味の素グループのASV*と統合目標について *ASV: Ajinomoto Group Shared Value

Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved. ASV ＝味の素グループの経営戦略 事業活動そのもの＝経営戦略 基本的考え方、姿勢 ・新しい価値の創造 ・開拓者精神 ・社会への貢献　・人を大切にする 味の素グループポリシー（AGP）　 味の素グループ各社およびそこに 働く私たち一人ひとりが順守すべき 考え方と行動のあり方 Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved.

Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved. ASVを中核とした財務・非財務両面での対話の実現 これまでは・・・ これからは・・・ グループ全体 定性・定量（面で展開） 財務 （中期経営計画） 財務（経済価値） 非財務（社会価値） ASV 関連部門主体 定性中心（点に近い） 非財務 （サステナビリティレポート） E 中心の取り組み S E G の取り組み Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved.

ASVの進化とサステナブルな成長の実現 売上・利益 の拡大 創業の志 （現在） 社会課題の解決 グローバルの課題 １９０９年～ 創業の志 （現在） 食品事業 アミノサイエンス事業 「おいしく食べて健康づくり」 「うま味」の発見者 池田 菊苗博士 味の素グループ創業者 二代 鈴木 三郎助 社会課題の解決 売上・利益 の拡大 （創業当時～） ■味の素グループが解決すべき 21世紀の人類社会の課題 「味の素®」 （1909年） 社会課題の解決 栄養課題 グローバルの課題 事業を通じた社会課題の解決による、社会価値の創出 経済価値の向上 Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved.

Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved. ASVの全体像 ● 2 ● 1 Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved.

Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved. ➀味の素グループのマテリアリティ 2018年-2019年、マクロ環境やステークホルダーのご意見・期待を集約し、マテリアリティ項目の見直しを実施。11項目に再整理した。 Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved.

Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved. ②ASV価値創造ストーリーとESGの関連性 「21世紀の人類社会の課題」の解決に向けたアプローチを4つの価値創造ストーリーとしてまとめた。 ASVを通じた価値創造ストーリー モノづくりから消費の場面に至るまで、 社会とお客様と共に地域・地球との 共生に寄与します 3 グローバルトップクラスの多様な人財が、お客様起点で地域と価値を共創します 4 先端バイオ・ファイン技術とそこから 生まれたおいしさ設計技術により、 おいしくからだに良い食で、健康づくり に貢献します 1 食を通じて、家族や人と人がつながり、 多様なライフスタイルを実現できる 社会づくりに貢献します 2 社会が企業活動 を測る新しい評価軸 社会 環境 ガバナンス S E G Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved.

Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved. 2017-2019（for2020)中期経営計画 ASVを中核とした、社会価値（非財務目標）・経済価値（財務目標）の統合目標を設定。 味の素グループ ‘共通’の非財務目標 国際標準化機関 重視するESG30項目 外部評価機関 1. インターブランド社調べ; 2.非財務目標の定義、計算における前提はP8を参照; 3. 年間総合計、一人当たり摂取量に占める割合; 4. 日本およびFive Stars（タイ・インドネシア・ブラジル・ベトナム・フィリピン）の一部製品を対象として算出; 5. 日本の冷凍食品・スープの一部製品を対象として算出;　6. GHG = Greenhouse Gas(温室効果ガス); 7.対FY05 Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved.

Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved. ASV取り組み事例-1 　　当社グループ調味料による肉・野菜の摂取量の向上への貢献（日本・Five Stars） S ＜FY20目標＞肉：年860万トン（年間摂取量の19%相当） 　　　　　　 　　野菜：年550万トン（年間摂取量の8%相当）　 例.インドネシア「Masako ® 」 インドネシア 一人一日当たりの 野菜摂取量ガイド＊ 約230g 内、「Masako ® 」を通じた摂取量 ■野菜摂取量の見通し FY15：113g FY20：120g （16g　実績） （24g　目標；FY15比1.5倍） 「Masako ® 」を使用 して野菜を摂取できる推奨メニュー（3品） 推奨メニューのレシピ ・・・ 販売重量 野菜スープ 人参 60g キャベツ 60g 「Masako ® 」 9g ・・・ × 推奨メニューの 「Masako ® 」利用量 ＝ 野菜摂取量 コミュニケーション：施策（例） レシピ情報サイト 「Dapur Umami」 の展開 パッケージ裏面で 栄養バランスの 良いメニューを紹介 TVCMにおける 野菜スープの訴求 ＊WHO推奨の野菜摂取量を基に当社推計 Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved.

