オープンデータ官民ラウンドテーブルの実施状況について 資料１ オープンデータ官民ラウンドテーブルの実施状況について 平成30年11月13日 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

目　次 １．第3回の結果概要 ２．これまでの結果の整理 ３．今後の予定 【参考】相談窓口の設置状況 【参考】データカタログサイトのデータセット登録数の推移

１．第3回の結果概要 ① 土地関連データ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） ①　土地関連データ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望企業 想定利用シーン 府省庁の見解 各自治体が管理する住所表記一覧情報 総務省 株式会社LIFULL 住所情報がひとつのコードでやりとりできる住所マスタを作成し、一元化した住所に取引履歴を紐づけ、不動産価格/賃料INDEXとして活用。 【総務省】 ・地方公共団体ごとに保有しており、総務省としては保有していないため、データを公開することができない。 ・住居表示のルールは、総務省が定めているが、これに基づき各地方公共団体が決定。公表の必要性については各地方公共団体において判断されるべきものであり、総務省として一括して公表すべきだという立場にない。 【IT総合戦略室】 ・官民データ活用推進の観点から、町字情報のオープンデータ化を進めており、2018年度中にデータを収集・公開の仕組みを整理する予定。各地方公共団体がこれに基づき、オープンデータ化する取組を支援していきたい。 レインズ 国土交通省 ・レインズが保有する成約情報等については、個別の不動産取引が特定できないよう配慮した上でRMI（Reins Market Information）において広く消費者に提供（本年９月現在、直近１年分の全国11万件超の成約実績が検索可能）。 ・RMIについては、これまでも、予算措置を講じながら情報提供の充実化に努めてきたところであるが、引き続き個別の取引が特定できない範囲で、利活用促進に努めていく。 不動産登記データおよび付帯データ 法務省 ・現状は、手数料を支払うことで、不動産登記情報を取得することができるが、オープンデータ化の検討をするに当たり、手数料負担をどうするかが課題である。 ・地番や建物の名称などは、他の情報と組み合わせることにより、個人が特定される可能性があるため、公開については、個人情報の取扱いの枠組みでの整理が必要である。

１．第3回の結果概要 ② 農業関連データ１ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 ②　農業関連データ１ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望企業 想定利用シーン 府省庁の見解 地理院地図 国土交通省 十勝農業協同組合連合会 圃場におけるトラクター自動操舵の精度向上のために地図(位置情報)や電子基準点等(リアルタイム位置補正情報)を活用。 ・測位結果から地殻変動の影響を取り除く必要性は認識。その方向で検討。 ・具体的には、社会への影響やコストの観点から、測位結果（計測時点）を基準日に揃える方法を検討しており、地殻変動によるズレを補正するシステムを開発する予定(平成31年度概算要求)。 ・本システムの開発により、システム利用者(事業者)は地殻変動の影響を意識することなく測位結果を活用できる環境を整備。 電子基準点、位置補正情報 ・電子基準点リアルタイムデータについては、国土地理院が無償で、配信機関が事業者に有償での提供となっている。 ・現状においては、国土地理院が無償で配信機関(現在は日本測量協会)にデータを提供し、配信機関が事業者に有償(実費相当)で提供する流れで、事業者は得られたデータを元に位置補正情報を作成し、配信サービスとして利用者に提供する。 ・事業者のサービス提供に国土地理院は関与しておらず、国土地理院がデータを提供する場合には現状の配信機関や事業者の役割を担う必要があるため、現状では電子基準点リアルタイムデータの無償提供は困難。まず、クラウド等の利便性の高い安価なシステムを用いたデータ公開の試行実施について検討。 ・また、利用料金をより安価にするため、民間事業者の参入やサービスの利用促進のための方策を検討。

