地域福祉を推進する具体的施策（＝重点取組） 第3期大阪府地域福祉支援計画の取組状況について（平成29年度） 資料１ ▽　本計画では、次の3つの目標の実現に向け、4つの方向性（Ⅰ～Ⅳ）に沿った重点取組を推進する 　ため、具体的な施策展開を図る[計画期間：H27年度からH31年度（5年間）]。　 [目標] ●誰もが困ったときに身近なところで支援を受けられる地域社会　●地域のつながりの中で、ともに支え、ともに生きる地域社会 ●あらゆる主体の協働により福祉活動が実践されている地域社会 地域福祉を推進する具体的施策（＝重点取組） Ⅰ　地域福祉のセーフティネットを拡げ、強くする Ⅲ　地域の生活と福祉を支える基盤を強化する ①地域福祉のコーディネーター（CSW等）の協働 ②「大阪方式」の生活困窮者自立支援システムの構築 ③大規模災害時等における避難行動要支援者に対する 　 支援体制の充実 ④分野別計画（高齢者・障がい者・子ども）等との連携の 促進 ①社会福祉協議会に対する活動支援 ②第三者評価等による福祉サービスの質の向上 ③権利擁護事業の推進 ④福祉基金の活動・推進 ⑤地域生活定着支援センターの運営 ⑥安心・安全な福祉のまちづくりの推進 ⑦社会福祉法人及び福祉サービス事業者への適正な指 導監査 Ⅱ　地域福祉を担う多様な人づくりをすすめる Ⅳ　市町村の自主性・創造性を育み、その取組　 　　 を積極的にサポートする ①民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくり ②多様なボランティアの参加促進・機会創出 ③福祉・介護を支える専門人材の確保 ①地域の実情に合わせた施策立案の支援 ②市町村地域福祉計画等の策定・改訂支援 ➥2～3頁 ➥6～9頁 ➥4～5頁 ➥9頁 1

Ⅰ 地域福祉のセーフティネットを拡げ、強くする 数値目標：CSW配置人数（全中学校区に1名配置） Ⅰ　地域福祉のセーフティネットを拡げ、強くする 2 　①地域福祉のコーディネーター（CSW等）の協働 ＊計画P.13-P.15 ■　地域福祉を支えるコーディネーターを配置、養成し、ネットワークを構築する 数値目標：CSW配置人数（全中学校区に1名配置） 平成29年度：160名 平成31年度目標：209名（全中学校区） ●主な取組 ◆地域福祉・子育て支援交付金を活用し、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の配置を支援し、「見守り・発見・つなぎのネットワーク」の強化を図った。 ◆また、大阪府社会福祉協議会と連携して地域福祉のコーディネータースキルアップ研修を行い、CSW等の地域福祉のコーディネーターの資質向上を図った。 ◆CSWとスクールソーシャルワーカー（SSW）の連携については、CSWブロック別連絡協議会やSSW連絡会を通じて、各コーディネーターの役割や取組内容等への理解を深め、連携強化を図った。 ◆高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続ける地域づくりの実現を目的に、民間事業者等（日本郵便（株）、大阪読売防犯協力会）と協定を締結した。 ●今後の方向性 ◆CSWやSSWをはじめ、各コーディネーターの配置促進及び連携強化を通じて、地域住民のニーズに沿ったきめ細かな対応に取り組んでいく。 ●主な関連予算 ▸CSW配置促進（1,990,856千円）＊地域福祉・子育て支援交付金を活用 ▸地域福祉のコーディネータースキルアップ研修（515千円） ▸SSW配置事業（30,718千円）

