2018/07/03 その後の対応 2017年3月25日 臨時役員会の結論と対応のまとめ.

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受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-2:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (被災地での地域医療提供体制の再構築のための情報通信技術の活用の在り方、
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2018/07/03 その後の対応 2017年3月25日 臨時役員会の結論と対応のまとめ

臨時役員会の結論と対応 打ち手①:会員数拡大を最優先 臨時役員会の結論と対応 打ち手①:会員数拡大を最優先 収支も大事だが、まず会員数の拡大  ・年会費は後からついて来る  ・会員数拡大でスポンサーもつきやすくなる  ・協会の 「ウリ」 であるソサエティの価値も向上する ターゲットの主軸は、社会人の個人会員  ・法人会員獲得には別のアプローチ(協賛企業として社名を表に出す等) △  ・個人会員が増えれば、法人会員獲得にもプラスの影響あり  ・新たなターゲットとして、学生、(日本の人事に興味のある)外国人も検討 △ 新規会員の入口として自主研究会を活用  ・自主研究会の数の増加で活動のすそ野が拡大、サービスメニューも拡大 ○  ・年会費2万円のハードルを下げ、まずは参加してもらう 〇  ・無料お試し参加、1回毎の参加料方式など (やり方は各執行役員に一任) 〇 NPO法人化に併せて賛助会員(団体)という区分を設定し、社名を公表した。マイナビ含めて6社のみ。 結果として1名の外国人会員が誕生。 マイナビ分を含めて15の研究会。 新規入会者歓迎会も半期ごとに開催。 お試し会員の制度を作り展開した。数十名がお試し会員として活動に参加。

臨時役員会の結論と対応 打ち手②:Webの強化 臨時役員会の結論と対応 打ち手②:Webの強化 自主研究会などの協会活動を支えるプラットフォーム機能充実  ・研究会などの開催情報(日時・場所・料金など)の登録・公開機能 △  ・参加申し込み受付・キャンセル機能 〇   ・年会費や参加料のカード払い機能 ×  ・会員同士のチャットやQ&Aなどの対話機能 △ Webコンテンツの充実と構造化推進  ・掲載内容の日本語・英語バイリンガル化 ×   ・インサイトバックナンバー、研究会の動き、セミナー資料などのアーカイブ充実 ほぼ×  ・SHRMなどの海外情報の充実 × 松本執行役員+αのメンバーでプロジェクトとして推進 △ 自主研究会のページを協会WEB内に構築。ただし活用は不十分。 メンバーとのやりとりには独自のFBを活用している。 協会のFBを立上げたので、チャット的な活用は可能となった。Q&Aについては責任ある回答を誰が作成するかという課題がある。 インサイトについて、過去分はPDFとして保管されているが整理不十分。画面閲覧できるようにHTML化が必要。PDFのDLでは拡散の危険あり。 協会WEBと協会FBの使い分け、棲み分けの議論が不十分。 GLOBAL活動はほぼ手が出ずじまい。 年度変わりのタイミングで、協会会員の個人情報をこれまで以上の項目について収集し、協会会員の実態把握を進めた。 どういう人がどういう理由で会員になっているのかなどを見通せる材料ができた。

臨時役員会の結論と対応 打ち手③:インサイトのあり方検討 臨時役員会の結論と対応 打ち手③:インサイトのあり方検討 協会活動のヨコ串機能としてのインサイトのあり方検討  ・協会の会報誌としてのあるべき姿の議論 △  ・岡田執行役員や編集部会に頼り過ぎない運営 △  ・常任役員会による大きな編集方針・テーマの設定 ×  ・自主研究会活動の発表の場として活用 〇  ・JSHRMの活動の白書としての利用 × 効率化とグローバル化のための対応  ・紙の冊子+郵送から電子資料+Web掲載へ (年間70万円の経費削減) 〇  ・3カ月毎の発行ではなく、もっと頻度を上げて発信 ×  ・編集体制の強化(もっと会員を巻き込む)、編集メンバーのメリットのアピール △ 岡田執行役員、関係者、常任役員にて方針検討 × 編集メンバーは拡充され、岡田氏の負担増、偏重はやや解消した。 2017年度下期より電子化した。印刷費、発送費およびそれに伴う手間を無くした。 2018年度からはテープ起こしの外注先の見直しでコスト半減を志向錯誤中だが、内部の手間の増大が生じている。 自主研究会の探訪記事を掲載中。 編集部会メンバーを会員から募集し、陣容は拡大した。

臨時役員会の結論と対応 その他の対応 自主研究会のルールについて 臨時役員会の結論と対応 その他の対応 自主研究会のルールについて  ・基本は自助・自弁での運用なので、会計報告は不要(研究会で閉じて管理する)。 〇  ・有償で非会員も参加させる場合は、研究会主催の「事業」の扱いとし、利益が出た   場合は協会に還元する。事務局も支援を行う。 △  ・当年度活動実績、次年度活動計画、研究会の在籍者(会員・非会員)の報告は   年1回とする。 〇 事務局の役割についておおむね了解  ・Webの機能整備などで執行役員等の当事者が直接操作する ×  ・会議室利用料など、各種情報を「見える化」する 〇  ・軽食手配は4月から停止。(年間15万円程度の費用削減) 〇 HRカフェは一旦ストップし、今後のやり方を武田執行役員、常任役員他で検討 ×  ・タイムリーなテーマをとりあげる場  ・新規会員の入口としての意味                              以 上 自主研究会運用のルールは策定したが、各執行役員への周知が不十分。活動実績などの報告は6月総会に向けたタイミングで実施できた。 WEBの機能整備はできたが、執行役員により自身のFBによる研究会運営などの状況が生じている。(対応がバラバラになっている。) 武田さんとのコミュニケーション不足で協会としての意向とは異なる動きが発生している。

1年経過時点での振り返りと反省 掲げた課題への対応は少しづつ進み、協会としての活動基盤は整いつつある。 協会活動への入り口は増えたが、会員数の維持拡大に有効であったかどうかは不明。 JPCからの自立、経費削減等は進んだが、新サービス・新事業の創出には至っていない。  ・逆に、講座の開発遅れ、リサーチPJの勢い低下などが見られる。  ・協会会員(サービスユーザ)の声の取り込みもできていない。  ・グローバル対応が全く進んでいない。 NPO法人の正会員に協会活動の全貌が見えておらず、自己の分担領域での活動に 留まっている。 協会活動への会員の動員が緩慢で、お馴染みのメンバーでの活動にとどまっている。 自主研究会としてのアウトプットの吸い上げ・共有ができていない。(放置状態)