東京・愛知ヒアリングまとめ（事務局 6.11,14） 資料２ 【課 題】 項 目 大阪（府・市） 東京（都・特別区） 愛知（県・名古屋市） 東京・愛知ヒアリングまとめ（事務局 6.11,14） 【課 題】 項 目 大阪（府・市） 東京（都・特別区） 愛知（県・名古屋市） 成長戦略 （インフラ整備 ・産業政策） 府市のイニシアティブが不明確 （互いにもたれあい） ・府市双方とも産業政策 などを展開 東京都が主導 ・高速道路などのイン フラ整備 ・都市計画 ・産業政策 愛知県と名古屋市が協力 ・名古屋高速道路公社 ・名古屋港管理組合 ※負担は１：１ 暮らしの充実 大阪市で実施 ・福祉分野等の権限移譲 特別区の役割拡大 ・ゴミ処理の移管 ※上下水道や消防など について議論 名古屋市で実施 ・教職員給与負担の共 同要望 二重行政 多くの二重行政 ・大学、研究所など多数 の事例あり 東京都と特別区で事務配分の協議 ・公営住宅、公園など の整理 愛知県と名古屋市で 二重行政の状況 ・県立図書館のある区 には市が設置の区図 書館はなし
東京・愛知ヒアリングまとめ（事務局 6.11,14） 【背 景】 項 目 大阪（府・市） 東京（都・特別区） 愛知（県・名古屋市） 東京・愛知ヒアリングまとめ（事務局 6.11,14） 【背 景】 項 目 大阪（府・市） 東京（都・特別区） 愛知（県・名古屋市） 大阪市が政令市として都道府県が処理する事務を処理（道路管理、都市計画など） 東京都が都道府県が処理する事務を処理。併せて、市町村事務のうち、都が一体的に処理することが必要な事務を処理 名古屋市が政令市として都道府県が処理する事務を処理（道路管理、都市計画など） 制度面 意識面 府＝市域外、市＝市域 意識の固定化 都制のもとで、広域自治体機能は東京都が一体的に処理。基礎自治体機能は基本は特別区で実施 愛知県と名古屋市は対等関係 名古屋市は市域外にも積極関与 意思決定のシステム （協議・調整） 役割分担の抜本協議の場はなし 「府市懇」や「知事と大 阪市長との意見交換会」 を行ってきたが、役割分 担の整理に至らず 自治法に「都区協議会」の規定 ・財政調整の協議 ・都区のあり方検討 （事務配分など） 愛知県と名古屋市で適宜、協議・調整 ・地方分権に関する 県・市連絡会議 （二重行政、権限移 譲、大都市制度等） 両者の関係
東京・愛知ヒアリングまとめ（事務局 6.11,14） 【背 景】 項 目 大阪（府・市） 東京（都・特別区） 愛知（県・名古屋市） 東京・愛知ヒアリングまとめ（事務局 6.11,14） 【背 景】 項 目 大阪（府・市） 東京（都・特別区） 愛知（県・名古屋市） 大阪府に占める大阪市のウエイト高い 大阪市を超えて都市の厚み。京都市、神戸市など関西圏の広がり 東京都に占める特別区のウエイト高い 特別区への集中が顕著 愛知県に占める名古屋市のウエイトは大阪市ほどではない 経済集積 地 勢 大阪市が大阪・関西の中心に位置 特別区を中心に川崎市、横浜市等と圏域 名古屋市は尾張地域の中心 周辺状況 大阪市の周りには、政令市の堺市はじめ大きな市町村 図書館の相互利用など（隣都協） 多摩地域とのバランスの問題あり 名古屋市の周りには比較的小さな市町村 市域外給水など 住民自治 区政会議を設置予定 世田谷区：総合支所、 出張所を設置 ・地域の区役所の位 置づけ 地域委員会の取組み ・H22モデル実施中 ・小学校区、中学校区 ・投票で委員選出 ・地域予算の決定 市・区のポジション