１．第3回の結果概要 ③ 農業関連データ２ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 ③　農業関連データ２ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望企業 想定利用シーン 府省庁の見解 米の産地銘柄毎の在庫・販売・価格情報、青果物卸売市場調査等 農林水産省 オーチャードアンドテクノロジー株式会社 各種データを営農支援システムに取り込み、精緻かつ多角的な営農分析を可能とする。 自治体・農業団体等の戦略的地域営農計画策定、生産者による経営判断に活用。 ・農業分野では気象データ、栽培データ等の有益なデータが有償又は無償で提供されている。しかしながらデータの所在が散在し、形式もばらばらであることから、官民を挙げてデータの連携・共有・提供機能を持つ農業データ連携基盤の構築を進めている。 ・農林水産省では農地の区画情報（筆ポリゴン）、用排水の整備状況等（ほ区ポリゴン）を既に農業データ連携基盤を通じて公開している。 ・今後は農業データ連携基盤を通じて、農林水産省が保有し、HPなどで公開しているデータについて、企業のニーズを踏まえ順次提供に取り組む予定。 ・来年４月の本格稼働に向け、農業データ連携基盤の全国説明会を展開しており、県に対しても農業データ連携基盤を通じたデータ提供を働きかけていく。 農業に関する統計調査（経営、就業構造、生産、流通・消費等） 土壌成分量、土壌成分情報（全窒素、全炭素） 各都道府県における農業経営基盤強化基本方針における効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標 農業ICTベンダー等が経営管理システム等の開発、高度化に活用。 ・各都道府県における農業経営基盤強化基本方針における効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標については、全47都道府県において既に公開済みであるものの、PDFや通知等での公表となっている。収集やデータの整理等に一定の期間を要するが、より活用しやすい形でのデータ提供の検討を働きかけていく。 ・なお、経営指標の積算にかかる基礎データについては、都道府県にて収集・積算するものであって国は把握しておらず、個人情報など公表を前提とせず取得したものも含まれると聞いているが、いずれにしても都道府県が適否を判断すべきもの。

１．第3回の結果概要 ④ 農業関連データ３ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 ④　農業関連データ３ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望企業 想定利用シーン 府省庁の見解 農薬データベース 農林水産省 富士通株式会社 農薬の適正使用チェックの自動化による、生産者の安全・安心の徹底と食品問題のリスク軽減。 ・本年6月に農薬取締法が改正されたことを受け、農薬の登録の在り方及びデータ構造を見直しの上、農薬登録システムの再構築を行う予定。 ・要望事項にある作物のコード化、使用回数・希釈倍率・使用時期などの数値化も対応し、マシンリーダブルな構造としていく。 ・適用場所・適用土壌などのコード化の課題について検討。 ・農薬の対象作物や使用方法における但し書きについては、安全上の理由から記載は必要だが、データとしての提供の際には、可能なものはコード化などを検討。 病害虫データベース 画像データを用いた病害虫の同定及び対処方法の検索システム提供や、発生予測等への活用。 ・平成29年度より、5年間の「AIを活用した病害虫早期診断技術の開発」プロジェクトを実施しており、病害虫の写真データを集積している。 ・対象作物それぞれについて、参画している県での主要な病害虫を10種類程度選定。植物の部位別に、病状・害虫本体・食害痕の画像に加え、健全な作物の画像等を収集している。 ・収集した画像データについては、農研機構のWebページにて、順次オープンデータとして公開する予定。 病害虫の発生データ ・病害虫発生データは、都道府県の病害虫防除所が病害虫の発生予察を行うために収集する情報の一つ。病害虫防除所は、生産者にとって有用な情報を加工して同所のWebページにPDF形式で公開。 ・病害虫発生データの公開の範囲や形式、内容を今後どのようにしていくかについては、風評被害などの生産現場から出ている懸念に留意しつつ、民間事業者の具体的な使用目的や必要な情報の種類を聴取した上で、都道府県との調整を進めていく。

ラウンドテーブル開催時の各府省庁の回答の整理 ２．これまでの結果の整理 開催実績 開催回 テーマ 開催日 要望元数 データ公開要望数 第1回 観光・移動 2018年1月25日 4 7 第2回 インフラ、防災・減災、安心・安全 2018年3月27日 5 13 第3回 土地・農業 2018年9月14日 12 ラウンドテーブル開催時の各府省庁の回答の整理 これらのデータには、主に以下のような 要因が存在 ①ODとして公開中 オープンデータ公開を阻む主要な要因 外部団体を通じて実費負担で提供中 個人情報を含むデータ 国が保有していない 地方公共団体の自治事務 ②公開に向け対応 ③要望通りは困難だが 一部対応に向けて検討 ①国 ④データ保有元へ働きかけ をする方向で対応 ⑤公開の在り方・方法を検討 ⑥既存のスキームで対応 ⑦公開困難

