第２回オープンデータ官民ラウンドテーブルの 開催について 資料１ 第２回オープンデータ官民ラウンドテーブルの 開催について 平成30年３月27日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室

オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催について １．目的 　民間企業等データ活用を希望する者と、データを保有する府省庁等が直接対話する場を設ける ことにより、民間ニーズに即したオープンデータの取組や民間データとの組み合わせを含めた活用を促 進することで、データの価値向上と多様なサービスの出現に貢献する。 ２．参加者 ο　有識者（オープンデータワーキンググループ有識者、オープンデータ伝道師） ο　データの公開・活用を希望する者（ベンチャー企業を含め公募） ο　データを保有する府省庁等（関係する制度を所管する府省庁等を含む） ο　内閣官房IT総合戦略室 ※ 原則公開で実施し、一般傍聴者を募集。 ３．開催予定 第1回 1月25日（木） 「観光・移動」分野におけるデータ活用 第2回 3月27日（火） 「インフラ、防災・減災、安全・安心」分野におけるデータ活用 第3回 平成30年度 「土地・農業」分野におけるデータ活用 ※　第3回以降は、来年度内に開催予定。 本日

オープンデータ官民ラウンドテーブルの進め方イメージ 対象データ毎に、以下の流れで議論を実施。 データの公開要望について、想定する活用のユースケース（民間データとの組み合わせを含む）をもとにプレゼン。 ①データの公開・活用を希望する者 からのプレゼン 公開要望に対して、データを保有する府省庁等より回答。 ②データ保有府省庁等からの回答 プレゼン内容・回答内容をもとに、質疑応答。また、データ公開可否・条件等について議論。 ③質疑応答・　意見交換 【議論の内容】 オープンデータとして公開可能な場合 →データの粒度・更新頻度・形式・具体的データ項目等について議論 オープンデータとしての公開が困難な場合 →困難な理由、条件付きの公開方法（例：限定的な関係者間での共有を図る「限定公開」等）、 　 今後の検討の方向性等について議論 公開ができない場合 →公開できない理由について議論

オープンデータ官民ラウンドテーブルの位置付け ※オープンデータ関係会議のみ抜粋 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT本部） 本 部 長 ：内閣総理大臣 副本部長：情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣 本 部 員 ：本部長・副本部長を除く全国務大臣、内閣情報通信政策監(政府CIO)及び 　　　　　　　 有識者（10名以内） 官民データ活用推進戦略会議 議　 長：内閣総理大臣 副議長：IT政策担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣 議　 員：議長・副議長を除く全国務大臣、政府CIO及び有識者 ＜会議及び議長の役割＞ ・官民データ活用推進基本計画の案の作成 ・官民データ活用の推進を図るべき重点分野の指定、 　報告要請、勧告　等 データ流通環境整備 　検討会(会長 松山大臣) 官民データ活用推進基本計画実行委員会 会長：村井慶應大学教授 （委員会構成：民間委員＋各省庁局長級） ＡＩ、ＩｏＴ 時代におけるデータ活用 ワーキンググループ オープンデータ ワーキング グループ （座長： 村井慶應大学教授） ・官民データ活用推進基本計画の素案(重点分野指定素案含む)の作成 ・四半期又は年１回の関連施策のフォローアップ　等 自治体 サブワーキンググループ 結果報告 オープンデータ 官民ラウンドテーブル 結果報告 IT戦略・官民データ活用推進基本計画に係る施策を総合的かつ効果的に遂行するため、相互に連携し一体的に推進

【参考】第２回オープンデータ官民ラウンドテーブルの対象データ ①　交通事故関連データ 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望企業 想定利用シーン ・交通事故位置情報のデータ（自動車/自動二輪車/自転車等） 警察庁 株式会社パスコ 交通事故位置情報と自動車の急ブレーキ情報や、小中学校の通学路情報が開示されることにより、危険予知箇所の抽出ができ、安全対策上の注意喚起（危険個所における情報配信、当該場所での標識等の設置、カーナビアプリとの連携等）ができ、住民に還元されるデータとなりえる。 また、車両の自動走行社会に向けたキラーコンテンツとなる可能性も秘めている。 ・自動車の急ブレーキ情報 国土交通省 ・通学路情報 文部科学省 ②　犯罪発生情報関連データ 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望企業 想定利用シーン ・犯罪発生状況データ （日時、住所、罪種） 警察庁 株式会社 Singular Perturbations ・日本の住居侵入等の犯罪について、犯罪予測精度がどの程度出るかを検証し、学術的な成果として発表する ・公開可能なデータを用いた犯罪予測結果の精度により、防犯サービスとしての実用上の設計・検証を行う。 ③　地質関連データ 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望企業 想定利用シーン ・ボーリング柱状図データ （土質試験結果含む） ◎国土交通省、 総務省、 経済産業省、 厚生労働省 一般社団法人　全国地質調査業協会連合会 ・ボーリング柱状図データ（土質試験結果含む）から、地下の地質分布の3次元構造を把握し、地質ごとの物理特性、地下水位などから、地震の揺れやすさ、液状化の予測を行い、災害ハザードマップを作成する。 ・また、地盤構造を解明することで、地下に潜む地盤リスクの事前把握や地下工事で生じる災害の回避にも役立てることが可能となる。 ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。

【参考】第２回オープンデータ官民ラウンドテーブルの対象データ ④　災害情報関連データ 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望企業 想定利用シーン ゲリラ豪雨予測のデータ（Xバンドマルチパラメータレーダ） 国土交通省、 文部科学省 アールシーソリューション株式会社 ・ゲリラ豪雨の早期予測・浸水予測、強風予測の情報提供を行うだけでなく、危険地域度や地下街の構造に関する情報とも組み合わせて、浸水や土砂災害の発生の可能性を事前に把握することによって、避難指示、避難勧告につなげる仕組みを提供する。 ゲリラ豪雨予測のデータ（マルチパラメーター・フェイズドアレイ） ◎総務省、 内閣府（科技）、 ハザードマップ情報 特定非営利活動法人 ITS Japan 災害の発生や避難勧告等の避難指示発令にあたる事象が発生したことを、カーナビやスマートフォンを通じて車にて移動している避難者に速やかに情報伝達するサービスを想定。 ・避難者が、自位置周辺で想定される被害の程度を知ることができる。これによって、発災直後の移動や車両からの降車など、避難行動を意思決定することを支援する。 ・災害の発生や避難勧告等の避難指示発令にあたる事象が発生したことを、カーナビやスマートフォンを通じて車両にて移動している避難者に速やかに情報伝達するサービスを想定。 ・走行地域に関係する雨量情報や水位情報を提供することにより、サービス利用者が避難する際のルート決定を支援する。 ・災害発生時に、災害の状況を正確に把握し、より最適な避難を行うための判断材料として、災害発生時に近隣のカメラ画像をドライバーに提供する。 地震 内閣府（防災） 火山 河川浸水洪水、高潮 国土交通省 津波 土砂災害 避難場所情報及び避難所情報 避難場所情報 ◎国土地理院、 避難所情報 ◎内閣府（防災）、 国土地理院 雨量情報及び水位情報 CCTVカメラ情報 ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。