Ⅰ 地域福祉のセーフティネットを拡げ、強くする Ⅰ　地域福祉のセーフティネットを拡げ、強くする 　②「大阪方式」の生活困窮者自立支援システムの構築 ＊計画P.15-P21 ■　多様な主体の参画・パートナーシップ構築により、要援護者の把握と適性に応じた支援策を提供する 数値目標：全ての任意事業（4事業）を実施する自治体数（全35福祉事務所設置自治体） 平成29年度：10自治体 平成31年度目標：35自治体 ●主な取組 ◆福祉事務所設置自治体における任意事業の取組促進や円滑な事業実施を支援するため、先進事例の紹介等を行った（市町村連絡会議を４回開催、全市町村を訪問）。 ◆大阪府が実施主体となる郡部において、必須事業に加え、全ての任意事業と被保護者就労準備支援事業（生活保護受給者）を一体的に委託実施した。 ●今後の方向性 ◆引き続き、府内福祉事務所設置自治体に対する広域支援、郡部における事業実施を進める。 ●主な関連予算 ▸生活困窮者自立支援事業（60,886 千円） 　③大規模災害時等における避難行動要支援者に対する支援体制の充実 ＊計画P.21-P.22 ■　住民に身近な支援者と連携した地域防災に関する情報共有等のネットワークを構築する 数値目標：避難行動要支援者支援者名簿等を作成する市町村数 平成27年度：43自治体 平成31年度目標：43自治体 ●主な取組 ◆避難行動要支援者名簿の更新及び活用等働きかけ（H29.11）。 ●今後の方向性 ◆引き続き、危機管理室・福祉部が連携し、市町村へ必要な助言、情報提供等を実施していく。 3

Ⅱ 地域福祉を担う多様な人づくりをすすめる Ⅱ　地域福祉を担う多様な人づくりをすすめる 4 　①民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくり ＊計画P.23-P.24 ■　地域住民の「顔の見える」最も身近な支援者の広報活動、担い手確保と資質の向上を図る ●主な取組 ◆民生委員・児童委員活動の認知度向上と担い手確保につなげるため、大学生を対象とした委員活動の体験型インターンシップをモデル実施した。 ◆平成30年の大阪府民生委員（方面委員）制度創設100周年に向けて、民生委員・児童委員の活動の府民理解を進めるための取組や表彰等の実施について検討を行った。 ◆委員の資質向上、関係機関等とのネットワーク構築を円滑に図るため、研修を委託実施。 ●今後の方向性 ◆報告書の具体化を図るべく、市町村や民生委員・児童委員等と連携しながら、その活動の周知、民生委員・児童委員の負担軽減と担い手確保に取り組む。 ●主な関連予算 ▸民生委員関係事業（347,432千円）▸民生委員・児童委員等への研修事業（6,092千円） 　②多様なボランティアの参加促進・機会創出 ＊計画P.25-P.26 ■　地域住民をはじめ、NPO法人や民間企業等、多様な主体による参画を促す環境づくりを推進する 数値目標：福祉関連NPO法人数 平成29年度：2,149法人 平成31年度目標：2,360法人 ●主な取組 ◆府社協にボランティアコーディネーター設置。◆学校で、福祉・ボランティアに係る活動を実施。 ●今後の方向性 ◆府民へボランティア関連の情報提供を行うとともに、ボランティア活動への意識醸成を図る。 ●主な関連予算 ▸ボランティアコーディネーター設置（2,059千円）▸権利擁護人材育成事業（26,800千円）

Ⅱ 地域福祉を担う多様な人づくりをすすめる Ⅱ　地域福祉を担う多様な人づくりをすすめる 　③福祉・介護を支える専門人材の確保 ＊計画P.26-P.28 ■　進展する少子高齢化等、時代のニーズに合った福祉・介護人材の確保を図る 数値目標：福祉・介護人材の確保 平成29年度：16万１千人（推計） 平成29年度目標：17万4千人（推計） ●主な取組　 ◆介護福祉士養成校の教員等による小規模介護事業所のニーズに合った研修計画の策定支援や研修主任の育成を実施し、職場への定着支援・モチベーションの向上に取り組んだ（研修主任の育成:38事業所、研修プログラムの作成：40事業所）。 ◆地域介護人材確保連絡会議（府内6ブロック）を開催し、各地域の実情に応じて、福祉職のイメージアップの啓発イベントや広報等を実施（各ブロック２、３回開催）。 ◆介護現場における安定した人材確保・定着を図るため、各種セミナーや就職フェア等実施（就職フェア参加者数：1,496名、セミナー参加者数：2,441 名） ◆若者を対象に職場体験バスツアー等を実施（バスツアー：6回開催、92名参加）。 ●今後の方向性 ◆平成29年11月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づき、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」の3つのアプローチにより地域医療介護総合確保基金を活用して取組を推進する。 ●主な関連予算 ▸介護人材キャリアパス支援事業（10,063千円） ▸マッチング力の向上事業ほか（192,120 千円）　 5

