1 長期復興指標による 被災地の復興状況の評価 －阪神・淡路大震災を事例に－ 人と防災未来センター 主任研究員 紅谷昇平 災害復興学会 研究発表 会 2008 年 11 月 22 日（土）

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1 1 長期復興指標による 被災地の復興状況の評価 －阪神・淡路大震災を事例に－ 人と防災未来センター 主任研究員 紅谷昇平 災害復興学会 研究発表 会 2008 年 11 月 22 日（土）

2 2 背景と目的 ・復興施策の実施において、分野・地域ごとの復興状況の 把握が必要である。 ・復興状況の把握には、主観的指標、客観的指標の両方が あり、主観的指標については、立木・田村らの既往研究 がある。 ・客観的指標については、柄谷らの研究がある。また、阪 神・淡路大震災復興 10 年検証で、各種統計指標を収集し ている。 目的 ・主要分野（人口、住宅、製造業、小売業、オフ ィス、観光）に絞り、阪神・淡路大震災後の復興 状況をレビューする。 ・複数の災害を比較し、「復興とは何か」につい て考える。

3 3 復興の定義と指標の評価方法 A ：災害前との比較による定義 ● A-1 ：ストックが、震災前の状態以上に回復 （直前値比 較） ● A-2 ：ストックが、震災前のトレンド推計値以上に回復 （ト レンド推計値比較） ● A-3 ：フロー指標（＝ストックの変動率）が、災害前の水 準に回復 （変化率比較） 時間 災害災害 A1 ：直前値比較 A2 ：トレンド推計値比較 A3 ：変化率比 較 ストック指標

4 4 復興の定義と指標の評価方法 ■B ：他地域との比較による定義 ● B-1 ：ストック（フロー）が、被災地外（全県、全国平均 等）と同じレベルに回復 （被災地外水準比較） ● B-2 ：ストック（フロー）が、被災地内平均と同じレベル に回復 （被災地内格差比較） 被災地外 ／ 全国 被災地 B2: 被災地内 での格差比較 B1: 被災地内 と被災地外と の比較

5 5 被災地と被災地外との比較 （原則として、震災の直前値を 100 と する）

6 6 住宅：新設住宅着工戸数（フロ ー） ・約３年で新規着工のピークは終わる。

7 7 人口：人口の推移（ストック） ・約７年で震災前の水準に回復。

8 8 観光：観光入込客数の推移 （ストック活用状況） ・明石海峡大橋開通をきっかけに、震災前水準を回復。

9 9 商業：小売業の販売額・従業者 数 （ストック活用状況） 小売業販売額 小売業従業者数 ・震災で生まれたギャ ップは、未だに残る。

10 10 工業：製造業の出荷額・従業者 数 （ストック活用状況） 製造品出荷額 ・震災で生まれたギャップは、その後、拡大している。 製造業従業者数

11 11 業務：オフィス空室率の推移 （ストック活用状況） ・神戸市の空室率は、関西他都市に比べて高止まりしている 。

12 12 被災地内の格差比較 （震災の直前値を 100 として標準化し、 被災地平均と比較する。）

13 13

14 14 複数の災害の復興プロセス比較 （ 総合指標である人口を取り上げる ） （震災の直前値を 100 とする）

15 15 長期的に自律性のある指標 どの災害でも、被災前のトレンドに復帰する傾向が ある。 神戸市 深江町 島原市 奥尻町

16 16 「震災が無かった場合に予想される水準」までは回復で きていない。 災害による「得べかりし成長」がある。（神戸市で約 10 万人） 震災が無ければ、神戸市 の人口は、約 10 万人増え ていたはず。

17 17 「復興」とは何か？ 「得べかりし利益」の回復ではなく、 「震災前の成長速度」の回復なのか。

18 18 住宅・都市復興基本モデル（樋口、北後、室崎） 被災および復旧・復興のダイアグラム（目黒、村尾）

19 19 A ：従来の復興想 定モデル 復興しているのは、どれ？ B ：阪神・淡路被災 地 の人口 C ：仮定モデル ( 衰退地域を想定 ) 被災↓被災↓ B ：阪神・淡路被災 地 の人口 C ：仮定モデル ( 衰退地域を想定 ) ・震災前トレンドの影響が大きく、補正が必要。 ・ B は、復興したと言えるのか？ ・人口については、 A 、 C のタイプは少ない。

20 20 メリットデメリット 時系列比較 A1 ： 震災前基準 分かりやすい。衰退地域では、復興 不可能となる。 A2: トレンド推計 値基準 「災害が無かった場合の 成長・衰退」も考慮でき る。 全国的なトレンドの 補正が必要。 A3 ：変化率比較実態に合っている。分野によっては適用 しにくい。 地域比較 B1 ：被災地外と の比較 マクロな時代環境の影響 を排除できる 比較対象の選定が難 しい。 B2 ：被災地内で の格差比較 被災地内での復興の相対 比較ができる 絶対評価が困難であ る。 まとめと考察 ①長期復興指標の特徴

21 21 ②「復興」とは何か？ ■ 阪神・淡路大震災について 指標の種類により、「復興」の状態は異なる。 産業については、被災地外とのギャップが回復して いない。（ B1 基準） 阪神・淡路大震災では、総合的な指標である「人口 」は、災害前のトレンドによる自然回復の効果が大 きく、「得べかりし成長」（ A2 基準）までは回復で きていない。 ■ 他の災害との比較（人口を事例に） 他の災害でも、人口についての「得べかりし成長」 は回復していない。 であれば、 「変化率（成長速度）を災害前の状態に 戻す」ことが復興とする定義も考えられる。

22 22 ③「復興」は、災害後に考えても手遅れでは？ 災害前の成長速度が、災害後にも大きな影響を及ぼすので あれば、災害後に復興を考えても遅いのではないか。 平時における成長率や、産業界や企業の BCP （事業継続計 画）、住宅の耐震化など、事前の減災・防災の取組と、被 災後の復興をスムーズに進めることは、分けては考えられ ない。 ・「復興した状態（の統計値）」は、地域の目標（ビジョ ン）や被災者の価値観により、異なってくる。 ・復興を比較評価するためには、当初から「この状態を目 指す」という目標を、具体的に示す必要がある。 ・そのためにも、復興についての長期統計指標の整理、共 有が必要である ・また、今回示した客観的指標だけでなく、被災者の想い を反映した主観的指標も、合わせて評価する必要がある。 （量だけでなく、質の評価も重要）

23 23 今後の都市計画分野 における「復興」 旧来の都市計画分野 における「復興」 ①被災前の地域の状況 ②被災後の地域の状況 ③復興計画 ④地域・都市空間の復興状況 ⑤市民・企業活動 ( 都市機能 ) の復興状況 A ：防災まちづくり／事前復興 B ：被災プロセス C ：計画プロセス D ：事業プロセス E ：都市機能の誘導プロセス

24 24 ご静聴ありがとうございました。 お問い合わせは、 beniyas@dri.ne.jp まで。