府立公衆衛生研究所 市立環境科学研究所 ~現状分析と方向性~

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府立公衆衛生研究所 市立環境科学研究所 ~現状分析と方向性~ 第14回大阪府市統合本部会議資料 資料4-3-① 府立公衆衛生研究所 市立環境科学研究所 ~現状分析と方向性~ 平成24年6月19日 公衛研×環科研TF(B項目)報告資料 【府公衛研】 山本所長   【市環科研】 引石所長 アドバイザー 大阪府・大阪市特別参与 木谷哲夫        大阪府・大阪市特別参与 大嶽浩司

第1章 両研究所の現状

【第1章】両研究所の現状 ~全国地方衛生研究所の概要~ 【第1章】両研究所の現状 ~全国地方衛生研究所の概要~ <地方衛生研究所の概要> 保健衛生行政(健康危機)に対する科学的・技術的な中核的支援機関として、  ①調査・研究、②試験・検査、③研修・指導、④情報収集・解析・提供 を行う施設 法律に設置根拠はなく、「地方衛生研究所設置要綱(1997年厚労省事務次官通達)」に基づき、全都道府県(47ヵ所)、政令指定都市(19ヵ所)、及びその他中核市等  (13ヵ所)に設置されている。(合計79ヵ所) 設置形態は、保健分野単独型と、保健・環境総合型に大きく二分される。 (*)地方衛生研究所全国協議会、全国環境研協議会への加入により判断しており、実際には環境検査を実施している場合あり。 3

博士(元大阪大学医学研究科教授:細菌学) 【第1章】両研究所の現状 ~府市研究所の概要~ 項目 大阪府立公衆衛生研究所 大阪市立環境科学研究所 建築年 1959年(昭和34年)【築52年】 1974年(昭和49年)【築37年】 所管 健康医療部 健康局 所長 博士(元大阪大学医学研究科教授:細菌学) 医師(元大阪市立大学第一内科) 予算額(H23当初) 339百万円 306百万円 職員数(H24.4) 111人(行政等33人・研究員78人) 94人(行政等38人・研究員56人) 検査件数(H22) 28,638件 12,938件 研究件数(H22) 94件 85件 施設規模 本館:4階 / 別館:5階 敷地面積: 5,791㎡ 延床面積:11,200㎡ 本館:地下1・地上9階 / 栄養専門学校:2階 敷地面積: 5,471㎡ 延床面積: 9,549㎡ (大阪市東成区中道1-3-69) (大阪市天王寺区東上町8-34) 4

【第1章】両研究所の現状 ~府市研究所の組織比較~ (H24.4現在) 府立公衆衛生研究所・所長 【111人】 市立環境科学研究所・所長 【94人】 企画総務部 管理課 企画総務 ■総務課【行政11 技能5 嘱託1】 ・人事、予算、施設管理等 ■企画調整課【行政3 研究3 嘱託2】 ・企画調整 ・大阪府感染症情報センター ■管理グループ【行政10 技能4】 ・人事、予算、施設管理等 ■企画グループ【研究7 薬剤師1 ・企画調整    技能10 嘱託1】 【25人】 【33人】 感染症 感染症部 ■細菌課【研究15 技能3】 ・食中毒起因菌、細菌性感染症 ■ウイルス課【研究14 技能4】 ・ウイルス・リケッチャ感染症 調査研究課 ■微生物保健グループ【研究11 嘱託2】 ・細菌、ウイルス、原虫、寄生虫等の  検査・研究 【36人】 【13人】 食品・薬事 衛生科学部 ■食品化学課【研究20 行政1 嘱託1】 ・食品・容器の添加物等 ■薬事指導課【研究8 行政2】 ・医薬品、健康食品 ■生活環境課【研究16】 ・水道水、下水、温泉、放射線  シックハウス、家庭用品 ■食品保健グループ【研究16 嘱託3】 ・食品の添加物、容器等調査 ・医薬品試験 ・特定保健用食品等の許可試験 【32人】 【19人】 環境 ■都市環境グループ【研究21 嘱託1】 (大気)大気環境モニタリング (水) 水質調査 (ごみ)焼却工場の技術開発 (生物)衛生動物調査 【16人】 【22人】 大阪府感染症情報センター (企画調整課職員が兼務) 栄養専門学校 【5人】 5

