経営お役立ち情報 「経営力向上計画」の認定を とれば、こんなにお得になります。 <発行・ご相談・お問い合わせ>

Slides:



Advertisements
Similar presentations
平成 23 年度税制改正における 中小企業関連税制の結果概要 平成 22 年 12 月 中小企業庁.
Advertisements

税務相談センター 小規模企業共済 パートタイム労働法が変わります! 税理士による ~無料相談会のご案内~ ~経営者にも退職金を!~
消費税10%導入の是非                    肯定派 大岸・福田・山田.
WATCH! 月号 川西市商工会会報 経営情報紙 小規模事業者の“強み”を活かした経営を『維持』『継続』できる
(経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度)
中小企業等経営強化法×知財戦略 ~ 課題解決の鍵を握る事業計画の策定 ~ のご案内 八尾で 『ものカレ』 やってます
ー知恵を活かして経営の安定と成長・発展をー
京都・神戸のみならず国内外拠点との差別化が難しい
ビジネスプランセミナー 第4回 財務戦略の策定
連携による 情報を共有 創業希望者、創業者 市区町村 葛城市 葛城市商工会 概 要
「中小企業・ 小規模事業者のための ワンストップ年末特別相談会」 を開催します!
平成28年度 中小企業知恵の経営ステップアップ事業(補助金)
生産性向上設備投資促進税制の対象(全体像)
□ 補助金申請を依頼したい □ 補助金申請について詳しく聞きたい
特徴 創業支援事業者 連携実施 <全体像> 概要図 市区町村 概 要
小規模事業者持続化補助金 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の 取り組みに対し50万円を上限に補助金 (補助率:2/3)が出ます
小規模事業者持続化補助金に係る地方事務局業務の流れ
小規模事業者持続化補助金 <追加公募> 公募中 甲佐町商工会 平成28年度第2次補正
その経費、補助します 公募中 玉名市商工会 本所 TEL FAX 平成28年度第2次補正
設備投資に係る新たな固定資産税の特例措置について
以下の(1)~(8)のいずれかの地域において、3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備を取得(改造、更新を含む)する者
中小企業・小規模事業者関係の 平成29年度税制改正のポイント
パソコンソフトの導入費用の1/2を補助金で負担!
建設機械関係の補助金・低利融資・税制優遇制度
【2017年度公的施策解説】 自社の生産性を向上させたい 中小企業等経営強化法(経営力向上計画).
中尊寺通りホコ天まつり 10月1日(日)開催決定!
【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画 策定の手引き
技術投資を促進するセミナー.
創業希望者、創業者 連携 特徴 <全体像> ※下線は特定創業支援事業 市区町村 赤穂市 赤穂商工会議所 概 要 地域金融機関
【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について
大分県 (公財)大分県産業創造機構 大分県産業科学技術センター
建設機械関係の補助金・低利融資・税制優遇制度
(鳥取県版経営革新総合支援補助金〈復旧・復興型〉)
働き方改革・生産性向上 施策説明会&大相談会(那覇会場)
千葉県よろず支援拠点第14回ステップアップセミナー 小規模事業者持続化補助金 獲得支援セミナー
愛媛大学地域再生マネージャー・アカデミー
【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画 策定の手引き
【公認】 一般財団法人全国中小企業等協同組合連合財団:JMAF
東京都のテナントビル向け省エネ支援策 ◆オーナーとテナントの協力により、ビルの付加価値を高める取組
働き方改革・生産性向上 施策説明会&大相談会
平成29年度 創業支援セミナー (全4回) 無 料 ■参加申込書 FAX: HP 受講料
地方公営企業法適用の目的について 資料1-2 《会計制度によるちがい》
中小企業等経営強化法に基づく 「経営力向上計画」について
【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画 策定の手引き
【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画 策定の手引き
エコアクション21で企業価値を高めることができます
3 2 1 0 貴社で受けられる補助金等を 簡易診断してみませんか? 無料 サービス 簡単なチェックシートにご回答いただくだけで、
資料10-1 エコアクション21  事業概要.
情報通信事業者雇用促進事業(新規) 情報通信産業支援協議会 県 中小企業課 商業G (内線:3550) 支援機関 情報通信事業者 委託事業者
経営サポート情報 VOL.140 平成31年4月までに募集が開始になると予想される補助金
経営サポート情報 来年募集される補助金 VOL.62 <発行・ご相談・お問い合わせ> ネクストフェイズ信用金庫 江坂支店
中小企業の災害への備えを応援します 概 要  経済産業省は、中小企業・小規模事業者の災害対応力を向上させるため、法律を改正し、防災・減災に関する実施計画(事業継続力強化計画等)を認定する制度を立ち上げる予定です。  取組に参加される認定事業者は、以下の応援策※をご活用いただくことができます。                           ※法律が制定された場合、以下の応援策を実施します。
VOL.2 ★今年は補助金が充実★ ◆ご相談・お問合わせ◆ 2013年度補正予算で、中小企業や創業者向けに多くの補助金が設けられました。
大分県 (公財)大分県産業創造機構 大分県産業科学技術センター
まずは、最寄りの商工会議所・商工会・中小企業団体中央会にご相談ください。
先端設備等導入計画 固定資産税が最大3年間ゼロになります!! 固定資産税が最大3年間ゼロになります!!
小規模事業者持続化補助金 50万円<一般型> 公募中 熊本県商工会連合会 平成28年度第2次補正
創業希望者、創業者 市区町村 茂原市 茂原商工会議所 千葉県信用保証協会 概 要 特徴 <全体像> ※下線は特定創業支援事業
創業希望者、創業者 創業無関心者 創業無関心者 市区町村 射水市 認定連携創業支援事業者 射水商工会議所、射水市商工会 概 要 特徴
五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町
創業希望者 市区町村 台 東 区 日本政策金融公庫、 公益財団法人台東区産業振興事業団、 朝日信用金庫 概 要 特徴 <全体像>
甲良町商工会、愛荘町商工会、稲枝商工会、多賀町商工会、豊郷町商工会の5つの商工会で構成
市区町村 瑞浪市 認定連携 創業支援 事業者 瑞浪商工会議所、大垣共立銀行、十六銀行、陶都信用農業協同組合(JAとうと)、東濃信用金庫、日本政策金融公庫 概 要  瑞浪市においては、補助金や奨励金、ビジネスセミナーの開催や経理・経営相談といった取組を個別にしてきたが、本計画により、各事業者の役割分担と体制整備をすることで、年間80件の創業相談及び22件の創業の実現を目指します。 
利子助成のお知らせ 働く人にやさしい企業応援 佐賀市融資制度「小口資金」を ご利用の企業様へ 詳しくはお問い合わせください
VOL.13 チラシやHP、広告費に使える補助金 ◆ご相談・お問合わせ◆ 《経営お役立ち情報記事》 経営コンサルタント
保証相談ホットラインの概要 ~中小企業に寄り添った支援のために~
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 (平成30年度補正 ものづくり補助金 2次募集)
経営サポート情報 VOL.147 チラシやホームページ等、販売促進に 使える50万円の補助金(商工会議所管轄)
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金制度
第8回北海道産業人材育成企業知事表彰募集 1 目的
Presentation transcript:

