時間外労働等改善助成金(団体推進コース)

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時間外労働等改善助成金(団体推進コース) 平成31年度概算要求額 3,004,481( 426,440) 千円 【助成概要】 3社以上で組織する中小企業の事業主団体が行う、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応等(※)に資する取組に要する費用を助成 ※外部専門家によるコンサルティング、好事例の  収集・普及啓発、セミナーの開催など 【助成対象】  会議開催費用、実態調査費用、セミナー開催又は受講費用、巡回指導費用、相談窓口の設置費用、人材確保等のための費用等、労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に必要な経費 【成果目標】  支給対象となる取組内容について、事業主団体等が、実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、傘下企業がその取組又は取組結果を活用できるよう措置すること。 【上限額】  上限額:500万円 都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体(傘下企業数が10社以上)の場合は、上限額1,000万円 申請スキーム 厚生労働省(都道府県労働局) ①計画の申請 ②決定 ④実績報告 ⑤助成金の支給 商工会議所・商工会・中央会など 中小企業の事業主団体 ③事業の実施 会員企業等 申請事例 36協定の作成の手順や、労働時間管理などを教示するセミナー開催に係る経費を助成 会員企業を巡回し、生産性向上のための、 業務改善・労務管理の改善に向けたアドバイスを行うコンサルタントに係る経費を助成 会員企業等の求人募集を団体がとりまとめて 実施する経費を助成

時間外労働等改善助成金(団体推進コース)の概要(※平成30年度事業の内容) 時間外労働等改善助成金(団体推進コース)の概要(※平成30年度事業の内容)  1. 対象となる取組 事業内容 取組例 ① 市場調査 構成事業主や業界全体における現状や意識等を調査・把握するためのアンケート調査、ヒアリング調査及びその改善に向けた取組など。 ② 新ビジネスモデル開発、実験 販路開拓に向けた試作品の製造・テスト販売など。 ③ 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験(労働費用を除く。) 生産性向上に向けた、1商品当たりの製造に係る材料費等の低減実験など。 ④ 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整 発注者、荷主、顧客等の取引先等に対し、労働時間等の設定の改善や賃金引上げに向けた理解と協力を得るための働きかけとして、連絡会議の開催、そのための資料の作成など。 ⑤ 販路拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展 上記の試作品や、既存の製品の販路拡大に向けた展示会や商談会の開催の事業など。 ⑥ 好事例の収集、普及啓発 労働時間等の設定の改善や賃金引上げに向けた好事例を収集、その結果を構成事業主に周知するための好事例集の作成など。 ⑦ セミナーの開催等 構成事業主における労働時間等の設定の改善や賃金引上げに向けた気運の醸成のためのセミナーの開催など。 ⑧ 巡回指導、相談窓口の設置等 労働時間短縮や賃金引上げに向けた外部専門家による継続的な指導、相談窓口による相談対応の事業など。 ⑨ 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新 共同で使用する携帯用成分分析計、福祉車両、工作機械等の導入やその利用に当たってのマニュアル策定など。 ⑩ 人材確保に向けた取組 構成事業主における求人募集を事業主団体等が取りまとめて求人情報サイトや新聞等に求人広告の掲載、各種採用説明会を開催することなど。 2. 対象となる費目 (1)謝金  (2)旅費  (3)借損料  (4)会議費  (5)雑役務費  (6)広告宣伝費  (7)印刷製本費  (8)備品費  (9)展示会等出展費  (10)通信運搬費  (11)機械装置等購入費 (12)委託費  (13)原材料費  (14)試作・実験費