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就職活動の経済波及効果 風神ゼミ ３班 1
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研究の目的 就職活動に向け準備を進める中で、交通費や スーツ代などの費用の負担が大きいことに気づ いた。そこで私たちが就職活動のために払って いる費用がいかに経済に貢献しているかを明確 にしたいと考えた。 2
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就活の現状 3
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就職活動の不安・悩み 引用元：学生の就職活動に関する『意識・実態』アンケート調査 報告書 4
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就職活動で大変だったこと ( 複数回答 ) 引用元：株式会社ディスコ「日経就職ナビ 2012 学生モニター調査」 (2011 年 10 月 ) 5
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2011 年度の就職活動の平均費用は 163229 円 2006 年調査の就活費用は平均 98,000 円 この５年間で約６万 5 千円も増加 6
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三年生の秋から（１０ 月） 三年生の冬から（１２ 月） １９９６年 就職協定廃止 ２０１２年 経団連が企業側に広報 活動をずらすよう要請 活動期間 就職活動の開始時期の変化 9
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理由 日本経団連の要請「就職活動の早期化、長期化 問題を巡り、企業の広報活動を 12 月 1 日以降、選 考活動を４月１日以降に開始」 学生生活の中で就職活動にかかるウエイトが大 きくなってしまい、学業に支障をきたし、社会 で活躍するためのスキル低下にもつながると問 題視された結果、少しでも就活の開始を遅らせ ようという取り組みが始まった。 これにより就活費用も軽減される。 10
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会社説明会にネットで参加、就活、遠 距離でも安く 経団連の倫理憲章見直しで、来春入社の大学生 から就職活動の開始時期が３年生の 10 月から 12 月に遅れた。これによって学生は参加できる採 用説明会の数が減り、企業も優秀な学生の確保 が難しくなっている。そこでウェブ説明会が開 催されるようになり、就活での時間と費用の削 減が可能になっている。 引用元：日本経済新聞 12 月 11 日記事 (http://www.nikkei.com/article/DGXDZO47129240R11C12A0EL1P 01/) 11
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先行研究 ・墨田区が行った新タワー建設に伴う、その周 辺への経済波及効果の調査研究を用いる ・この研究を用いた理由として２つ挙げられる 1. 違う市場ではあるが計算プロセスが同じである 2. 経済波及効果フローチャートも類似している 分析方法の酷似 12
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先行研究にて使用されているフローチャート 13
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経済波及効果 14
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ある産業に新たな需要が生じたとき行われる生 産は、需要が生じた産業だけでなく、原材料等 の取引を通じて関連する他の産業にも波及す る。 また、これらの生産活動の結果生じる雇用者所 得は、消費支出として新たな需要を生み出し、 さらに生産を誘発していく。これが、経済波及 効果である。 15
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経済波及効果 ＝ 直接効果 ＋ 第一次間接波及効果 ＋ 第二 次間接波及効果 16
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直接効果 消費額や投資額は，何らかの産業部門に対し て支出されます。その各産業部門には，支出 額に相当する生産額が誘発されます。このう ち， 県内各産業部門で誘発された生産額を直接効 果といいます。 E ｘ．自動車の需要が発生したので、自動車 の生産が行われます。 これにより、自動車の生産が増加しま す。 17
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第１次間接波及効果とは ⇒１次波及による生産額の増加分 １次波及 経済波及効果のうち、直接の生産の増加 （直接効果）からの波及を１次波及と呼ん でいる。 Ex. 自動車一台を新たに輸出することになっ た時、国内で新たな自動車部品が必要にな りそれらの生産が増える。 18
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２次波及 所得の増加 （経済波及効果によって生産が 増加すると、そこで働く人の所得もその分増え る。） 消費の増加 （増えた所得で、買い物をする ことにより、様々な製品の購入額が増える。つ まり新たな需要が発生する。） 第２次間接波及効果とは ２次波及までの繰り返しである。 経済波及効果の算出 波及効果は産業連関表の逆行列係数表を使って、 「逆行列係数」 × 「最終需要額」で計算する。 19
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経済波及効果の算出 波及効果は産業連関表の逆行列係数表を使って、 「逆行列係数」 × 「最終需要額」で計算する。 20
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産業連関表 21
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計算方法 就活費用は就活の現状のデータを使用 直接効果の計算結果を平成２２年度延長産業連 関表に代入し計算。 ( 経済産業省 ) 今回の計算では第一次間接波及効果までの計算 のみを行った。 また国内で全て消費したと仮定して計算する 22
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直接効果の計算結果 各平均費用 × 就職希望者数 人数４０万６千人 ( 平成 23 年度「大学等卒業予定者の就職内定状況 調査」 ) 原価率を EDIUNET から引用 ・スーツ： 0.6219 ・資料費： 0.6959 ・かばん： 0.6464 ・手帳： 0.783 ・パソコン： 0.7258 以上で計算 23
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直接効果の計算結果 スーツ代 １６３億５６５２万 × ０．６２１９＝１０１億７２１１ 万 交通費 ３０３億８７４７万 宿泊費 ３１億４３６５万 資料費 ４８億３４６４万 × ０．６９５９＝３３億６４４２万 備品 ４０億８１１０万 かばん ２０億３０００万 × ０．６４６４＝１３億１２１９万 手帳 ６億０９００万 × ０．７８３＝４億７６８４万 パソコン ３１億５８００万 × ０．７２５８＝２２億９２０７ 万 講座 ２４億３８４３万 その他 ３３億１２９６万 24
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新規需要による金額の内訳 25
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スーツ 交通費 宿泊費 資料費 講座 手帳 鞄 パソコン 諸経費 繊維 運輸 個人サービス 印刷製版 教育 印刷製本 その他製造工業品 電子計算機 個人サービス 26
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波及効果による金額の内訳 27
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第一次間接波及効果 波及効果－直接効果＝第一次波及効果 811 億 7146 万－ 471 億 9800 万＝ 339 億 7346 万 28
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経済波及効果の例 就職活動の波及効果 339 億 7346 万 ドラゴンズ日本一 （共立総合研究所試算） ２１９億 （愛知、岐阜、三重、石川、富山のみ） 入場料、セール売り上げ、新聞の売り上げ増加 2009 年 WBC 優勝 ( 関西大学大学院会計研究科 ) 506 億円 グッズ・放映権・広告費など AKB48 第 4 回選抜総選挙 ( スポニチ記事より ) 200 億 投票権付き CD やネット生中継による広告費など 29
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まとめ 就職活動は様々な経済効果と比較してもより大 きな値を出し、また毎年一定の消費を産むため 日本経済に大きな影響を与えていると考えられ る。 就職活動費用で大きなウェートを占めているの は交通費であり、企業の大都市集中化により地 方に住む学生ほど交通費が高いことが言える。 30
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今後の予想 就職活動の開始時期の変化やオンライン説明会 などにより、交通費を抑えることができるため 今後は例年ほどの増加は見込めないと考えられ る。 31
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参考文献 ・学生の就職活動に関する『意識・実態』アン ケート調査報告書 ・ 株式会社ディスコ「日経就職ナビ 2012 学生モ ニター調査」 (2011 年 10 月 ) ・日本経済新聞 12 月 11 日記事 ・共立総合研究所試算 ・関西大学大学院会計研究科 ・スポニチ記事 32
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