食糧費等の返還について 平成17年3月25日.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
長期借入金計画、債券の発行計 画及び償還計画(変更)につい て 平成 23 年7月 参考資料1. 長期借入金の推移について 1.
Advertisements

平成18年度税制改正の概 要. 交際費にかかわる改正点 ① 1人当たり5,000円以下の飲食費が交際費から除 外 1人当たり5,000円以下の飲食費が、交際費から除外され、損金に 算入でき るようになりました。ここでいう飲食費とは、得意先等社外の関係者の 接待に際 しての飲食等に要する費用をいいます。
都道府県の 位置と名称 都道府県の 位置と名称 はじめ る. 北海道 道庁所在地は? 北海道の道庁所在地は 札幌市.
有形固定資産の取得原価 有形固定資産は、取得原価から原価売却累計額を 控除した金額で、バランスシートに計上。 取得原価は、取得の方法に応じて決定。 (購入 自家建設 現物出資 交換) 第8章 第2節第2節.
1 緊急資金繰り対策 福井商工会議所 平成 21 年11月26日 松岡会計事務所 平野太一. 2 会社を利益体質にする事が重要!! 緊急資金繰り対策とは? 資金繰りがさらに 悪化してしまう! 新しい借入れにより 支払いが増加 経営改善しないと … 融資を受けるだけでは問題を先送りにするだ け …
平成 27 年 10 月 21 日 柏市土木部 下水道経営課 柏市下水道事業経営委員会 ( 第 7 回)資料.
佐賀市中期財政計画 総務部財政課 平成26年12 月 平成27年度 ~ 平成33年度 1. 佐賀市を取り巻く状況 ○ 生産年齢人口(15~64歳)の減少 ⇒ 税収等の減少 ○ 高齢者人口(65歳以上)の増加 ⇒ 扶助費や医療費等の増加 ○ 合併特例措置 ⇒ 普通交付税の段階的縮減 (27年度から32年度まで)
長崎県宿泊業生産性向上支援補助金 参考様式
地方公務員災害補償基金 富山県支部補償課 平成22年7月23日
平成25年度下水道事業 決算の概要 平成26年12月19日 柏市土木部下水道経営課 柏市下水道事業経営委員会資料 (第2回)資料
教育環境整備に予算を効果的に運用するために 市教研財務グループ
H28改定後の全国の届出動向 2167施設が届出 1 愛知256 2 広島199 3 兵庫
税務相談センター 小規模企業共済 パートタイム労働法が変わります! 税理士による ~無料相談会のご案内~ ~経営者にも退職金を!~
改正貸金業法施行による キャッシング利用の変更点と注意点
衆議院総務委員会及び参議院総務委員会附帯決議
地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)
九州エコライフポイント(九州版炭素マイレージ制度) について、皆様のご協力をお願いいたします!
国際ロータリー(RI)とロータリー財団(TRF)
下水道事業財政計画 (H18~H21年度) 静岡市企業局下水道部
地域再生中小企業創業助成金のご案内 創業経費に対する助成 雇入れに対する助成 厚生労働省、道県労働局、ハローワーク
(経営改善支援センター・中小企業再生支援協議会)
(経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度)
地方公務員災害補償基金 富山県支部補償課 平成21年8月21日
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
加工・販売用施設・機械の整備等に対する補助 ~ さが6次産業ニュービジネス創出支援事業助成金 ~
社会にはばたこうとしている皆さんに 安易に借金をしてはいけません ~多重債務に陥らないために~
琉球大学 研究企画室 & 研究費公正執行教育・研究倫理教育に係る教材WG 作成
保育料の半額を 職業訓練期間中の 支給します。 職業訓練生託児支援事業奨励金 御活用ください! 平成28年度も! 鳥取県 問い合わせ先
「海外向け加工食品等商品開発・改良事業」 のご提案
災害復興支援プロジェクト ~住宅確保プロジェクト~ 熊本地震被災者への安全・安心の提供!
災害復興支援プロジェクト ~住宅確保プロジェクト~ 熊本地震被災者への安全・安心の提供!
東北地方太平洋沖地震被害に伴う 雇用調整助成金の活用Q&A
(貸付金額が500万円以下の場合、無担保貸付が可)
三宅やすし市政報告 11区西文化センター 2013.11.9.