数値目標：地域貢献委員会を設置している市町村社会福祉協議会数 数値目標：❶第三者評価の受審事業所数/❷施設における第三者委員設置率 　Ⅲ　地域の生活と福祉を支える基盤を強化する 6 　①社会福祉協議会に対する活動支援 ＊計画P.29-P.30 ■　地域福祉の中核である府社協や市町村社協とともに、継続的・安定的な福祉サービスを提供する 数値目標：地域貢献委員会を設置している市町村社会福祉協議会数 平成29年度：31市町村（政令市除く） 平成31年度目標：全市町村（政令市除く） ●主な取組 ◆地域福祉・子育て支援交付金の活用を通じて、市町村社協における小地域ネットワーク活動を支援。 ◆市町村社協における地域貢献委員会の組織化等を進めるため、設置促進を行う府社協の「福祉活動指導員の設置事業」に対し補助を実施。 ●今後の方向性 ◆府社協や市町村と連携を図り、府全域にわたる福祉ニーズ等に対応した施策展開を支援していく。 ●主な関連予算 ▸小地域ネットワーク活動の推進（1,990,856千円）＊地域福祉・子育て支援交付金を活用　▸福祉活動指導員設置事業（23,378千円） 　②第三者評価等による福祉サービスの質の向上 ＊計画P.31-P.33 ■　福祉サービス第三者評価等を推進し、利用者保護、利用者本位の仕組みづくりを構築する 数値目標：❶第三者評価の受審事業所数/❷施設における第三者委員設置率 平成29年度：❶89件/❷51.1％※ 平成31年度目標：❶100件/❷100％ ●主な取組 ◆社会福祉法人等が集まる会議や福祉人材フェア等の場を活用し、受審促進に向けた周知・PRを実施。 ●今後の方向性 ◆市町村や庁内関係部局等と連携しながら、受審を喚起する普及啓発・施策展開を検討していく。 ●主な関連予算 ▸福祉サービス第三者評価事業の推進（2,667千円） ※厚生労働省H27「社会福祉施設等調査」より

数値目標：❶日常生活自立支援事業の待機者数/❷市民後見人養成に参画する市町村数 　Ⅲ　地域の生活と福祉を支える基盤を強化する 　③権利擁護事業の推進 ＊計画P.34-P.35 ■　認知症・知的障がい・精神障がい等により判断能力が十分ではない方の権利と財産を守る 数値目標：❶日常生活自立支援事業の待機者数/❷市民後見人養成に参画する市町村数 平成29年度末：❶114人/❷22市町 平成31年度目標：❶待機者ゼロ/❷全市町村 ●主な取組 ◆日常生活自立支援事業の実施主体である府社協への補助を通じて、増加する利用者への対応と待機者解消に取り組んだ。 ◆市民後見人の養成事業に取り組む自治体へ財政支援を実施するとともに、事業の未実施市町村には、事業の必要性について、あらゆる機会を通じて、働きかけを実施。 ●今後の方向性 ◆日常生活自立支援事業では、利用者や待機者の増加に対応できるよう、好事例等の情報提供を行うとともに、成年後見制度への円滑な利用促進を図る。 ◆市民後見人の養成等では、引き続き、参画市町村数の拡大に向けて、働きかけを行う。 ●主な関連予算 ▸日常生活自立支援事業（289,771千円）▸権利擁護人材育成事業（26,800千円） 　④福祉基金の活用・推進 ＊計画P.36 ■　府民の自主的な地域福祉活動への助成を通じて、ボランティアやNPO法人等の福祉活動を推進する ●主な取組 ◆助成事業の一層の透明化を図ることを目的に創設した「地域福祉推進助成　事業評価制度」に基づき、助成事業を評価し、その結果を府ホームページで公表した。 ●今後の方向性 ◆助成金の事業評価を行い、その評価結果を公表し、広報することで、事業成果の見える化を進める。 ●主な関連予算 ▸大阪府福祉基金設置運営（83,694 千円） 7

