平成25年度オープンデータ実証実験 統計情報・データカタログ実証(概要)

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図1 e-Stat 政府統計の総合窓口の入り口 図2 図3 図5 図4. 図2 統計データを探す 主要統計(基幹統計)から国民生活基礎調査を探す例 主要な統計から探す 政府統計全体から探す キーワードで探す 人口・世帯 労働・賃金,農林水産業,鉱工業,商業・サービス業,企業・家 計・経済,住宅・土地・建設,エネルギー・水,運輸・観光、情.
オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 事務局 オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 評価版ツールの状況報告 平成26年度第3回 技術委員会 資料3-1.
1 情報基礎 A 第 4 週 EXCEL 徳山 豪 東北大学情報科学研究科 システム情報科学専攻 情報システム評価学分野.
情報流通連携基盤共通 API 【公共交通運行情報サービス】 公共交通利用者の端末にリアルタイムの 運行情報を直接提供 【交通弱者支援情報サービス】 交通弱者である視覚障がい者に 対して音声により移動支援情報を提供 【次世代交通支援情報サービス】 駅内の利用者の位置に応じて 施設案内等の情報サービスを提供.
スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
電子行政分野での 利用者視点での情報整理の考え方 (電子行政分科会の議論を踏まえて)
eL-Stat(地方自治体の統計業務支援窓口)の構築
(平成26年1月24日 第5回電子行政オープンデータ実務者会議 総務省提出資料)
【目次】 1.オープンデータ実証実験の概要  (1)全体概要  (2)実証実験の例    ①統計情報・データカタログ実証    ②自治体行政情報実証
平成24年度オープンデータ実証実験 水産物情報(概要)
平成25年度オープンデータ実証実験 公共交通実証(成果)
資料1-6 技術標準仕様案
オープンデータ流通推進コンソーシアム 情報流通連携基盤外部仕様書の 改訂案
1.利活用・普及委員会 平成25年度の活動内容(案)
資料1-4 平成27年度 第1回技術委員会 2015年度技術委員会の目標と 検討項目(案)
データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)における掲載データの概要
2012年度の主な活動.
これまでの取組から得られた示唆① ①ニーズ把握・課題抽出 ②データ提供 ③技術・法制度 1.ニーズ把握の重要性
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
平成24年度オープンデータ実証実験 災害関連情報(概要)
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
Linked e-Stat インディゴ株式会社 STAT DASH グランプリ 2016 行政サービス開拓部門 2016/3/5
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
資料4-3 平成26年度第3回 技術委員会 外部仕様書・ツール群の状況報告
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
資料6 Linked Open Dataチャレンジ 国立情報学研究所 大向 一輝.
eStat APIによる政府統計からXView DBへのデータ登録
オープンデータ流通推進コンソーシアム データガバナンス委員会 利活用・普及委員会 実施報告
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
1.オープンデータ実証実験の全体概要 ○ 分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うために必要となる、①情報流通連携基盤共通API※(標準データ規格・標準API規格)の確立・国際標準化、②データの2次利用に関するルール(データガバナンス方式)の策定、③オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験を実施。
データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)における掲載データの概要
経済産業省のこれまでの取組 行政CIOフォーラムで検討を開始 「電子行政一点突破プロジェクト」を発表
1.総務省における取組の全体像 オープンデータに係る環境整備 先行的取組 1.オープンデータ実証実験
International Open Data Dayの結果について
第1章 日本の統計制度 ー 経済統計 ー.
