斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドラインの背景

Slides:



Advertisements
Similar presentations
紋別市総務部庶務課(危機対策担当). 1 ■改正の背景 ○東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち、高齢者の死者数が6割 ○障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍 要配慮者 ⇒ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者で、 従来は「災害時要援護者」と総称 避難行動要支援者 ⇒ 要配慮者の内、災害発生時等に自ら避難することが困難な者で、
Advertisements

背景 改正消防法 (平成 19 年 6 月公布、平成 21 年 6 月施行) 民間事業所に対し、以下の事項を義務付け  大規模地震等への防災管理業務の実施  防災管理者の選任  自衛消防組織の設置、等 改正消防法 (平成 19 年 6 月公布、平成 21 年 6 月施行) 民間事業所に対し、以下の事項を義務付け.
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します! 【事業の流れについて】 書類審査
【障害者自立支援法に基づく就労継続支援A型事業所用】 最低賃金適用除外許可 作業実績、作業能力に関する資料
社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等①
企業における母性健康管理体制の現状と課題についてお話いたします。
ビルメンテナンス業における リスクアセスメント研修会
業務改善助成金の拡充のご案内 制度が次のように拡充されます。 制度の拡充Ⅰ
化学物質による健康障害を防ぐために 滋賀労働局 各労働基準監督署(大津 彦根 東近江) 液体、粉末、気体などの化学物質を扱う事業主へ
保安業務のポイント (1号、6号業務) 2014年11月14日 保安専門技術者指導講師.
斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドラインの背景
建設情報化協議会(CIC)・ 株式会社 ネレウス
【資料3】 条例検討会議について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
海岸構造物の耐震点検 2-3 海岸構造物の詳細耐震点検について ≪南海トラフ巨大地震による影響≫ ■入力地震動.
第3回「槇尾川ダム建設事業」等に関する有識者会議
土木って何? コンクリート工学研究室 岩城 一郎
東北地方太平洋沖地震被害に伴う 雇用調整助成金の活用Q&A
パッケージソフトウェア利用コンピュータシステム構築委託契約書 パッケージソフトウェア、OS、第三者ソフトウェアの使用許諾契約
【チーム及び必要に応じて、対象者情報に詳しい者】
SIerデータの具体的表示例 日本ロボットエンジニアリング株式会社 Home / 食品 / 日本ロボットエンジニアリング株式会社 会社紹介
大規模修繕比較.com 運営責任者 (運営会社 相快ホイール株式会社) 長岡 聡
  資料1 平成27年第3回度長久手市防災会議 説明資料.
広島県における労働災害の推移 建設業(休業4日以上の死傷災害).
広島大学工学研究科の安全衛生管理の取組について
山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン概要
製造業で派遣労働者を派遣する派遣元事業主と受入れる派遣先事業主の皆さまへ
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ <お知らせ> 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します!
人材育成 1.従業員の雇用 1-1 従業員採用への配慮事項 1-2 人材の募集 1-3 労働契約の締結 Appendix-1 労働者保護法規
トレーニングの際はスライド, ノートの両方を確認してください
~この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われています。~
1.労働安全衛生マネジメント システム(OSHMS)の概要
受動喫煙防止対策助成金 申請業務から ご相談ください! 厚生労働省 最大100万円助成 交付対象
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について
【チーム員及び必要に応じて、対象者情報に詳しい者】
「社会保険加入を進めるにあたっての行動基準」
社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準
「iQUAVIS」 によるハード・ソフトの 横断的な構想検討
大気汚染防止法の改正について -石綿の飛散防止対策の更なる強化-  平成26年6月17日   環境省 水・大気環境局 大気環境課.
(社) 建設コンサルタンツ協会 技術委員会/照査に関する特別WG
斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドラインの背景
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
コリンズを使って 適切な公共事業の執行を 公共事業の執行において、発注者は様々な調査・確認が必要です。
第23回 商事関係法 2006/01/ /4/14.
<※具体的な取扱いについては、下記参照>
※記入例を事前に確認すること 技術名称: 申請者名: 登録区分: 活用の効果(従来技術との比較) 従来技術 : 技術概要 特記事項
【補足】 流出防止対策 実施のポイント解説 今回の豪雨災害の概要.
水防法等の改正に伴う 避難確保計画の作成について
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準
別紙② 訪問看護業務記録のIT化促進事業 提案書 (社名).
① 建設業における労働災害の発生状況 平成26年6月速報値 で、対前年比28.2%増 平成26年6月速報値 で、対前年比4.0%増
パッケージソフトウェア利用コンピュータシステム構築委託契約書 パッケージソフトウェア、OS、第三者ソフトウェアの使用許諾契約
SDSの提出依頼 人事部 安全衛生管理室.
建設工事保険 (1)工事物の物的損害  工事着工から工事完成の引渡しまでの間に工事現場で発生した自然災害や不測かつ突発的な事故により保険の目的(工事の目的物、材料等)に生じた損害につき保険金をお支払いする保険です。 (2)第三者賠償責任 事故が発生した際、その付近の第三者に対し、人的損害、物的損害を引き起こし、法律上賠償責任が生じた場合、その支払いについてもこの保険をお使いになれます。
社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準
「社会保険加入を進めるにあたっての行動基準」
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ 平成31年度の主な見直し> 農業経営者の皆さまへ
宅地耐震化推進事業の概要 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年3月更新.
-タブレットPCを利用した検査システム-
宅地造成等規制法の概要 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年3月更新.
36協定で定める時間外労働時間に、罰則付きの上限が設けられました! 36協定の締結に当たって留意していただくべき事項
地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度(医療機器に係る特別償却の拡充・見直し)
土砂災害特別警戒区域内の家屋移転・補強に対する補助制度について
○○道路○○高架橋上部工事 工 事 概 要 ■工 事 名 ; ○○道路○○高架橋上部工事 ■工事の目的 ;
車両系木材伐出機械の保有台数の推移  林業の現場で使用されている車両系木材伐出機械の保有台数は、平成23年度までの10年間で減少傾向にあるが、比較的操作が困難な機械(※)の合計保有台数は、約5,000台の増加となっている。 走行集材機械 比較的操作 が困難な 機械(※) 資料出所:林野庁業務資料を基に加工したもの.
代表申請社名:〇〇 実施体制:〇〇〇/〇〇〇/…
長野大学における科研費等の運営・管理について
1月府・市町村合同地震・津波災害対策訓練の考え方
Presentation transcript:

斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドラインの背景 (人) 建設業における斜面崩壊による死亡災害の発生状況 (資料出所:厚生労働省死亡災害報告) 斜面崩壊により毎年10人から20人の死亡災害が発生 平成元年から平成14年の斜面崩壊による死亡災害129件、重大災害20件のうち、災害発生状況が詳細に把握できた131件の分析結果 道路工事中の災害 57% 請負金額2000万円未満の工事 30%    4000万円未満の工事 44% 工期が半年以内の工事 65% 災害時の作業人数が10人以下のところ 90% 中小規模施工者を中心に対策を講じることが効果的 平成 工事種別災害発生割合 請負金額種別災害発生割合 工期別災害発生状況 災害時の作業人数別災害発生状況 (件) (資料出所:独立行政法人労働安全衛生総合研究所「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関する調査研究会」報告書)

斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドラインの背景 (分析結果の続き) 斜面の崩壊規模別災害発生状況 斜面崩壊災害における崩壊土量50m3以下 46%で最多 崩壊した地山を高さ・勾配別にみると以下のとおり 勾配が60度以上75度未満の斜面 46%で最多     ←崖崩れは40度から49度で最も頻度が高いため、       自然斜面の崩壊に比べて急勾配 労働安全衛生規則第356条のその他の地山の場合に法違反となる斜面高さ・勾配での掘削 40% 崩壊斜面の高さ・勾配別災害発生状況 60°未満 60°以上 75°未満 75°以上 90°未満 90° 不明 計 2m未満 1 2 4 2m以上5m未満 15 8 25 5m以上10m未満 12 3 27 10m以上30m未満 10 16 5 33 30m以上50m未満 50m以上 9 34 30 60 21 131 斜面安定化対策工法別災害発生状況 *点線部分は、労働安全衛生規則第356条の岩盤又は堅い粘土からなる地山の掘削において法違反   となる斜面高さ・勾配 *網掛け部分は労働安全衛生規則第356条のその他の地山において法違反となる斜面高さ・勾配 (資料出所:独立行政法人労働安全衛生総合研究所「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関する調査研究会」報告書)

斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドラインの概要 <趣旨・目的> ①中小規模の道路工事、砂防工事等の地山の掘削作業では、十分な地質調査がなされておらず、施工開始後に設計図書が地質状況を反映してい  ないことが判明する場合がある。 ②掘削中の斜面は、降雨、湧水等により日々変化し、それらの変化が斜面崩壊につながる場合がある。 ③点検により斜面の状態を的確に把握すること、工事関係者が点検結果に基づいた斜面崩壊の危険性を共有することが重要。 <適用範囲> 中小規模(掘削高さが概ね1.5から10メートル)の斜面掘削工事における以下の作業   設計者:斜面の設計作業   施工者:手堀り又は機械掘りによる斜面の        掘削作業、擁壁工事等に伴う床堀型        枠の組立・解体、床均し、丁張り、ブ        ロック積み、コンクリート打設の作業        等及びその施工管理                          <斜面掘削工事における点検等の種類と実施時期> 設計・施行段階の点検 異常時対応シート 日常点検 変状時の点検 設計時、施行計画時、丁張設置時、掘削作業前、掘削作業終了時 毎日の作業開始前、毎日の作業終了時、大雨時、震度4以上の地震の後等 日常点検表で変状を確認した場合 変状時点検表により変状の進行を確認した場合 <設計者 、元方事業者、関係請負人の点検、安全性検討関係者会議等に関する主な実施事項> Hは発言メモ <設計者> ①事前調査の実施 ②点検者による設計時点  検・確認者による確認 ③①②を踏まえた詳細設  計 ④発注者からの参加要請   を受けた場合の安全性  検討者会議への参加           <元方事業者> <関係請負人> 元方事業者と連携し、元方事業者に準じた実施事項の実施 ①掘削作業箇所の調査  報告 ②点検者による日常点検・確認者による ⑧⑦の場合の安全性検討関係者会議の  確認  開催・発注者への参加要請 ③点検を踏まえた危険防止措置の実施 ⑨⑧の安全性検討関係者会議における斜 ④施工計画書の作成・発注者への提出  面の状況に対応するためのハード対策 ⑤点検者による施工段階別点検・変状時  等の検討  点検・確認者による確認 ⑩⑨でハード対策が決定された場合の施 ⑥⑤を踏まえた斜面の状況に応じた措置  工計画書の変更・それに基づく工事の実  の実施  施 ⑦異常時対応シートの作成と発注者への                       *太字は法定事項 *設計者とは、設計業務を外注  した場合、当該設計業務を行う  建設関連業者をいう。 上記実施事項の3者による連携と安全性検討関係者会議 発注者 設④ 元④、⑦、⑧ 元方事業者の要請を受けて参加 施工者(元方事業者・関係請負人) 設④ 元⑧ 凡例 設④:設計者の実施事項     の④ 設計者 安全性検討関係者会議 元⑨