Ⅲ 地域の生活と福祉を支える基盤を強化する 　Ⅲ　地域の生活と福祉を支える基盤を強化する 8 　⑤地域生活定着支援センターの運営 ＊計画P.37 ■　刑余者に対する市町村や受入施設等への理解促進・協力体制の構築を図る ●主な取組 ◆生活保護査察指導員会議等の場を通じて、事業目的等を周知し、事業に対する理解と協力の促進を図った。 ●今後の方向性 ◆引き続き、事業趣旨等を市町村等へ周知・啓発を進め、事業への理解・協力を働きかけていく。 ●主な関連予算 ▸地域生活定着支援センター事業（25,000千円） 　⑥安心・安全な福祉のまちづくりの推進 ＊計画P.37-P.39 ■　誰もが安心・安全に暮らすことのできる福祉のまちづくりの実現をめざす 数値目標：福祉有償運送を利用する会員数 平成29年度：14,076 人 平成31年度目標：17,300人 ●主な取組 ◆福祉有償運送制度の活性化を図るため、府ホームページで制度の広報を行うとともに、運営協議会（府内7ブロック）に対し、事業推進に必要な情報提供を実施。 ◆府営住宅の空室活用を推進（堺市内の府営住宅において、高齢者等の活動交流拠点として活用）。 ●今後の方向性 ◆引き続き、府ホームページの充実を図り、福祉有償運送制度の広報に努めるとともに、公共施設や社会福祉施設等を活用した身近な拠点・居場所づくりに取り組む。 ●主な関連予算 ▸高齢者・子育て支援に資する居場所づくり（1,990,856千円）＊地域福祉・子育て支援交付金を活用

Ⅲ 地域の生活と福祉を支える基盤を強化する 　Ⅲ　地域の生活と福祉を支える基盤を強化する 　⑦社会福祉法人及び福祉サービス事業者への適正な指導監査 ＊計画P.39-P.40 ■　指導監査を通じて、要援護者のニーズに合った福祉サービス提供確保を図る ●主な取組 ◆介護保険サービス事業者や障がい福祉サービス事業者等に対し、指導監査を実施し、サービスの質の向上及び施設の適正運営に寄与。 ◆改正社会福祉法に伴う手続きが適正に実施されているかを確認するため、府が所管する全ての社会福祉法人に対してヒアリングを実施（H29.7～10）。 ●今後の方向性 ◆引き続き、指導監査を行い、福祉サービス事業の適切な事業運営の確保に努めるとともに、H30年度は、国の「社会福祉法人指導監査実施要綱」のガイドラインに基づき、指導監査を実施していく。 ●主な関連予算 ▸指導監査等に係る事業費（70,130 千円） 　Ⅳ　市町村の自主性・創造性を育み、その取組を積極的にサポートする 　➀地域の実情に合わせた施策立案の支援 ＊計画P.40-P.41 ■　住民に最も身近な基礎自治体である市町村の取組を積極的にサポートする ●主な取組 ◆地域福祉・子育て支援交付金を市町村へ交付し、地域福祉分野（CSW配置事業や小地域ネットワーク活動推進事業等）や子育て支援分野、高齢者福祉分野の取組を支援。 ●今後の方向性 ◆引き続き、地域ニーズに沿った施策展開を支援するとともに、先進事例を市町村へ提供し、施策立案をサポートしていく。 ●主な関連予算 ▸地域ニーズに沿った施策展開を支援（1,990,856千円）＊地域福祉・子育て支援交付金を活用 9