第5回電子行政オープンデータ実務者会議提出資料
昨年度VLEDの取組み 対象データ ・道路通行規制情報 ・食品営業許可情報 ・地盤情報(ボーリングデータ・土質試験結果など)
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要と公開後の状況
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要と公開後の状況
行政保有データ(統計関連)の棚卸し集計結果 (平成29年12月取りまとめ)
資料1-6 平成26年度 第1回技術委員会資料 支援ツール群整備方針
事務所における情報化の問題点 データが所内で共有されていない、各課ごとに個別に利用されている
実行時情報に基づく OSカーネルのコンフィグ最小化
平成29年5月23日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要と公開後の状況
データカタログサイト試行版におけるリソース単位のアクセス状況について
Open DATA METIの最近の取組と オープンデータに関する提言
外部仕様書・オープンデータガイド精査方針
オープンデータ・アプリコンテストについて
えっ、そこまでわかるの!?企業のつながり! オープンデータ活用基盤:LOD4ALL
平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要)
地理情報システム論 第8回 GISによる処理技法(1) データの入手と座標系の変換 ベクタ形式における空間的演算(1)
地理情報システム論(総)/ 国民経済計算論(商)
行政保有データ(統計関連)の棚卸し結果概要 (平成29年12月取りまとめ)
資料2-2 平成26年度 第2回技術委員会資料 次年度検討テーマ案
自治体サブワーキンググループ における検討事項
(6)分布と変化①総人口 分析の 視点 ①総人口の分布(H22) ②総人口の分布の変化(=H22-H12)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
平成25年度オープンデータ実証実験 社会資本実証(概要)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用開始について
公共データWGにおける 利用条件等に関する検討状況等について
DATA METI構想を進めていくためのロードマップ(工程表)(案)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言
資料3-2 平成26年度 第3回技術委員会資料 次年度テーマの検討
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
オープンデータ流通推進コンソーシアム 情報流通連携基盤・外部仕様書 (平成24年度版) Call for Comment結果報告
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平成25年度オープンデータ実証実験 統計情報・データカタログ実証(概要) 平成25年度オープンデータ実証実験 統計情報・データカタログ実証(概要) ○ オープンデータの利活用ニーズが高いと想定される、統計情報(次世代統計利用システムで提供されてるもの)や政府データカタログサイト(試行版)と情報流通連携基盤システムを接続し、両者の連携可能性を実証する。 ○ これにより、次世代統計利用システムや政府データカタログサイト(試行版)が提供するデータと他のデータとをマッシュアップが可能となる環境を実現する。 ○ また、統計情報については、従来は統計表ごとに検索していた、複数の統計表に対する統計情報検索を、情報流通連携基盤共通APIを1回呼び出すことで実現させることにより、統計情報の取得を簡素化することを目指す。 実施主体: 株式会社横須賀テレコムリサーチパーク 連携主体: 内閣官房、総務省統計局、独立行政法人統計センター 開発者サイト 提供データ APIドキュメント サンプルプログラム ライブラリ 等 コンテストによるアプリケーション 提供 複数の統計表に対する 検索を要求 結果を返却 情報流通連携基盤共通API 個々の統計表に対して 検索を要求 次世代統計利用システムAPI データカタログAPI … 統計 表#1 統計 表#2 統計 表#n 統計情報 データカタログ情報 本実証で扱うデータ

平成25年度オープンデータ実証実験 統計情報・データカタログ実証(成果) 平成25年度オープンデータ実証実験 統計情報・データカタログ実証(成果) ○ (独)統計センターが運用する次世代統計システムにより公開されている統計データや、政府データカタログサイト試作版「DATA.GO.JP」を活用して、API連携の有効性を実証。 ○ 具体的には、国勢調査小地域集計のデータ等をRDF化し、複数の統計表にまたがる検索を一度のクエリで実行可能とするとともに、政府データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」に格納されているメタデータに対して、(1) 複数の条件で検索を行い、(2) 検索結果から特定の項目のみを取得する、というような高度なクエリを発行。 ○ 実証の結果、国際標準に基づいたボキャブラリを利用して統計情報やデータカタログサイトのメタデータをRDF化し、情報流通連携基盤のSPARQLベースAPIにより提供することの有用性が示された。一方、より高度な検索のため、データカタログサイトに掲載されているデータ自体のRDF化は今後の課題。 ○ データ本体とメタデータの両方を横断検索できるSPARQLベースのAPIを提供 次世代統計システムにより公開されている統計データのうち、利用ニーズの高い下記データを提供    ○国勢調査小地域集計のデータ 65歳以上親族のみの一般世帯数、世帯の家族類型別一般世帯数、住宅の建て方別世帯数、住宅の種類・所有の関係別一般世帯数、在学学校・未就学の種類別在学者数、従業上の地位別就業者数、男女別人口総数及び世帯総数 等 ○国勢調査地域メッシュ統計のデータ   男女別人口総数及び世帯総数の500mメッシュ、1kmメッシュ情報 ⇒ 利用者は、複数の統計表にまたがるデータを一度のクエリで横断的に取得可能。 ⇒ 他のデータ(都道府県・市区町村LODなど)との連携も可能。 政府データカタログサイト試作版「DATA.GO.JP」に登録されているメタデータも検索可能 膨大なデータを提供(統計情報・データカタログの合計)   ・総データサイズ: 46GB / RDFトリプル総数: 7.7億件 都道府県・市区町村LOD(統計センター提供)と 小地域集計データ(本実証提供)との連携例 ○ 国際標準に基づくボキャブラリを整備 統計データ用ボキャブラリのベースとして、 RDF Data Cube Vocabulary(QB)を採用 データカタログ用ボキャブラリのベースとして、 Data Catalog Vocabulary(DCAT)を採用 統計センターが提供する都道府県・市区町村LODコード 本実証が提供する小地域コード。都道府県・市区町村LODコードとリンクさせて利用できる ○ オープンデータ・アプリコンテスト参加者等からの高評価 国際標準RDF Data Cube Vocabularyに準拠していることがよい。 数ある統計データの中から、有用性の高い小地域集計データを選択したことに評価。 出典:オープンデータ・アプリコンテスト佳作受賞作品 odStatViewer(東京国際大学佐藤研究室)