２．これまでの結果の整理 （参考）⑤公開の在り方・方法を検討・⑥既存スキームで対応・⑦公開困難 となっているデータ 要因 データ 回答分類 今後の進め方（対応方針等）（※1） 外部団体を通じて実費負担で提供中 ゲリラ豪雨予測 (Xバンドマルチパ ラメータレーダ) ※国土交通省担当分 ⑥既存スキー ムで対応 ＜河川情報センターでの提供＞ 今後さらなる利用者の増加につながるようPRに努める。 ＜気象業務支援センターでの提供＞ 今後も引き続き同様に情報提供を行っていく。 雨量情報及び水 位情報 電子基準点、位 置補正情報 【ラウンドテーブル開催時の府省庁の見解】 国土地理院がデータを提供する場合には現状の配信機関や事業者の役割を担う必要が あるため、現状では電子基準点リアルタイムデータの無償提供は困難。 【ラウンドテーブルでの議論を踏まえた今後の進め方（対応方針）】 クラウド等の利便性の高い安価なシステムを用いたデータ公開の試行実施について検討する。 利用料金をより安価にするため、民間事業者の参入やサービスの利用促進のための方策を検討する。 個人情報を 含むデータ レインズ RMI（Reins Market Information）については、引き続き個別の取引が特定できな い範囲でその利活用促進に努めていく。 不動産登記デー タおよび付帯デー タ ⑤公開の在 り方・方法を 検討 不動産登記に係るデータの公開については、費用負担に関する課題や、個人情報保護 に関する具体的な議論を踏まえて、今後検討を進める。 ※1：オープンデータ官民ラウンドテーブルフォローアップ表の「今後の進め方（対応方針等）」を基に記載（一部、「府省庁の見解」より引用）

２．これまでの結果の整理 （参考）⑤公開の在り方・方法を検討・⑥既存スキームで対応・⑦公開困難 となっているデータ 要因 データ 回答分類 今後の進め方（対応方針等）（※1） 地方公共団体の自治事務 国が保有していない・ 通学路情報 ⑤公開の在 り方・方法を 検討 通学路情報の公開には情報の保有者である各地域の教育委員会、学校、保護者等、 関係者の理解を得ることが必要であり、事業者の方で公開実績を積み重ね成果を示すこ とで、各自治体が公開しやすい環境を作ることが必要。国としてはまずは、そうした公開・ 活用事例を収集し、その効果や課題を踏まえ、条件付き公開を含めた公開・活用の在り 方について検討。 避難所情報 ⑦公開困難 【ラウンドテーブル開催時の府省庁の見解】 開設されていない避難所に人が押し掛けるなど、公開することで混乱が生じる恐れがあり、 オープンデータとして事前に公開を行うことに反対の市町村も一定数あるため、対応は困 難である。 【ラウンドテーブルでの議論を踏まえた今後の進め方（対応方針）】 ラウンドテーブルにおける議論の内容も踏まえ、現在公示されている指定避難所の情報に ついて、二次利用可能なオープンデータの形での公開が進むよう、平成30年度中に各自 治体に働きかけを行う。 各自治体が管理 する住所表記一 覧情報 地方公共団体ごとに保有しており、総務省としては保有していないため、データを公開する ことができない。公表の必要性については各地方公共団体において判断されるべきもので あり、総務省として一括して公表すべきだという立場にない。 【ラウンドテーブルでの議論を踏まえた、IT総合戦略室としての対応方針】 官民データ活用推進の観点から、町字情報のオープンデータ化を進めており、2018年度 中にデータを収集・公開の仕組みを整理する予定。各地方公共団体がこれに基づき、 オープンデータ化する取組を支援していきたい。 ※1：オープンデータ官民ラウンドテーブルフォローアップ表の「今後の進め方（対応方針等）」を基に記載（一部、「府省庁の見解」より引用）

２．これまでの結果の整理 （参考）⑤公開の在り方・方法を検討・⑥既存スキームで対応・⑦公開困難 となっているデータ 要因 データ 回答分類 今後の進め方（対応方針等）（※1） その他 免税品購入デー タ ⑤公開の在 り方・方法を 検討 販売データを提供する場合には、特定の個人や事業者が識別できないよう配慮する必要 があるとともに、税務行政以外の目的で活用することについて、納税者等の理解を得るた めにも法令等による制度的な手当て等を行うことが必要。 今後、法令の手当て等を含め、関係省庁と検討。 自動車の急ブ レーキ情報 専用車載器の販売時に説明しているデータの取扱方針に照らし、データの公開方法につ いて検討を行う。 ゲリラ豪雨予測 (Xバンドマルチパ ラメータレーダ) ※文部科学省担当分 ⑥既存スキー ムで対応 ＜防災科研の観測データ＞ データ容量が膨大であること、利用目的が研究目的に限られる等、事前にデータの利用 条件等について理解を頂く必要があることから、これまでどおりデータの利用を希望する者に 対して、個別に協議・協定を結ぶ等により対応。 ゲリラ豪雨予測（マルチパラメーター・フェイズドアレイ） ＜マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダの観測データ＞ 内閣府のSIPにおいて研究開発を実施中。 ＜フェーズドアレイ気象レーダの観測データ＞ ※1：オープンデータ官民ラウンドテーブルフォローアップ表の「今後の進め方（対応方針等）」を基に記載（一部、「府省庁の見解」より引用）

