に取り組んでいただいた中小企業等を認定するために作成するもの  ※ 認定対象は、日本障がい者スポーツ協会オフィシャルパートナー制度の存在等を踏まえ、中小企業又は大企業による1000万円未満の支援を想定。 ○ 障害者支援の取組に障害者自身が参加するという趣旨から、障害者デザイナーの協力を得て作成 イメージ スポーツ庁ロゴマーク 障害者アート 障害者スポーツ 支援中小企業等認定 ロゴマーク + (障害者デザイナー候補)横溝さやか氏 ・神奈川県平塚市のstudio COOCA(スタジオクーカ)に所属する障害者デザイナー ・平成28年10月21日~23日にかけて、スポーツ・文化・ワールド・フォーラム関連事業として文化庁が開催した障害者とアート・デザインの未来をめぐる展覧会(展覧会名「ここから」。会場:国立新美術館)に作品を出展した ・上の「障害者アート」として掲載されているのは、「ここから」に出展された作品(作品名:「エリザベスモモコ生誕パレード」)

(参考)日本障がい者スポーツ協会競技団体協議会登録団体及び 【機密性○】 (参考)日本障がい者スポーツ協会競技団体協議会登録団体及び 日本パラリンピック委員会(JPC)加盟団体からの回答状況(H28.11.29現在) 日本障がい者スポーツ協会競技団体協議会に登録している団体が65団体、JPCに加盟している団体が49団体であり、うち両方に登録・加盟している団体は38団体である。(平成28年11月現在) 日本障がい者スポーツ協会競技団体協議会 ※赤字は、回答があった団体 日本パラリンピック委員会(JPC) (社福)日本盲人会連合スポーツ協議会 (公財)スペシャルオリンピックス日本 (公社)日本精神保健福祉連盟精神障害者              スポーツ推進委員会 日本車椅子ツインバスケットボール連盟 日本ブラインドテニス連盟 (特非)日本障害者ゴルフ協会 (特非)日本身体障害者野球連盟 (特非)日本視覚障害ゴルファーズ協会 (特非)日本聴覚障がい者ラグビーフットボール連盟 (一社)日本電動車椅子サッカー協会 日本障害者シンクロナイズドスイミング協会 (特非)日本デフゴルフ協会 (特非)日本バリアフリーダイビング協会 日本障害者フライングディスク連盟 (一社)日本スポーツ吹矢協会 日本視覚障害者卓球連盟 日本フロアバレーボール連盟 全日本グランドソフトボール連盟 全日本車椅子空手道連盟 日本卓球バレー連盟 (特非)日本ソーシャルフットボール協会 (特非)日本車椅子ビリヤード協会 日本車椅子ハンドボール連盟 日本障害者ローンボウルズ連盟 日本肢体障がい者ボウリング連盟 (特非)日本アンプティサッカー協会 (一社)日本車椅子ソフトボール協会 日本身体障害者アーチェリー連盟 (一社)日本パラ陸上競技連盟 (一社)日本障がい者バドミントン連盟 (認定特非)日本盲人マラソン協会 (一社)日本ボッチャ協会 日本障害者カヌー協会 (一社)日本パラサイクリング連盟 (一社)日本障がい者乗馬協会 (特非)日本ブラインドサッカー協会 (一社)日本CPサッカー協会 (一社)日本ゴールボール協会 (特非)日本視覚障害者柔道連盟 (特非)日本パラ・パワーリフティング連盟 (特非)日本パラローイング協会 (特非)日本障害者セーリング協会 (特非)日本障害者スポーツ射撃連盟 (一社)日本身体障がい者水泳連盟 (一社)全日本テコンドー協会 (公社)日本トライアスロン連合 日本肢体不自由者卓球協会 (一社)日本パラバレーボール協会 (一社)日本車椅子バスケットボール連盟 (特非)日本車いすフェンシング協会 (一社)日本ウィルチェアーラグビー連盟 (一社)日本車いすテニス協会 (一社)日本アイススレッジホッケー協会 (特非)日本障害者スキー連盟 日本チェアカーリング協会 (一社)全日本視覚障害者ボウリング協会 (特非)日本車いすダンススポーツ連盟 (一財)全日本ろうあ連盟スポーツ委員会 (一社)日本ろう者水泳協会 (特非)日本知的障害者スポーツ連盟 (特非)日本知的障がい者陸上競技連盟 日本FIDバスケットボール連盟 (特非)日本知的障がい者サッカー連盟 (一社)日本知的障害者水泳連盟 (一社)日本知的障がい者卓球連盟 日本ろう者バドミントン協会 (一社)日本聴覚障害者陸上競技協会 (特非)日本デフバスケットボール協会 日本ろう者武道連合 日本ろう者ボウリング連合 日本ろう自転車競技協会 (一社)日本ろう者サッカー協会 日本ろう者テニス協会 (一社)日本ろうあ者卓球協会 (一社)日本デフバレーボール協会 (一社)日本ろう者スキー協会(3種目)