経営お役立ち情報 「経営力向上計画」の認定を とれば、こんなにお得になります。 <発行・ご相談・お問い合わせ> 経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上させるために実施する計画で、認定された事業者は、保証枠が増えたり、借入金利が安くなったり、税金が安くなったりするということです。それだけではなく、補助金を申請する場合にも、加点してくれるとのことなので、補助金を獲得しやすくなります。 【具体的なメリット】 1.生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税が3年間1/2に軽減される 2.法人税について、即時償却または取得価額の10%の税額控除が選択適用できる 3.日本政策金融公庫において、設備投資に必要な資金については、基準金利から0.9%引き下げられる 4.信用保証協会の保証枠が倍額に拡大される 5.「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の審査において加点項目となる 6.「小規模事業者持続化補助金」の審査において加点項目となる  ※現在募集中の「小規模事業者持続化補助金」には、間に合いませんが、2次募集があった場合は、     大きなメリットとなります。 【制度利用のポイント】 1.申請書はたったの2枚   ①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す    指標、④経営力向上の内容、など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができる 2.計画策定をサポートしてもらえる   認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定   の支援を受けられる 【経営力向上の事例】 1.サービス業における取組(例)   売上、予約状況等の情報をタブレット端末を用いて、各所の従業員にリアルタイムで共有。細やかな   接客や業務の効率化による収益向上を実現 2.製造業における取組(例)   自動化された工作機械を導入しつつ、従業員の多能工化を促進し、一人で管理できる工作機械を   増やし、収益力の向上を実現 【詳細】 「経営力向上計画」についての情報は、中小企業庁のサイトに詳細が掲載されています。 当該サイトにて「経営力向上計画策定の手引き」や「申請書様式類」等が入手できます。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ <発行・ご相談・お問い合わせ>