【第1章】両研究所の現状 ~府市研究所の特徴・相違点①~ 【第1章】両研究所の現状 ~府市研究所の特徴・相違点①~ 対象業務分野の比較 <収入方式の相違点> 【公衛研】 庁内各課等からの検査費用は、予算計上せず、各課から配当を受けている(外部からの収入のみ)《39百万円》 【環科研】 庁内各課等からの検査費用は、手数料収入として予算計上している。《240百万円》 6

【第1章】両研究所の現状 ~府市研究所の特徴・相違点②~ 【第1章】両研究所の現状 ~府市研究所の特徴・相違点②~ 両研究所は、業務比率や検査分野にそれぞれ特徴を持っている。 業務比率の比較 両研究所の試験・検査件数(年間) (単位:%) 16,292 3,867 4,882 2,616 研修指導等 3,391 1,682 調査研究 1,921 1,787 729 2,216 530 339 試験検査 201 363 143 4 121 294 53 公衛研 28,638件 10 環科研 12,938件 89 46 注)全国数値は地方衛生研究所アンケート調査(厚労省H22.2) 7

第2章 事業の整理とポテンシャル

【第2章】事業の整理とポテンシャル ~業務分野のウエイト~ 【第2章】事業の整理とポテンシャル ~業務分野のウエイト~ 【研究員】  府73人 市49人 試験検査 調査研究(テーマ数) 研修受入延人数 府 (28,638件) 市(注1) (12,938件) (94件) 市(注2) (85件) (300人) 市 (157人) 【感染症】 府:27名 市:11名 16,292件 (56.9%) 5,575件 (43.1%) 55件 (58.5%) 31件 (36.5%) 94人 4人 【食品衛生】 府:19名 市:17名 8,273件 (28.9%) 2,989件 (23.1%) 12件 (12.8%) 13件 (15.3%) 75人 ー 【医薬品】 府:9名   市:0名(注3) 143件 (0.5%) 4件 (0.0%) 9件 (9.6%) 1件 (1.1%) 1人 【環境衛生】 府:18名 市: 3名 3,930件 (13.7%) 825件 (6.4%) 18件 (19.1%) 2件 (2.4%) 130人 40人 【環境監視】 府: 0名 市:18名 ー  3,545件 (27.4%) 38件 (44.7%) 113人 注1:試験検査件数には依頼によらないものを含まない。各分野の試験検査手数料収入は感染症40,753千円、食品衛生96,834千円、    医薬品480千円、環境衛生5,349千円、環境監視35,270千円。 注2:各分野の調査研究テーマ数のうち、受託によるテーマ数とその手数料収入は、感染症5件4,600千円、食品衛生2件600千円、医薬    品1件700千円、環境衛生2件650千円、環境監視24件63,612千円。 注3:食品衛生と兼務 9

【第2章】事業の整理とポテンシャル ~全国検査割合と府市実施分野~ 【第2章】事業の整理とポテンシャル ~全国検査割合と府市実施分野~ 地方衛生研究所における現在行っている試験検査業務 縦軸: 対応可能な地衛研数/全地衛研数 (%) (出典:厚労省による地衛研アンケート調査より) 10

【第2章】事業の整理とポテンシャル ~検査件数(H22年度)~ 【第2章】事業の整理とポテンシャル ~検査件数(H22年度)~ 他都市に比べ、大阪は「人口あたり」、「研究員あたり」の検査件数はいずれも少ない。 検査総件数(単位千件) 研究員数 人口千人あたり件数 研究員一人あたり件数 ←全国平均116件 ←全国平均575件 ※ 東京都および神奈川県では、保健所検査課の業務も地衛研に一元化されている。  出典:平成22年度 衛生行政報告例(厚労省)より大阪府作成 11

