大災害と情報通信 広島修道大学 廣光清次郎 第４ｘ回 xx 学会全国大会. 前置きのようなスライドを２枚置いている。 第３３回全国大会 ( 法政大学）

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1 大災害と情報通信 広島修道大学 廣光清次郎 第４ｘ回 xx 学会全国大会

2 前置きのようなスライドを２枚置いている。 第３３回全国大会 ( 法政大学）

3 東日本大震災 ２０１１年３月１１日午後２時４６分 震源地：三陸沖、マグニチュード 9.0

4 発表の内容の説明 目 次 1 はじめに 2 東日本大震災の被害と情報通信 経済被害／通信インフラへの被害 3 災害時の情報通信の利用 被災地域／近隣地域の情報行動と ICT 4 災害時対応情報通信技術 安否確認と被災地情報の発信／緊急時ホームページ 5 情報通信システムの災害対策 データバックアップ／停電対策／情報環境の確保／ データセンター／クラウド 6 情報通信と事業継続 7 災害時の情報セキュリティ ― 個人情報保護

5 １ はじめに 日本－「先進国型」の災害大国 狭い国土面積 世界の陸地面積の０．２５％ 大地震（ M6 超）の発生 ２０．５％（２０００年 ～２００９年） 活火山 世界の活火山（１，５４８）のうち、７％ ⇒ 環太平洋火山帯（世界の活・休火山の７ ５％） ⇒ 火山・地震大国 ⇒ 災害大国 災害死者数 ０．３％（１９７９年～２００８年） 経済被害額 １１．９％（同上） ⇒ 先進国型の災害大国 （出典）林俊彦、「大災害の経済学」、他

6 2 東日本大震災の被害と情報通信 2.1 経済被害 阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日） 死者・行方不明者数 ６，４３７人 経済被害額 直接被害 約１０兆円 豊田らによる推計：直接１３．３＋間接７．２＝２０． ５兆円 東日本大震災（２０１１年３月１１日） 死者・行方不明者数 ２３，７６９人（５月３０日、平成２３年度防災白書） 経済被害 直接的被害 ( ストック） １６～２５兆円（ 2011 年３月２３日、 総理府） 経済被害＝（直接＋間接＋人的）被害＝３４兆円（林俊彦）

7 2.1 経済被害 ― 情報通信への経済被害 産業別実質 GDP に占める情報通信（ ICT) 産業：約１ ０％ 【試算１】直接的被害 ( ストック） １６～２５兆円 × １０％＝１．６～２．５兆円 東日本の産業特性：世界シェアの高い ICT 産業が集積 東北地方における ICT 産業の GDP 割合：２８％ [4] 【試算２】 １６～２５兆円 × ２８％＝４．５～７兆円

8 2.2 通信インフラへの被害 [5] 固定通信（固定電話＋ FTTH) 190 万回線が被災 移動通信 29,000 局の基地局が停止 いずれも一部エリアを除き 2011 年 4 月末までに復旧 通信規制の実施 固定電話 最大８０～９０％の発信規制 移動電話 音声：７０～９５％の発信規制 パケット：３０％の発信規制 （ドコモ） NTT 東 KDDI ソフトバンク ７８．９％１９．５％１．６％ Docomoau ソフトバンクイー・モバイ ル ウイルコ ム ２２％１３％１４％２％４９％

9 携帯電話基地局の停波局数の推移 [5]

10 ネットワーク基幹回線への被害 NTT コミュニケーションズ ( 株 ) 編：「東日本大震災への対応状況につ いて」

11 3 災害時の情報通信の利用 [2] 災害時の情報通信の利用目的  地震および津波情報の入手  安否確認  行政情報の入手 ソーシャルメディア「 Twitter 」の利用  従来のメディア：ピラミッド型情報網  ソーシャルメディア：ネットワーク型情報網⇒コラボ レーション エピソード

12 3 災害時の情報通信の利用 [2] 3.1 被災地域の情報行動と ICT ①震災発生時：放送（ラジオ，テレビ），携帯メール， 防災無線の評価が高い。 ②情報収集：放送（テレビ） ③ソーシャルメディア：利用率は言われるほど高くなく， 先進ユーザに限定 ④その他：携帯電話が長時間使用不能 3.2 近隣地域の情報行動と ICT ①震災発生時：放送（テレビ）の評価が高い。 ②情報収集：放送（テレビ），ニュースサイト，ワンセ グの評価が 高い。 ③ソーシャルメディア：利用率は低い ④その他：インターネットアクセス性は維持

13 4 災害時対応情報通信技術 4.1 安否確認と被災地情報の発信 ①災害用伝言サービス 各キャリアでは，通信の輻輳を軽減しながらスムーズな安否 確認を行うため，固定電話，携帯電話，インターネットによる 災害用伝言ダイヤル (171 、 Web171) の提供を行った。 ②ソーシャルメディアの活用 1) 被災直後から被災地情報を発信 2)Twitter による救援要請 3) 国・自治体が公式な情報発信手段の一つとして採用 4) 被災地の地元紙が地域情報を配信 ③ Google パーソンファインダー 1) 安否確認， NHK の安否情報との一括検索 2) 避難者名簿共有サービス 3)Google は自動車通行実績情報マップ提供