後期募集! 平成24年度人材養成事業のご案内 平成24年9月3日(月)~9月21日(金) 個人対象 福祉マンパワー
警察見張り番+ かながわ市民オンブズマン 集会 in 神奈川県民センター 全国市民オンブズマン連絡会議 内田 隆
相続・事業承継通信 厳しくなった物納制度 1. 三種類の納税方法と優先順位 2. こんな相続人は物納が認められない 多額の現預金を相続した人
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ <お知らせ> 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します!
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
羽村市ものづくり中小企業等立地継続助成金 防音・防臭・防振などの改修・移転・設備費用を助成します
あなたにも届けたい。串間のめぐみ、 串間のぬくもり。串間の魅力を。 平成27年度決算 串間市連結財務諸表を公表します。 本市都井岬にて撮影.
資料2 平成30年度モデル事業の募集について 事業主体 茨城県産業戦略部 中小企業課(商業G).
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
医療機関の耐震化について 大阪府内病院の耐震化状況(平成29年9月1日時点) ・一部の建物に耐震性がない 10.3% ( 52/502)
出席される事業者の皆様へ 医療保護入院者の早期退院に向けた会議に
間接経費 = ――――――― × 該当職名の基準額(※)
新たな森林(もり)のめぐみ活用支援事業費補助金
公開請求の対象とするメールの範囲 対象 とする 組織共用の実質を備えた状態で管理されている電子メール ◆1対1メール
平成19年4月1日から、事前の申請により 70歳未満の方についても入院等に係る窓口での支払が一定の限度額にとどめられます。
地方公共団体所有施設の省CO2改修支援事業(バルクリース事業) 1.補助を受ける主体: 地方公共団体等
『世界で良い事をしよう』 (Doing good in the world)
青森県職員認知症サポーター養成計画について
福祉・介護人材の処遇改善【1,070億円】 1 目 的 2 概 要
利益処分にかかる知事の承認(経営努力認定)について
新商品・新サービスの開発支援事業 (地域力活用市場獲得等支援事業)
利益相反に関する申告書 発表者 所属 氏名 条件 金額(年間) 該当 申告事項 ※該当有りの場合 役員・顧問職 1つの企業等からの報酬
鳥取県の補助制度を活用して 職場や地域などで「手話」を学んでみませんか?
出席される事業者の皆様へ 医療保護入院者の早期退院に向けた会議に
小規模事業者持続化補助金 50万円<一般型> 公募中 熊本県商工会連合会 平成28年度第2次補正
2007年度三者センター校 ☆三者予算の管理 ⇒ 暫定決算報告 (議案書) ☆外部団体への援助・協賛の申請
2007年度三者センター校(北大) @春の三者総会  予算案の修正について  役職校への諸連絡.
運営方針策定に当たり調整会議で決定すべき事項
2019年度会計予算 自然と環境科 2019年4月5日 会計担当   花島 久子.
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が 変わり、新たに居住費(光熱水費)の負担が追加されます
運営・管理について 最高管理責任者 内部監査部門 長野大学長 構成員:教育・学生支援部長、総務課長
長野大学における科研費等の運営・管理について
資料3 【預かり保育】 無償化に伴って 必要とされる事務 (確認・支給認定・請求) ※預かり保育以外の事項(副食費等)については、 7月9日(火)の説明会でご説明いたします。
Presentation transcript:

食糧費等の返還について 平成17年3月25日

合計額 309,831千円 調査結果に基づく返還 159,831千円 ・推計に基づく返還(H6~H8推計) 150,000千円 金 額 合計額 309,831千円 調査結果に基づく返還       159,831千円 金  額 食糧費 88,311千円 (ABの一部) (5,713千円) (C~I合計) (82,598千円) 旅   費 2,508千円 利   息 48,785千円 調査費用 20,227千円 ・推計に基づく返還(H6~H8推計)  150,000千円

