社会的側面からの事業背景・目的を記載すること。 当該分野における個別事業化、及び産業創出の視点からの事業背景・目的を記載すること。 調査項目：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンソーシアム等名称：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1-①　事業の背景・目的 社会的側面からの事業背景・目的を記載すること。 当該分野における個別事業化、及び産業創出の視点からの事業背景・目的を記載すること。 1-③　基盤整備の内容 最終的に創出を目指す事業と基盤整備の位置づけについて記載すること。 基盤整備の内容について詳細を記載すること。 本事業において構築する基盤の活用方法と産業創出へのシナリオ（市場創出戦略）について記載すること。 基盤整備の内容についての記述例 １．○○サービス創出に向けた△△基盤の概要と位置づけ 　○○サービスは、サービス提供者：（株）○○が、保険者を介して被保険者に対し○○する機能を提供することを想定している。利用者の拡大を促すことで、サービスの多様性を維持した状態でのマスの拡大・効率化を図り、収益向上を目指すものである。利用者には1回あたり○○円の課金を想定しており、この被保険者の課金に対する抵抗感を払しょくするため、今年度事業で開発する△△アプローチに基づく○○基盤の活用により、被保険者メリットを担保したまま課金への障壁を低下させる。○○基盤はサービス導入時に個々被保険者に対し周知を行うツールである。 ２．整備する基盤の内容 　本事業において整備する○○基盤は、○○と○○の連携を促す仕組みの構築と、個人向け○○周知・行動変容ツールの２つからなる。具体的には、○○と○○の連携をスムーズに促し、役割分担・責任分担等の連携の具体的な実行に標準的に適用可能なツールである。また、○○変容ツールについては、幅広い年代・属性（資産・健康度等の個別指標）の各属性における行動様式分析に基づいたツールであり、具体的には●●において効果が立証されている○○を取り入れたものである。 ３．基盤の活用方法（自社想定事業及び市場全体への効果）と市場創出シナリオ 　○○基盤は、(株)○○が有する○○サービスの利用者拡大・販促ツールとして、Webを用いた顧客アプローチに活用する。またこの構築基盤を活用することで、○○サービス事業者、○○機関等が、保険者に対し○○メリットの提示を行うことが可能となり、保険者及び被保険者の行動変容等につながり、サービス調達拡大が図れる。上記構築基盤の活用により、被保険者の意識啓発からWebを介した情報収集・行動変容を促し、ログデータを一元的に管理することで、消費者特性・志向の把握が図れ、それに対応する各種サービスを他事業者とも連携して取り込むことで、需要顕在化からサービス供給拡大の市場創出に向けた好循環が達成される。 1-②　事業モデルの概要 本事業期間によらず、最終的に創出を目指す事業の全体概要についての説明（基本的な考え方、サービス提供に関わる各主体の役割、サービス利用者等）を記載するとともに、事業の全体概要を分かりやすく整理した概要図（イメージ例は下図）を記載すること。 概要図に最終的に創出を目指す事業のうち、既に実施している部分、本事業における検証部分が分かるよう明示すること。 本事業実施による成果（構築基盤）が、事業全体概要図のどこで活用されるのか（下図記載の吹き出し及び構築する基盤例）を明示すること。 1 1-④　事業における課題 最終的に創出を目指す事業を実施する上で、現状、認識している課題を記載すること。 その際、事業そのものの「事業性に関わる課題」と、事業を実施するうえでの「規制・制度上の課題」を分けて記載すること。 ただし、 「規制・制度上の課題」については、そうした課題がある場合のみ記載すること。 「事業性に関わる課題」については、現時点での解決方針も記載すること。

記述例 記述例 1-⑤ 事業の実施内容・実施方法 事業の視点・方針と事業全体のスキーム・概要を記載すること。 1-⑤　事業の実施内容・実施方法 事業の視点・方針と事業全体のスキーム・概要を記載すること。 事業の全体スキームを構成する各項目の実施内容を具体的かつ詳細に記載すること。 事業内容に新規性・独創性等を有する場合は、それを示すこと。 調査項目ⅰ）～ⅳ）を対象とした事業においては、①調査対象・属性等の幅広の検討・調査を行い、②その結果を踏まえた実証的検証、という2段階での調査実施を推奨する（下記実施内容についての記述例参照）。 調査対象範囲（例えば年齢・資産状況・健康状態・加入保険者区分等の属性）は可能な限り幅広に設定すること。 ただし、調査実施の過程において、対象範囲・属性等の絞り込みを行っても構わない。 2‐②　事業実施計画 今回の事業の開始（７月下旬～８月予定）から終了（平成２６年２月末）までのスケジュールを記載すること 今回の事業の実施事項に対して、その成果物と実施するコンソーシアム構成団体等（代表団体、参加団体、もしくは外注する場合は「外注先」と記載）を記載すること 記述例 実施内容についての記述例（幅広の検討） 実施内容についての記述例（実証的検証） １．個人の意識・特性把握と集団に対する意識喚起手法の検討 実施事項１：「個人消費特性の把握」 消費者として想定される30代～80代の幅広い年齢層○○万人に対し、アンケート調査を行い、年齢・健康度・収入等を組み合わせたマトリクスで整理し、個人の消費特性を把握する。 実施事項２：「意識喚起手法の検討」 実施事項１の結果を受け、各消費特性を有する集団に対する、それぞれの意識喚起手法についての検討を行う。 実施事項３：「意識喚起ツールの開発」 実施事項１、２の結果を受け、各消費特性を有する集団に対する意識喚起ツールを開発する。ツール開発にあたっては、○○等のサービスと連携させ、意識喚起が健康消費につながる仕組みを盛り込む。 ２．想定利用者層を対象としたサービス提供による行動変容効果検証 実施事項１：「想定利用者層の設定」 　最も対象者ボリュームが多いと考えられる健康意識は高いが健康消費が少ない○○層（実施内容１を踏まえて設定）を設定し、その層に対する意識喚起ツールを活用した利用想定サービスの開発を行う。 実施事項２：「サービス提供による意識喚起ツールの検証」 　意識喚起ツールを活用した群と活用しない群に対し、それぞれサービスの利用勧奨を行い、実サービスの利用者数等の定量的データから、意識喚起ツールが行動変容を促す効果の検証を行う。 3-①　実施体制・役割 予定している全ての団体を記載するとともに、コンソーシアム内の役割・体制を記載すること 調査計画の立案、調査実施における全体把握・管理を中心的に担う人員については、保有するノウハウ・能力等について記載し事業全体を問題なく推進できることを説明すること 2 記述例 コンソーシアム 代表団体：○○ 2-①　期待される成果とその波及効果 事業の実施により期待される成果を記載すること 成果報告書以外に得られる具体的な成果物を記載すること （例：保険者－企業の標準連携ガイドライン、行動変容を促す意識変容プロモーションマニュアル　等） 事業の実施により、どのような基盤等が構築され、何が実現できるのか等の具体的な成果の活用方法を示すこと 参加団体：×× 参加団体：□□ 参加団体：△△ 協力団体：△□ （調整済み） 協力団体：○□ （調整中） 3-②　総事業費 　　　　　　　　　　　　　　　　円（消費税・地方消費税込額）