14 4.2 緊急時ホームページ

15 ①ホームページの軽量化 ( ２０１２年８ 月２５日調査） 組織名本体容量画像容量 岩手大学 30kB405kB 東北大学 27kB 東北大学（緊急時） 2011/06/17 20kB41kB 福島大学 18kB157kB 広島修道大学 22kB391kB 広島大学 24kB105kB ANA3,491kB JAL157kB2,790kB whitehouse2,164kB kantei1,519kB

16 ②緊急時ホームページの仕様例（小平市を参考） 【主な掲載内容等】 1) 被災状況 2) 避難所・避難場所情報 3) 医療情報 4) 地震・気象・その他ライフライン情報等 5) 安否確認窓口 6) ソーシャルメディアへのポータル 【ホームページ切り替えの目安】 災害対策本部が設置される事態（震度５強以上の地震・大規模 事故）、新型ウイルス感染など緊急事態が市内に発生した場合 CIO （最高情報責任者）の判断 【災害時緊急ホームページの運用（案）】  1) サーバーが被災またはライフラインが喪失している場合は サーバーの仮設立上げ，移転が必要になる。  2) ホームページの維持・更新が最小のハード・ソフトで実施 可能であること。  3) 画像・動画等の大型データは避け，どうしても必要な場合 は最小のものとする。  4) 緊急時を想定した手順の構築と訓練が不可欠である。  5) 各ページは 100kB 以下とし、リンクは最大 3 程度までとする。

17 5 情報通信システムの災害対策 5.1 データバックアップ フルバックアップと差分バックアップがある。 5.2 停電対策 自家発電の導入，省電力機器の導入など、サーバー移転 またはクラウドの利用 5.3 情報環境の確保 パソコン確保，インターネット接続性，バックアップ電 源（電池）の確保災害時の在宅勤務を含めた情報環境対応 も検討 5.4 データーセンター サーバー，ストレージ，ネットワーク機器などを収容す るための社外の専用施設 5.5 クラウド 震災後，自治体の約 8 割がクラウドの導入を検討，大企 業では 45 ％，一方，中小企業では約 6 割が導入に消極的

18 6 情報通信と事業継続 6.1 「防災」の考え方の変遷 過去のアプローチ (1970 年頃 ) 伊勢湾台風 (1959 年 ) 、新潟地震 (1964 年）、宮城県沖地震 (1978 年 ) 防災＝消火＋水防 現在のアプローチ (2000 年頃 ) 阪神・淡路大震災 (1995 年 ) ⇒ 予防力 (Robustness) 新しいアプローチ  同時多発テロ (2001 年 9 月 11 日 )  スマトラ島沖地震 (2004 年 12 月 26 日、 M9.1)  新型インフルエンザ (2009 年 ) ⇒ 再生力 (Resilience) を持った「災害に負けない社会」 ＝予防力と回復力の向上 ⇒ 事業継続 (BCP/M)

19 6.2 災害復興サイクルと情報セキュリティ 出典：「事業継続ガイドライン第 1 版」、中央防災会議、 2005 年 8 月

20 復旧曲線 （固定電話の不通回線数のグラフより）

21 NTT-C コールセンターの応答率（復旧率） [ 出典 ]NTT コム チェオ

22 6.3 災害復興サイクルと情報セキュリティ 機密性 (C) 完全性 (I) 可用性 (A) セキュリティの順序 正常時 C→I→A 緊急時 A→C→I パラダイム変化 [12] 災害発生（発災） 緊急対応（救援） 復旧 復興 予防 ( 防災） 豊田 [13] 、他

23 7 災害時の情報セキュリティ ― 個人情報保護 ― 個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０ 日） （第三者提供の制限）第二十三条 個人情報取扱事業者は，次に掲げる場合を除くほか， あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者 に提供してはならない。 一 法令に基づく場合 二 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある 場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。 三（以下略） 個人情報を出さないことの問題 開示された個人情報が垂れ流し

24 総務省アンケート要約 [2] 災害地域における個人情報の取扱いについて， 87 ％の住民が特 に問題と感じていない。 具体的な内容例：  「親戚の安否を市に問い合わせたが，個人情報の関係もあったのか教え てもらえなかった」 ( 住民 ) ，  「病院の入院患者の情報は病院が開示してくれず … 」（自治体） ⇒ 「個人情報を出さないことが問題だった」 考え方：  「大規模災害時等の特別ルールに従うことにした。一定期間後は，通常 のルールに戻した」（自治体）  「 45 ％が個人情報の収集や開示等の具体的な運用で苦労した」（自治 体） 課題： 震災等の緊急時の個人情報の取扱いに関して，国・自治体等の基準等の整備 が求められると同時に，各組織独自の対応が必要になる。

25 ８ まとめー大震災と情報通信ー 東日本大震災の被害と情報通信 経済被害／通信インフラへの被害 災害時の情報通信の利用 被災地域／近隣地域の情報行動と ICT ソーシャルメディアの可能性と限界 災害時対応情報通信技術 安否確認と被災地情報の発信／緊急時ホームページの提案 情報通信システムの災害対策 情報通信と事業継続 特殊な復旧曲線とそのモデル化の必要性 災害時の情報セキュリティ ― 個人情報保護 ―