返 還 者 ・調査結果に基づく返還 159,831千円 現在の管理職 ・推計に基づく返還  150,000千円 退職者に協力要請

具体的返還方法 金 融 機 関 佐 賀 県 借入 償還 (社)佐賀県職員互助会 一括返還 毎月返済 管 理 職

食糧費返還の基本的な基準 懇談そのものが、支出負担行為に掲げた目的どおり 実施されたか (1)「目的」どおり実施された 返還せず  懇談そのものが、支出負担行為に掲げた目的どおり 実施されたか (1)「目的」どおり実施された    返還せず (2)「目的」どおり実施されていない 返 還   (違った目的で実施、実施なし) (3)わからない          返 還

調査委員会による分類と返還の対応 【返還せず】 【返還】 【返還】 金額(千円) 135,941 〔うち 5,713千円返還〕 A   事実どおり 135,941 B   金額、出席者等一部    異なり 79,202 C   職員間懇談 6,019 D  支出負担行為の懇談は    無いが、外部との懇談 5,585 E-1 他課分の支払いで、    職員間懇談 140 E-3 他課分の飲食で、懇    談内容不明 555 F-3 ツケ払いで、懇談内    容不明 4,573 F-4 店への預け 1,823 H-1 国のツケ回し 80 H-2 支出負担行為の懇談   が無く、使途が上記以外 20,094 H-3 支出負担行為の懇談    が無く、使途不明 3,015 I   調査不能 40,714 【返還せず】 〔うち 5,713千円返還〕 支出負担行為に掲げた「目的」どおり実施 上限単価超過  3,248千円監査関係、本庁・現地ほか          2,465千円 「目的」どおり実施されていない 【返還】 〔小計41,884千円〕 【返還】 分からない

他県との対比 区 分 他 県 佐賀県 基 準 出席者名簿誤り 返還せず 一部返還 「目的」どおり実施 上限単価超過部分返還 二次会 返 還 区     分 他 県 佐賀県 基      準 出席者名簿誤り 返還せず 一部返還 「目的」どおり実施 上限単価超過部分返還 二次会 返 還 「目的」どおり実施されていない 監査関係 (監査する立場にあり) 目的、相手方が全く異なる 両方有り 職員間飲食 返 還  事実関係不明 わからない 店に預けたもの 調査費用 返還 (参考)他県:宮城県、秋田県、新潟県、山梨県、奈良県、福岡県、大分県

旅 費 返還額 2,508千円 資材購入費、備品購入費、慰霊祭の費用等 所属の運営経費的なものに充当したもの 2,124千円 旅   費 返還額   2,508千円 資材購入費、備品購入費、慰霊祭の費用等 所属の運営経費的なものに充当したもの      2,124千円 泊付出張を日帰り出張に変更した場合等旅行 中止等による返納処理漏れ                30千円 葬儀への参列・手伝いに旅費が支払われたもの  41千円 証拠書類の散逸等により、出張の事実が確認 できず、具体的な使途についても所属では確 認できないもの       313千円

文書不存在分に係る推計 文書不存在分の推計返還額(150,000千円) - - 対象年度 H6~H8 H9当時の直近3ヶ年度 対象年度 H6~H8 H9当時の直近3ヶ年度 参考とした他県の例=H6~H8の3ヶ年度 (食糧費) (H6~H8) - 「返還額発生率」×食糧費決算額 H6~H8のうち、既に調査結果に基づき返還となっている額 (旅 費) (H6~H8) 「返還額発生率」×旅費決算額 H6~H8のうち、既に調査結果に基づき返還となっている額 - 文書不存在分の推計返還額(150,000千円)

職員に対する訓示 今回の問題を県庁全体で反省し、これを教訓として、今後あるべき行動規範を指示するため、全職員に対し、以下の訓示を行う。 ・全管理職を召集し、直接訓示    (本部長・副本部長・現地機関を含む全所属長)     3月29日16:30~(正庁) ・特に本部長、副本部長に対しては訓示文書を交付 ・全職員に対しては電子メールで訓示