オープンデータ官民ラウンドテーブルの進め方イメージ ２．これまでの結果の整理 今後のオープンデータ官民ラウンドテーブルにおいては、これらのオープンデータ公開を阻む主要な要因に対し、以 下の通り、「取組を進める上での方策」の観点で、より深い議論を進めていく。 オープンデータ官民ラウンドテーブルの進め方イメージ データの公開要望について、想定する活用のユースケース（民間データとの組み合わせを含む）をもとにプレゼン。 ①データの公開・活用を希望する者 からのプレゼン 公開要望に対して、データを保有する府省庁等より回答。 ②データ保有府省庁等からの回答 プレゼン内容・回答内容をもとに、質疑応答。また、データ公開可否・条件等について議論。 ③質疑応答・　意見交換 【議論の内容】 オープンデータとして公開可能な場合 →データの粒度・更新頻度・形式・ 　 具体的データ項目等について議論 オープンデータとしての公開が困難な場合 →困難な要因、条件付きの公開方法、 　 今後の検討の方向性等について議論 　 ※要因に応じ、右記の観点でも議論 公開ができない場合 →公開できない要因について議論 　 ※要因に応じ、右記の観点でも議論 要因 取組を進める上での方策 外部団体を通じて実費負担で提供中 これまでのスキームの継続が社会的経済的に適 当かどうかの再検討 利用者を増加させる取組により、個社の負担額 を低減 個人情報を含むデータ 公開できる範囲・方法等の公開の在り方の検討 統計データや非識別加工情報として提供 国が保有していない 地方公共団体の自治事務 推奨データセット等の国としての指針の策定 通知文書や、地方の官民データ活用推進計画 策定に向けた支援等で働きかけ

３．今後の予定 今年度は引き続き、第４回（12月以降）「電子行政」分野（統計等データの活用）、 第５回（2月以降）「ITS・自動運転」分野、としてラウンドテーブルを開催予定。 また、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成30年６月 15日閣議決定）、及び「未来投資戦略2018」（平成30年６月15日閣議決定）において、平 成30年度からは、IT総合戦略室の協力を得て、各府省庁が主体的にラウンドテーブルの開催を進 めていくことが盛り込まれ、今後は各府省庁においてもラウンドテーブルの開催を推進。 （参考1）世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（抄） ○[No.２－２] オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催と、民間ニーズに即したオープンデータ化の推進 平成29年度に実施した「観光・移動」・「インフラ、防災・減災、安全・安心」分野でのオープンデータ官民ラウンドテーブルの結果 を踏まえ、引き続きニーズに即したオープンデータ化の推進が必要。 平成30年度以降は、IT総合戦略室の協力を得て、関係府省庁が主体的に、「土地・農業」、「電子行政（統計等デー タ）」、「ITS」、「教育」、「法人情報」、その他の重点分野を中心として、オープンデータ官民ラウンドテーブルを開催し、ニーズに 即したオープンデータ化を推進。またIT総合戦略室は、これまで開催したものも含め、その後の検討状況のフォローアップを実施。 これにより、オープンデータを活用した新たなサービス創出や諸課題を解決。 分野横断 （参考2）未来投資戦略2018（抄） [３]「行政」「インフラ」が変わる １．デジタル・ガバメントの実現（行政からの生産性革命） （３）新たに講ずべき具体的施策　　ⅲ）官データのオープン化 各府省庁は、保有データの棚卸結果の更新・公表、オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催、データ公開要望への積極的対 応など、高い民間ニーズのあるデータ公開に継続的かつ主体的に取り組む。

【参考資料】

【参考】相談窓口の設置状況 （平成30年10月16日時点） 各府省庁において、官民データ相談窓口を設置済み。 行政保有データ棚卸リストについては、各府省庁において、今年度末までに更新予定。 ※　◎：統計関連及び行政手続等関連の府省庁個別データの掲載あり、○：統計関連のみ府省庁個別データの掲載あり、△：IT室公開URLへのリンク掲載

【参考】データカタログサイトのデータセット登録数の推移 ※　　 ※ 機械判読性の高いデータセット率及びPDF率は各府省がデータカタログサイトに登録しているそれぞれの形式のファイル数を 　 各府省の総登録ファイル数で割って算出。（１つのデータセットを複数のファイル形式で登録している事例が多数ある。 　 総データセット数22,441に対し、総ファイル数は28,765。）