ASV取り組み事例-2 サプライチェーンマネジメント強化 原料 主な使用商品 当社の主な施策 パーム油 即席麺、カップスープ、 化成品 等 【グループ共通目標：2020年度までに持続可能※な調達100%】 ・2012年「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」に加盟。 ・2018年7月「パーム油の調達ガイドライン」を制定。 ※持続可能：RSPO認証品またはトレーサビリティの確認がとれたもの。 ＜2018年度の認証油の使用実績：25%＞ 紙 商品パッケージ ・「紙の環境配慮調達ガイドライン」に基づき、容器包装用紙の調達を進める。 ※持続可能：FSC®認証紙、再生紙、FSC®管理木材由来の紙 ＜2018年度　容器包装用紙における持続可能な紙の使用率：90%＞ 水産資源 カツオ： 「ほんだし」 エビ： 国内冷凍食品 カツオ：2009年～国立研究開発法人 水産研究・教育機構 国際水産資源研究所 　　　　　との共同事業である「太平洋沿岸カツオ標識放流共同調査」を実施。 エビ：2008年以降、フードディフェンスに特化した監査を実施(含む、原材料サプライ 　　　 ヤーの労働・人権に関する監査)。持続可能な原料調達について調査・検討を 　　　 進めている。 コーヒー豆 コーヒー類 ・4Cアソシエーションに賛同し、4Cの基準に適合した農園で生産されたコーヒー豆の 調達に取り組んでいる。 ・2017年より、コーヒー農園(コロンビア、ブラジル、ベトナム、インドネシア)でコプロ肥 料を原料とした高付加価値肥料をコーヒー栽培に活用するための試験を実施。　 ＜2018年度 ４C適合農園で生産されたコーヒー豆の調達率：約40%＞ 調達に関するグループポリシー　　（18年3月1日改定） サプライヤー取引に関するグループポリシー　（18年3月1日制定） 人権尊重に関するグループポリシー　（18年3月1日制定） 2018年5月「Sedex」に加盟。サプライヤーに対し、Sedexを活用した情報開示の要請を実施。 トレーサビリティへの取り組み ・ 「原材料品質保証書」管理システム（味の素㈱、味の素冷凍食品㈱、味の素AGF㈱） 人権デューデリジェンスの推進 ・2018年度は、タイでエビ、鶏肉の加工業者における人権影響評価を実施。 ・人権専門委員会において、人権デュー・ディリジェンスによる人権マネジメントの仕組みを構築中。 ■ビニールに対する対応 →対応検討中。＜課題＞石油、捨てると生態系に影響をおよぼす。インド等3ヵ国ではビニールの使用禁止が発令。今後ビニールから紙の使用に切り替わる国も出てくるだろう。 Copyright© 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved. ■人権：味の素グループの人権デューデリジェンスの推進にあたって、まずグループ全体のリスクの把握のために、国・地域別の一般的な人権リスクの基礎調査を実施。その後、食品業界特有の人権リスクを大まかに押さえながら、グローバル企業を中心に他社で顕在化した人権リスクの具体的な事例を100件以上リスト化。バリューチェーンの各パートごとに整理・分析し、当社グループの潜在的な人権リスクとしてまとめ、取り組むべき重要項目として明確にした。　 ＜今後の取り組み＞ ・人権ポリシー策定※人権デューデリジェンス推進を織り込む予定（2017年度中） ・非開示：当社の人権リスク特定の調査実施（2017年度中） ■トレーサビリティ →2000年初頭、BSE（狂牛病）発生を受けて、原材料品質保証書管理システムを導入、一日かかっていたデータ抽出を数時間で対応出来るようになった。今後はグローバル展開を推進していく。

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