TPP 日本の米が生き残るには 1066555c 小松拓司 1036596c 仲野謙心
TPPとは？ 環太平洋戦略的経緯剤連携協定 FTAとの違い…例外項目がない。
財としての米の特徴① 供給面において自然条件の影響が不可避であり、しかもその変動幅が大きい。 需要面において、価格弾力性が小さい。 作付けから収穫までの期間が長く、価格に応じた生産量の調整を行いにくい。
財としての米の特徴② 第2次、第3次産業に比べて成長率が低い。 土地が希少であるため、地価が高くなる。 安全性において、情報の非対称性が存在。
そもそもの米の問題点 減反政策 水田の多面的機能の喪失 零細農家が多い、非効率なコメの生産 主業農家 農業収入＞農外収入 かつ65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家。 準主業農家 農業収入＜農外収入 かつ65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家。 副業的農家 65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家。 農林水産統計 21年 ６月30日発表
現状 米の自給率 96％ 民主党の矛盾 農業者戸別所得補償制度 １アールごとに、１．５万円払われる 米の自給率 96％ 民主党の矛盾 農業者戸別所得補償制度 １アールごとに、１．５万円払われる TPPによるメリットである、大規模化への阻害となる １アール １０ｍ×１０ｍ フランスでは農家収入の8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後が政府からの補助金だという。[2]
日本の稲作は壊滅状態になるのか ジャポニカ米 オーストリア アメリカ カリフォルニア州 日本、朝鮮半島、中国北部で栽培されている。 ジャポニカ米 日本、朝鮮半島、中国北部で栽培されている。 オーストリア 干ばつが発生しており、米栽培にはむいていない。 アメリカ カリフォルニア州 米を作る場所は限られており、水も限られている。 日本の米を追い込むとは考えにくい。 インディカ米、ジャバニカ米 中国は
TPPによるメリット 現状の米問題を解決する可能性がある。 農地の効率化が進む。 米の価格が下がり、輸出がしやすくなる 農林水産省 2010年世界農林業センサス結果
政策の方針 せっかくTPPを受け入れるのだから、TPPのメリットを最大限生かした政策を導入する。
具体的な方針 方針１ 徹底的に農地統合を進め、土地を効率利用し、生産コストを下げる。 方針２ コメの海外輸出
政策１ 農地に対する税的優遇をやめ、宅地なみの税金とする。 農地を持ち、形だけ農業をやっているように見せ、補助金をもらう人や、また、転地をねらう人もいて、なかなか集約化がすすまない。 １００坪（約３．３平米として）の土地の場合 農地 評価額４２，６２４円 固定資産税 ５９６円 宅地 評価額７，３０３，６８９円 固定資産税 １０２，２５１円
政策１ 無秩序な農地転用を防ぎ、農地を統合していくことで、大規模化を進める。徹底的にコストを削減することができ、価格競争にそなえる。
政策２ 輸出の際、「日本産」であることの証明書を作成を義務付ける。と、同時にその生産者に対する財政的補助。 原産地証明書
政策２ TPPによって価格が下がれば、輸出もしやすい。 日本産コメブランドを確立していく。
論点 政策の妥当性 方針を踏まえた上でのほかの政策 これからの米の政策に関して、国民はどう関わっていくべきか。（税金だらけの農業と言われる他国と比べて）
参考文献 農林水産省発表 農林水産統計 21年 ６月30日発表 農林水産省 2010年世界農林業センサス結果 農林水産省発表 農林水産統計 21年 ６月30日発表 農林水産省 2010年世界農林業センサス結果 農林水産省 自給率 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/pdf/21slide.pdf 週刊エコノミスト 2011/1/18 週刊東洋経済 3/12 『TPP反対の大義』農文協 農文協ブックレット 2010 『コメ国富論』柴田明夫 株式会社角川SSコミュニケーションズ 2009