平成31（2019）年度大阪府がん検診受診率向上事業(案) 資料５ 【事業概要】 市町村がん検診受診率の向上を目的として、モデル市町村において受診率向上にかかる事業をモデル実施し、それらの効果検証を行うことにより、有効な受診率向上策を検討 ⇒ 今後、市町村で実施できるようマニュアル化し普及を図る。 cf 特定健診受診率：45.6％ 全国36位 （平成27年度） 出典は 特定健康診査・特定保健指導に関するデータ 厚生労働省 がん検診でいうところの国調のように、職域も含まれている 【事業実施例】 (１) 母子事業連携の受診勧奨（乳・子宮頸がん） 乳幼児健診（３歳健診など）の会場にがん検診車を派遣し、乳幼児健診の受診に来た母親ががん検診を「ついで」に受診できる機会を提供して受診勧奨。（母親が受診している間は、保育スタッフを配置する。） (２) 市PTAとの連携による受診勧奨(５がん) 市教委が運営する教育フェスタなど既存のイベントにおいて受診勧奨に関する講座を行うとともに、検診車の派遣又は検診予約受付を行う。人が集まり、口コミ効果も期待できる既存の場を活用して受診勧奨。 (３) 検診日を指定した受診勧奨（５がん) 市民に受診が可能な日のみを広報等により提示し、各人で直接予約を取るようにしていた市に、誕生日を迎える方に受診を指定して案内を送付。各人の受診予約の手間を省いた場合の受診率の違いを検証。 (４) 大腸がん検診キット事前送付 がん循Cにおいて受託する大腸がん検診について、モデル市の一部の対象者には受診案内時に検査キットを送付。検査キットを送付しない対象者との受診率を比較し検証。 (５) 退職後の市町村検診受診移行支援 ６０歳代の受診率が低い理由として、退職後の市町村がん検診への移行がうまくいっていないことが考えられる。このため、退職後の国保切り替え時に、市町村がん検診の具体的な申込み方法などを案内。 (６) がん検診と特定健診の同時実施支援 がん検診（市町村）と特定健診（各保険者）との同時実施に向けて、モデル市に具体的な支援を実施。会場確保、受託機関との調整、受診勧奨や予約受付など、課題を整理。 府内市町村におけるがん検診受診率は年々向上してきているものの、依然として全国最低レベル。 大阪府がん対策推進条例に基づき、府としてがん検診受診率を向上させる必要がある。市町村がん検診事業における受診率は以下のとおり。 胃：5.4％ 43位 大腸：6.0％ 43位 肺：5.2％ 36位 乳：14.3％ 46位 子宮頸：15.1％ 35位（平成28年度地域保健・健康増進事業報告） ⇒ がん検診の実施主体である各市町村において、より効果的な受診勧奨を実施する必要がある。 ■セット受診に対する特典事業(５がん) 【】 これまでの無料クーポン事業の代替として、複数人で誘い合わせて受診する場合や、１人でも複数のがん検診を受診した場合に、当該年度の検診費用の割引や翌年度使える検診割引券の発行など、受診行動を促すインセンティブを設け、その効果を検証。