米国の対スーダン経済制裁解除 2017年1月13日の大統領令 平成29年1月 外務省アフリカ第１課 ポイント ●1月13日，米ホワイトハウスは，1月17日付の米財務省一般ライセンスにより，暫定的に，原則ほぼ全ての対スーダン商取引（例外以下(3)(4)参照）を許可し，スーダン政府の在米資産凍結を解除することを発表。（右一般ライセンスは1月17日に発行された。） ●併せて，米ホワイトハウスは1月13日，一定の条件（以下1.(5)参照）が満たされる場合には，7月12日にこれら制裁を恒久的に解除する旨の大統領令を発出。 2017年1月13日の大統領令 （１）以下（５）が満たされる場合，本年7月12日に大統領令第13067号第1条及び第2条（注 １）を廃止する。 （２）以下（５）が満たされる場合，本年7月12日に大統領令第13412号（注２）を全廃する。 （３）テロ支援国家リスト掲載（軍用品・軍民両用品の販売，軍事支援の禁止）は維持される。 （４）ダルフール関連の国連安保理制裁（注３）の国内実施も維持される。 （５）上記（１）及び（２）は，7月12日又はそれ以前に，国務省が大統領に対し，スーダン政府の前向きな行動に関して報告し（かつ，同報告を大統領が承認し）（注４），右報告に関する告示を官報に掲載する場合に有効となる。 （注１）大統領令第13067号（1997年発出）は，米国人（世界中の米国国民・永住外国人，在米外国人，米国法人）による スーダン製品輸入禁止，米国製品の対スーダン輸出禁止，スーダン製品輸出・再輸出に係る米国人による仲介禁止，米・ スーダン間の貨物運送取引禁止等禁止等を規定・ （注２）大統領令第13412号（2006年発出）は，スーダン政府の在米資産凍結，米国人によるスーダン石油・石油化学産業関連取引禁止を規定。 （注３）国連安保理制裁（2004・05年採択）は，ダルフール関係者計４名（国軍地域司令官１名，地元部族長１名，武装勢力関係者２名）の資産凍結・渡航禁止，対ダルフール武器禁輸を規定。 （注４）国務省が7月12日以前に報告することを求められている内容は，スーダン国内の停戦・人道アクセス，域内紛争・テロ対策に係る在米協力の面等で，スーダン政府が前向きな行動を維持しているか否かについて。