地方公共団体のオープンデータ取組済み(※)数の推移 オープンデータに取り組む地方公共団体数の推移 官民データ活用推進基本法第11条において、「国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、 個人・法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネット等を通じて容易に 利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする」と記載。 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日、閣議決定)以来、 令和2年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100%を目標として推進。 令和元年6月17日時点の取組率は、約33%(595/1,788自治体)。 地方公共団体のオープンデータ取組済み(※)数の推移 都道府県はH30年3月に 取組率100%を達成 ※ 自らのホームページにおいて「オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は「オープンデータであることを表示し、 データの公開先を提示」を行っている都道府県及び市区町村。 (内閣官房IT総合戦略室調べ)
オープンデータ取組済自治体(都道府県別の市区町村オープンデータ取組率) ※令和元年6月17日時点 順位 都道府県 取組済数/市区町村数 (増加数※) 市区町村 取組率(%) 1 福井県 17/17 100 京都府 26/26 島根県 19/19 (↑+17) 4 富山県 14/15 (↑ +8) 93.3 5 岐阜県 39/42 (↑ +9) 92.9 6 静岡県 30/35 (↑ +4) 85.7 7 岡山県 20/27 (↑ +1) 74.1 8 東京都 40/62 (↑+12) 64.5 9 神奈川県 21/33 (↑ +3) 63.6 10 埼玉県 40/63 (↑+15) 63.5 11 石川県 12/19 (↑ +3) 63.2 12 愛知県 32/54 (↑ +5) 59.3 13 栃木県 12/25 (↑ +3) 48.0 14 福岡県 26/60 (↑ +3) 43.3 15 愛媛県 8/20 (↑ +1) 40.0 16 山口県 7/19 (↑ +1) 36.8 17 大阪府 15/43 (↑ +4) 34.9 18 千葉県 18/54 (↑ +5) 33.3 新潟県 10/30 (↑ +2) 20 兵庫県 12/41 (↑ +1) 29.3 21 徳島県 7/24 (↑ +5) 29.2 22 広島県 6/23 (↑ +1) 26.1 23 三重県 7/29 24.1 24 青森県 9/40 (↑+5) 22.5 順位 都道府県 取組済数/市区町村数 (増加数※) 市区町村 取組率(%) 25 滋賀県 4/19 21.1 26 秋田県 5/25 (↑ +1) 20.0 27 茨城県 8/44 (↑ +4) 18.2 長野県 14/77 (↑ +5) 29 奈良県 7/39 17.9 30 香川県 3/17 17.6 31 宮城県 6/35 (↑ +1) 17.1 32 佐賀県 3/20 (↑ +1) 15.0 33 北海道 19/179 (↑ +3) 10.6 34 鳥取県 2/19 10.5 35 和歌山県 3/30 (↑ +1) 10.0 36 長崎県 2/21 9.5 37 岩手県 3/33 9.1 38 熊本県 4/45 (↑ +2) 8.9 39 山形県 3/35 (↑ +1) 8.6 40 福島県 5/59 8.5 41 宮崎県 2/26 (↑ +1) 7.7 42 沖縄県 3/41 (↑ +1) 7.3 43 群馬県 2/35 (↑ +1) 5.7 44 大分県 1/18 5.6 45 山梨県 1/27 3.7 46 鹿児島県 1/43 2.3 47 高知県 0/34 0.0 ※ 平成31年3月11日時点からの増加数 ※ 網掛けが増加した都道府県(33都道府県)
市区町村の人口規模別オープンデータ取組率・人口カバー率 ●全国の市区町村を対象に集計 ① オープンデータ取組率(各分類における、総自治体数に対する取組済自治体数の割合) ※令和元年6月17日時点の自治体取組状況を元に集計 ※大規模市・中規模市・小規模市・市町村の分類については、平成27年国勢調査結果(平成27年10月1日)を利用 78 % 100% 92 % 87 % ② 人口カバー率 (総人口に対する、取組済 自治体の人口合計の割合) 79 % 55 % 17 % ※令和元年6月17日時点の自治体取組状況と 平成27年国勢調査結果(平成27年10月1日)を 元に集計