【第2章】事業の整理とポテンシャル ~論文・学会発表件数(H22年度)~ 【第2章】事業の整理とポテンシャル ~論文・学会発表件数(H22年度)~ 研究員あたり発表論文数 研究員あたり学会発表件数 各都府県および政令市の衛生研究所の研究員数は年報等による。 12

【第2章】事業の整理とポテンシャル ~論文・学会発表件数(H22年度)~ 府市ともに論文・学会発表件数はトップレベルにあり、両研究所を合わせると1位の東京都を凌ぐ H22年度の論文・学会発表数比較 291 224 都道府県平均:48.3件 政令市平均 :43.6件  ※全国地衛研の   H18~H20の数値 148 143 93 80 64 54 (出典:各地衛研の年報より抽出) 13

【第2章】事業の整理とポテンシャル ~科研費・他都市比較~ 【第2章】事業の整理とポテンシャル ~科研費・他都市比較~ 文部科学省科学研究費補助金の獲得状況 (件) 科研費採択件数の推移 科研費配分額の推移 (千円) 21 28860 20 28355 府+市 府+市 23570 21440 13 13 大阪府 14090 大阪府 9 大阪市 大阪市 群馬県 群馬県 北海道 富山県 富山県 北海道 愛知県 愛知県 神奈川県 神奈川県 出典:日本学術振興会HPより 14

【第2章】事業の整理とポテンシャル ~科研費・国機関比較~ 【第2章】事業の整理とポテンシャル ~科研費・国機関比較~ (各機関の研究員数は、年報等から類推) 15

第3章 統合のプロセスと方向性

【第3章】統合のプロセスと方向性 ~現状と方向性~ 【第3章】統合のプロセスと方向性 ~現状と方向性~ 現状(特徴や相違点) 方向性 業務 感染症、食品、環境衛生は府市共通。医薬は主に府、環境は市のみ。 検査費用について、府は配当方式、市は手数料方式を採用 共通分野の業務プロセスの一元化や、事業の共同実施の拡大など、できるものから実施 特徴分野や業務手続を整理 いずれも直営。府は部・課制、市は課・グループ制を敷いている 府所長は招聘人材(教授)、市所長はプロパー(医師) 職員の給与水準や職階、資格などに相違あり 次の経営形態について、統合時期も含めて検討  ①直営のまま統合  ②地方独立行政法人の共同設置  ③大学の附属機関 組織 (運営形態) 施設 次の建替え・移転について、時期も含めて検討  ①現有施設の活用(併存・集約)  ②府市の他施設(敷地)活用  ③大学敷地内等他の用地 府は築52年、市は築37年 府は健康科学センターへの移転計画あり。市はH24年に耐震工事済 P3施設を保有 17

【第3章】統合のプロセスと方向性 ~ロードマップ~ 【第3章】統合のプロセスと方向性 ~ロードマップ~ 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 進捗管理 進捗管理 進捗管理 進捗管理 大 阪 府 立 公 衆 衛 生 研 究 所 大 都 市 制 度 移 行 に よ る 研 究 所 統 合 共 通 事 業 一 元 化 開 始 研究所統合準備協議会立上げ 各分科会(感染症、 食品、環境衛生、 情報分野)による 共通事業一元化案策定 と課題の洗出し 事業一元化の 試験的実施と 移行準備 ・検査手法の統一化 ・検査成績書の統一化 ・研究管理の一元化 ・情報発信の一元化 など 事業一元化 計画づくり 大 阪 市 立 環 境 科 学 研 究 所 財務、人事給与 職員の身分 の統一化 府市関係機関との協議 *環科研の環境分野のあり方を継続して検討し、平成25年度末までに結論を得る。 栄養専門学校は平成25年度末廃止。 18